日本共産党今治市議に対する事実無根の発信について ――今治市議会報告会(7/26)参加者による誤報と告発についての見解 2017年7月28日 日本共産党愛媛県委員会 7月26日開催された今治市議会主催の議会報告会で、参加者の一人が、加計学園問題を巡って菅市長から賄賂を受け取った議員に、日本共産党の松田澄子市議が含まれると事実無根の断定をおこない、松山地検への告発状まで提出していますが、松田市議はその場で受け取っていない意思表示をしています。日本共産党愛媛県委員会は、事実確認を怠ったこの参加者(告発者)に対し、強く抗議するとともに、猛省を求めるものです。 この参加者は同報告会の質疑応答の際に、「市長は(加計学園から)賄賂を受け取っている。市議ももらっているという噂がある」と指摘、「受け取っていないと断言できる議員はこの場で立ってみろ」と発言。日本共産党の松田市議は起立し明確な意思表示をおこな

加計学園をめぐる騒動が続いている。野党は疑惑究明を叫んでいるが、私は７月１０日の国会閉会中審査で真相が明らかになったと思う。 そこで加戸守行・前愛媛県知事が重要な証言をした。ところが、多くのマスコミは加戸証言を無視して報じなかった。加戸証言の意味と疑惑の真相に迫ってみる。 問題の核心は獣医学部新設が「加計ありき」だったかどうかにある、と言われてきた。加戸氏は「今治選出の愛媛県県議が加計学園の事務局長とお友達」で、そこに「飛びついた」と証言した。 さらに、加戸氏は愛媛県と今治市にとっては１２年前から「加計ありきだった」と明言した。それは当然だ。特区を申請するのに具体的な事業者がいなかったら、申請したところで意味はない。 申請を受け付ける政府の側も事業者がいなかったら認めたところで物事は動かない。だから、政府にとっても加計学園という事業者がいるかどうかは最初から重要なポイントだった。 松野博一

国民負担は永遠に減らない 7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。 http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html 電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り総額・賦課金総額の見通し（2017年版）」をまとめたものだ。 http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf 再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。 これは、2016年の買い取り総額2

“アベ友”加戸前愛媛県知事とネトウヨがわめく「報道特集が前川の嘘と加戸の反論をカットした」のデマを徹底検証！ 加計問題で追い詰められた安倍政権とその応援団は、マスメディアを“問題を捏造した敵”と見立て、「加戸守行前愛媛県知事の答弁をもっと報じろ！」などとがなりたてている。しかも、本サイトでお伝えした通り、一昨日の参院閉会中審査で自民党は、“ネトウヨの尊師（グル）”こと青山繁晴議員を質問者に送り出し、なんと国会という場で“報道圧力”までかけてきた。 これだけでもいかに連中が切羽詰まっているかがありありとわかるが、一方、青山センセイが仕向けた加戸氏のトンデモ答弁と前川氏への人格攻撃を利用して、さっそくネトウヨたちがメディアバッシングに興じている。標的にされたのは、TBSと『報道特集』だ。 〈TBSが前川の嘘と加戸氏の反論をカット〉 〈またお前らか！　早速特定されてんぞTBS〉 〈加戸さんに精神

加計学園問題の報道を見ていると、一部マスコミ（朝日、毎日、東京）の報道はかなり偏っているといわざるを得ない（たとえば産経ネット版記事「朝日と毎日は『ゆがめられた行政が正された』の加戸守行前愛媛県知事発言取り上げず」2017年7月12日配信）。テレビのワイドショーは、それをさらに増幅している。 そこで多様な見方をするために、ネット上で有益と思うものを紹介してみよう。筆者が書いたものも含まれるのはご容赦いただきたい。 一部マスコミが報じない証言 問題の本質であるが、発端は、大学学部新設の認可を受けるために申請が必要であるが、その申請さえさせないという文科省告示である。これは、「『安倍降ろし』で石破総理が誕生すれば、日本経済は大失速間違いナシ」（7月10日、現代ビジネス）を参照。 まず、当事者の特区関係者の意見を押さえておこう。6月13日に会見が行われた（官邸サイト「国家戦略特区に関する記者ブリ