昨年11月に都電荒川線で運行された「男性専用車両」車内の様子11月19日の国際男性デーを前に、NPO法人「日本弱者男性センター」は、今年も路面電車を借り切って、「男性専用車両」として走らせる。過去4回は東京さくらトラム（都電荒川線）で運行されたが、17日に開催予定の5回目は、初めて東京都を飛び出し、大阪市内を走る路面電車を利用する。男性も異性からの性被害や痴漢の冤罪被害などの不安や恐怖を抱えていることを、関西の人たちにも訴える狙いだ。 当初は運行を断られる同センターは父の日のある6月と国際男性デーのある11月の年2回、都内で唯一、路面電車が走る都電荒川線で「男性専用車両」を走らせるイベントを開催している。今年の11月も同路線での運行を予定していたが、車両を借りられる日程の調整がつかなかったため、路面電車が運行している別都市での開催に向けて調整を進めた。9月に大阪市内の運行会社に打診したとこ

主にユーチューブで閲覧できる「散歩」動画が物議を醸している。観光地を紹介する〝健全かつ無害〟なカテゴリーが数年前から大きく装いを変え、「ブラジャー未着用」をうたう女性が街中を歩く動画で占拠されるように。性的コンテンツとして規約違反にならないよう、ぎりぎりのボーダーを行くこうした動画は「ノーブラ散歩」と呼ばれ、高い人気を誇る。ただここに来て、ユーチューブを運営するグーグルが一部ノーブラ散歩投稿者のアカウントを停止（バン）するなど対策に乗り出した。 再生回数1千万回超えも「ノーブラ散歩、やっていきます」 20代～30代とおぼしき女性がこう宣言し、笑顔で街中を歩き始める。女性はシャツを着用しているが、宣言通りブラジャーをつけていないのか、胸の形がはっきりと分かる。「散歩」と言いながら、画面はバストアップで占められ、風景はほとんど映らない。 ユーチューブ上では現在、「散歩」と検索をかけるだけで、こ

国連の女性差別撤廃委員会で日本の女性政策を対面で審査する会合がスイス・ジュネーブで8年ぶりに開催され、男系男子による皇位継承のあり方も論点の一つになった。NGOとして参加した「皇統を守る国民連合の会」会長の葛城奈海氏は「女性差別」と批判されるものではないと訴え、日本政府の代表団も皇室のあり方を同委で取り上げることは不適切と反論した。 同委は近く、改善勧告を含む報告書をまとめる。 天皇は祭祀王2016年の同委の会合では日本に関する見解の最終案に、男系男子の継承を女性差別だとして皇室典範の見直しを求める記述を盛り込み、日本側の抗議で削除された経緯がある。 葛城氏は今月14日の5カ国のNGO関係者が出席する会合でスピーチし、「天皇は祭祀（さいし）王だ。ローマ教皇やイスラムの聖職者、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ法王はみな男性なのに、国連はこれを女性差別だとはいわない。なぜ日本にだけそのよう

ロシア外務省のザハロワ情報局長は16日、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）に今年のノーベル平和賞授与が決まったことに関連し「この数十年、ノーベル賞委員会は欧米諸国に支配され、政治的な目的のために利用されてきた」と批判した。被団協への授与についての評価は避けた。 ザハロワ氏はオンライン記者会見で、ロシアでは「ソ連時代に子供たちが日本の首都東京を知らなくても、広島や長崎は知っていた」とし、歴史的に原爆の悲劇には多大な関心が寄せられてきたと語った。 原爆投下の8月6日と同9日に広島と長崎で毎年開かれる式典にはこの数年間、多くの国が招待される中でロシア外交官は招待されていないと主張した。 ザハロワ氏は、2021年と22年の平和賞がプーチン政権に批判的なロシア独立系新聞の編集長や人権団体のほか、ウクライナの人権団体などに贈られたことに言及し「欧米の注文に応えたものだ」と訴えた。（共同）

「痴漢」といえば、電車内などで女性の身体に触る犯罪行為だが、最近は新たな手口が増えている。女性の首筋に息を吹きかけたり、髪の毛のにおいをかいだりー。身体に触らない、いわば「触らない痴漢」だ。SNSで被害を訴えるケースが目立っているが、立証が難しく、被害女性は泣き寝入りしているのが実情だ。 毎朝同じ男が至近距離に関東地方に住む20代の女性会社員は毎朝、同じ時間、同じ車両に乗車する電車内で触らない痴漢の被害に遭った。至近距離から首筋に吹きかけてくる生温かい吐息。相手はいつも同じ男で、必要以上に背後に接近してきた。 「直接、身体を触れられていないが、すごく気持ち悪い」 女性会社員は数日続いた身の毛もよだつような不快な思いに耐え切れず、最寄り駅の鉄道警察隊に被害を訴えた。だが、返ってきたのは同情の言葉ではなく、「勘違いじゃないか」の一言だった。触られていないことを理由に詳細な取り調べもなかった。

「強盗だ！」ではなく、「Go　to　a　door（ドアに向かえ）！」だったのか－。金品を奪おうと民家に忍び込み、住人にけがをさせたとして、住居侵入や強盗致傷罪に問われたオーストラリア国籍の男の公判が、東京地裁で開かれている。被害者に発したとされる「脅し文句」について、被告側は「英語を聞き間違えたものだ」として無罪を主張。〝空耳〟が争点となるのは極めて異例で、裁判員の判断が注目される。 あの名物コーナー「『空耳』をテーマにした番組を、知っている方もいらっしゃるのではないでしょうか」 今月2日、弁護人が冒頭陳述でこう述べると、裁判員や裁判官の顔に、小さく笑みが浮かんだように見えた。 番組とは、テレビ朝日系列でかつて放送されていた深夜番組「タモリ倶楽部」の名物コーナー「空耳アワー」。洋楽の歌詞が、なぜかまったく別の意味の日本語に聞こえる－。そんなテーマで視聴者が投稿した曲を聴き、その妙を楽しむ趣

政界引退を発表した自民党の奥野信亮（しんすけ）前衆院議員（80）＝比例近畿＝は13日奈良市内で記者会見し、「疲れてはいないが、3月で80歳になり次の世代へ譲る方がよいと考えた」と理由を説明した。後継指名はしないという。 会見では約20年間の政治家人生を振り返り、「党県連会長として安定した自民党を築けたと思う」とする一方、「一番のミスは郵政民営化だ。地方の拠点となる郵便局が減ってしまった。小泉純一郎（元首相）にだまされた」と述べた。

広島・長崎の被爆者でつくる日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞が決まった。しかし、被爆者たちの核兵器廃絶の願いをよそに、労組や市民団体などの運動は、かつて「ソ連の核は防衛的なもの」と主張していた原水爆禁止日本協議会（原水協）と「いかなる国の核にも反対」の原水爆禁止日本国民会議（原水禁）などに分裂。ソ連が崩壊しても分かれたままだ。 当初は自民系も参加の広範な運動原水爆禁止運動がさかんになったのは、昭和29（1954）年、米国が太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験で日本のマグロ漁船の船員が死亡した「第五福竜丸事件」がきっかけだ。 東京都杉並区の主婦らが署名活動を始め、被爆者も声を上げて、30年に初の原水爆禁止世界大会が広島で開催。被爆者の援護・連帯を目的として原水協が結成された。31年には第2回世界大会が長崎で行われ、日本被団協が作られた。 原水協は保守系も含めた広範な国

衆院が9日午後、解散された。与野党が経済政策の要と訴えるのが最低賃金の引き上げで、「時給1500円」を目標に据える。ただ、自民や公明の主張のように2020年代に達成するには、年平均で89円という大きな額の引き上げが必要だ。企業の人件費の急激な膨張につながり、体力が弱い中小の製造業が集中する関西の経済には逆風となりかねない。中小の倒産や経営悪化が広がれば、働く多くの人の暮らしも苦境に追い込まれる。 石破茂首相は1日の記者会見で「20年代に最低賃金の全国平均1500円への引き上げを目指す」と述べた。公明は公約で「5年以内の最低賃金1500円達成」を掲げ、立民も「最低賃金1500円以上」とする。働く人の所得を増やし、消費を刺激して経済を強める狙いがある。 ただ、1日から適用が始まった令和6年度の最低賃金（時給）は全国平均で1055円。関西は大阪府が1114円、京都府が1058円だ。全国平均を20

産経新聞社は、同社発行の夕刊紙「夕刊フジ」について、来年1月31日発行（2月1日付）をもって、電子版を含めて休刊することを決定し、10月1日発行（10月2日付）の同紙で発表した。夕刊フジの公式サイト「zakzak」も来年1月31日で更新を休止する予定。 同紙は昭和44（1969）年にタブロイドサイズの夕刊紙として創刊。以来、「オレンジ色のニクい奴」のキャッチコピーで、勤め帰りのサラリーマンらに独自の切り口でニュースを届けた。

日本から遠く離れた東欧の人は2025年大阪・関西万博が開催される事実を知っているか、そして公式キャラクター「ミャクミャク」にどのような印象を抱くのか―。そんな疑問を抱いた記者が、ポーランドの首都ワルシャワで行き交う人々に質問をぶつけてみた。結果は、開催の事実を知る人はなく、ミャクミャクも「ゾンビ」「モンスター」などと、あまり好意的とはいえない反応ばかりが返ってきた。 「何て言っていいのか分からないけど、奇妙な姿だね。人工知能（AI）で動くモンスターとでもいおうか」 ワルシャワ市中心部の観光客も多く訪れる文化科学宮殿前で、近郊の都市から来たという30代の男性はミャクミャクのイラストを見ながら困惑した表情で答えた。大阪・関西万博の開催については「全く知らない」との回答だった。十数人に尋ねたが、大阪での万博開催の事実を知る人は一人もいなかった。 ワルシャワ市内の文化科学宮殿（写真奥の大型の建物）

自民党総裁選（27日投開票）を巡り、産経新聞社は各議員や陣営などへの取材を基に動向を探った。小泉進次郎元環境相（43）が無派閥を中心に、議員票368票のうち58票の支持を固めて優位となっている。小泉氏は高い知名度を武器に党員票（368票）でも一定の得票を集めるとみられるが、過半数には届かず、上位2人による決選投票となる見通しだ。ただ、議員票は54人の対応が明らかになっておらず、情勢は流動的だ。 小泉氏は菅義偉前首相らに近い無派閥を中心に安倍派や二階派、旧岸田派などから幅広く支持を集めている。2位には46票を固めた小林鷹之前経済安全保障担当相（49）が入った。半数近くが安倍派で、衆院当選4回以下の中堅・若手も多い。3位は林芳正官房長官（63）で、所属していた旧岸田派の7割超を固めて40票に達した。 石破茂元幹事長（67）は無派閥や二階派、安倍派の議員らが支えるが、4位の34票と広がりを欠く。

立憲民主党の米山隆一衆院議員は16日、X（旧ツイッター）で、ある日本人ジャーナリストが自民党支持者について「劣等民族」などと表現したことを念頭に、「『劣等民族』などと言う考え方は何であれ極めて差別的で、決してリベラルなありようではありません」とした上で、「一定の人が自民党に投票する理由は分かります。それは決して『劣等民族』だからではなく、われわれは正々堂々その理由に打ち勝とうとしています」と書き込んだ。 米山氏は、「本来のリベラルは、自分の民族に対しても『劣等民族』なんて言葉を使いません」と指摘し、「『劣等民族』なんていう人は、一体全体自分は何なのか、いくら自分を含む多数派相手とはいえ、それはあまりに差別的だと思わないものなのか」と批判した。 青木理氏（平成28年撮影）米山氏が問題視した発言を巡っては、ジャーナリストの青木理氏が12日配信の動画投稿サイト「ユーチューブ」の番組で、ジャーナリ

日本旅行業協会の高橋広行会長（JTB会長）は14日までに共同通信のインタビューに応じ、18歳になった新成人に対し、旅券（パスポート）を無料配布するよう政府に要請していくと明らかにした。海外旅行は新型コロナウイルス禍後に「円安や旅行費用高騰などが重しとなり、回復がすこぶる鈍い」とし、若年層の意欲を高める施策として政官界に働きかける。 政府観光局によると、2024年1～7月の日本人出国者数は684万6800人と新型コロナウイルス禍前の19年の同期間を38・9％下回った。日本の旅券保有率は23年時点で約17％にとどまり、高橋氏は「若者が海外渡航する機会も極端に失われており、日本を背負って立つ国際感覚を持った人材を育てる上で問題だ」と懸念を示した。 対策として、新成人に5年有効の旅券を贈呈すれば「海外旅行が活性化するきっかけになる」と期待。配布時期の選択肢としては義務教育終了後も想定しており「その

立憲民主党の泉健太代表は9日、インターネット番組「ニコニコ生放送」の党代表選討論会で、新聞への8％の軽減税率適用を廃止すべきだと訴えた。「新聞なんて業界向けの軽減税率だ。食料品ではないから10％にすればいい」と述べた。 消費税率引き下げを巡る議論の中で「新聞への税率は現行のままなのか」と尋ねた野田佳彦元首相に回答した。泉氏は食料品への税率引き下げを「選択肢」と主張した。

記者会見で自民党総裁選挙への立候補を表明する高市早苗経済安全保障担当相＝9日午後、国会内（春名中撮影） 自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、国会内で記者会見を開き、総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を正式に表明した。高市氏は「日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げたい」と強調した。「国の究極の使命は国民の生命と財産を守り抜くこと。そして、国家の主権と名誉を守り抜くこと。この究極の使命を果たすためにも、総合的な国力の強化が必要だ」と語った。 高市氏は会見場に国旗を掲げ、背面のボードには「サナエあれば、憂いなし。」「日本列島を、強く豊かに。」とメッセージを書き込んだ。

第106回全国高校野球選手権大会で優勝した京都国際は、京都市東山区にある共学の中高一貫教育の私立高校で、昭和22年に創立した京都朝鮮中が前身となっている。38年に高等部が開校され、平成15年に日本政府の認可を受けた。韓国からも正規学校として認可されており、卒業すると日本と韓国の両国の高校卒業資格を取得できるのが大きな特徴となっている。 日韓の高卒資格取得可学科は普通科のみで、難関大学合格や海外留学を目指す進学コースと、幅広い進路先に対応した総合コースを選べる。教育課程は日本の学習指導要領に則っており、全ての授業で文部科学省が認定した検定済教科書を用いた日本語教育が行われている。 一方で、韓国系の国際学校として「豊かな国際性」を教育根本としており、修学旅行では韓国を訪れ、韓国語能力試験の受験を義務化するなど韓国文化の理解醸成に力を入れている。また、校歌は韓国語で歌われる。 小牧監督就任後に強

ＪＡＦの衝突実験。シートベルトをしていない後部座席のダミー人形が前方に飛び出した。チャイルドシートの使用推奨を150センチ未満に引き上げる（ＪＡＦ提供） チャイルドシートを使わず、シートベルトをした子供が死傷する事故の増加を受け、日本自動車連盟（JAF）がチャイルドシートの使用を推奨する基準を見直すことが21日、わかった。これまでチャイルドシートの使用は身長140センチ未満を推奨していたが、安全性を重視し、来年に150センチ未満に引き上げる。 国内では法律で6歳未満の乳幼児はチャイルドシートの使用が義務付けられている。一方、JAFは6歳以上でも140センチに満たない場合は児童用チャイルドシートの着用を推奨している。 大人の体格に達していない子供がシートベルトを使用すると、鎖骨の中心付近ではなく、首にかかってしまい、事故の衝撃で頸（けい）動脈を切断して死亡するケースもある。また、腰骨ではなく

産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は9月の自民党総裁選で誰が選ばれてほしいかを調査した。その結果、高市早苗経済安全保障担当相が35・9%でトップだった。石破茂元幹事長が12・6％、小林鷹之前経済安全保障担当相が8・9％、小泉進次郎元環境相が6・４％と続いた。高市氏は自民支持層で44・３％、「自民党員」と回答した人の59.3％を占め、いずれもトップだった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に8月19日午後～8月21日午前まで実施、全国の1872人(男性1306人、女性566人)から回答があった。正式な出馬表明は行われていないが、これまでの報道で名前が挙がった11人の中から選んでもらった。 高市氏を選んだ人の理由(2つまで回答)は「政策に期待が持てるから」(70.4%)、「保守系の考え方の強い人物だから」(67・9%)、「

７月の東京都知事選で２位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は１８日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、立憲民主党の活性化策として、次期衆院選で立民代表の選挙区から出馬するアイデアを披露した。「遠くないうちに衆院解散されるだろう。次の立民の代表の選挙区で出る。立民の代表に勝ったら僕を党首にしてください。乗っ取ります」と語った。 次期衆院選は泉健太代表＝衆院京都３区＝の任期満了に伴う党代表選（９月７日告示、２３日投開票）を経て行われる公算が大きい。「看板を替えたばかりの代表選の直後に実は一番のピンチが来るとなると、注目を集められるのではないか」と述べた上で、「自分の政治生命をかけて国民に訴える姿勢をみせないと思いは伝えられない。そのときは自民も公明党も協力して（候補を）立てないで」と述べ、衆院選は立民候補と一騎打ちで臨みたい考えを示した。 立民代表選の現状について、「