燃焼しても温暖化ガスが出ず脱炭素化のエネルギー源として注目を集める水素。水を電気分解して水素を生成する「水電解」で、生産効率を高めるために装置の大型化競争が激しくなっている。日本企業は装置の製造技術で世界に先行してきたが、水素市場が急拡大する欧州のメーカーが猛追している。脱炭素エネルギーの水素も、化石燃料から取り出す手法では二酸化炭素（CO2）を排出してしまう。このカーボンフリーではない「グレ

【ロンドン=佐竹実】英紙タイムズは3日、2021年の東京五輪・パラリンピックについて、「中止する時が来た」と題するコラムを掲載した。アスリートら大勢が集まることで新型コロナウイルスの感染を広げる可能性があるため、「日本だけでなく世界にとってリスクだ」と指摘した。筆者はリチャード・ロイド・パリー東京支局長。英国では五輪よりも小さな音楽イベントが中止になったほか、劇場なども閉じているとした上で、「

日本電産が2030年を目標とする売上高10兆円。この成長をけん引する分野として投資を加速しているのが電気自動車（EV）用駆動モーター事業だ。永守重信会長らはEV用駆動モーターなど動力源にあたる「パワートレイン」のコストが24年ごろを境にガソリン車など内燃機関を下回るとし、25年をEV需要の急拡大が始まる「分水嶺」と位置づける。この予測を自動車業界の専門家たちはどう見ているのか聞いてみた。みずほ銀行　湯氏「中国では24年にEVとガソリン車の保有コストが並ぶ」

政府が安全保障上、重要な施設周辺の土地取引を把握するための新法案骨格が分かった。防衛施設や原子力発電所などの周辺を対象に、国が実態を調べやすくする。取得目的を事前に届け出るよう義務付け、虚偽があれば罰金を科す。外国資本だけでなく国内企業も調査対象とし、抜け道を防ぐ。法整備は経済安保の一環だ。米国やオーストラリアは外資による軍施設周辺などの土地取得を厳しく制限している。米豪と英国、カナダ、ニュー

次世代の高速計算機、量子コンピューターの開発で中国が存在感を高めている。中国科学技術大学の研究者らが米グーグルに次ぎ「量子超越」と呼ばれるブレークスルーを果たした。特殊な問題を利用した基礎的な成果で今後の進化は未知数だが、中国の研究力の向上を印象づけた。日本が誇る世界最速のスーパーコンピューター「富岳（ふがく）」で6億年かかる問題を200秒で解く――。米科学誌サイエンスに3日、量子コンピュータ

経済産業省が2030年代半ばに、国内でガソリンエンジンのみで動く車の新車販売をなくす目標を掲げる見通しだ。一方、電池も併用するハイブリッド車（HV）は引き続き販売を認める方針。トヨタ自動車など大手がHVを除外しないようアピールしたことが奏功したようだ。ただ、世界の潮流である電気自動車（EV）シフトへの対応も迫られるのは必至だ。【関連記事】新車販売、30年代半ば全て電動車に　経産省目標自動車に排出枠取引制度　20年代後半、販売目標課す脱ガソリン車、世界で加速　英は販売禁止を5年前倒し「HVが入ってよかったね」。経産省の方針が明らかになった3日、トヨタ幹部にある取引先から連絡が入った。「HVの環境性能などを経産省に説明してきた成果だ」とトヨタ幹部は安堵の表情を浮かべる。経産省が「30年代半ばに電動化100%」の方針を自動車業界と協議し始めたのは

米ドルの下落基調が続いている。主要通貨と比べた総合力の指数は3月の高値から約1割下がった。政府債務などの経済実態から計算する理論値は弱含む実勢の相場をさらに下回る。コロナ禍で手厚い経済対策に動き、先進国でも財政悪化が際立つことを映す。感染再拡大で停滞する経済の下支えに一段の財政出動も必要な状況で、ドル安が加速する可能性もある。27日の東京市場で円相場は1ドル=104円前後で推移した。2019年

外国人労働者が自社やサプライチェーン（供給網）で劣悪な環境に置かれていないか神経をとがらせる大企業が増えている。日本の外国人技能実習制度には海外からの批判が集まる。ビジネスでの人権侵害に対する目が厳しくなるなか、放置すると企業の評判を落としかねないためだ。外国人に選ばれる環境整備が欠かせない。不当な扱いや疑問などが感じられる場合はご連絡を――。富山市の縫製会社、アイマックは9月、社内で働く外国

日銀が買った上場投資信託（ETF）は、最終的に個人に直接譲渡して保有してもらうのが望ましい――。かつてETF購入の立案にかかわった日銀OBからそんな出口政策案が出てきた。導入決定から10年が過ぎ、持続性に疑問も指摘され始めたETF買い入れ策。個人への売却案は投資家育成の効果も期待できる。出口に関するアイデアのひとつとして関心を集めそうだ。ETFを個人に譲渡する案を示したのは、黒田東彦総裁のもと

【ロンドン=佐竹実、ニューヨーク=白岩ひおな】温暖化ガス排出の削減に向け、ガソリン車規制が世界各地で相次いでいる。英政府は17日、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止すると発表した。カナダのケベック州もガソリン車の新車販売を禁じる。中国なども規制に乗り出しており、電気自動車（EV）など新エネルギー車の普及が進みそうだ。英政府は2月に規制目標を当初の40年から35年に前倒しし

アニメ調のキャラクター姿で動画配信するバーチャルユーチューバー（Vチューバー）が経済圏を広げている。ファンがお金を払って応援コメントを送る「投げ銭」で1億円を稼ぐ配信者も現れ、獲得額で世界トップ3を独占。企業とのコラボや海外進出も相次ぎ、日本発の新たなエンターテインメントに育とうとしている。「おはよ～。二度寝しちゃってさ。こんな時間まで寝ると思わなかった」。10月18日、Vチューバーの潤羽（う

子宮頸（けい）がんを予防するヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの積極的な接種勧奨を厚生労働省が中止し接種率が激減したことで、無料で受けられる定期接種の対象を過ぎた2000～03年度生まれの女性では、避けられたはずの患者が計1万7千人、死者が計4千人発生するとの予測を、大阪大チームが22日までにまとめた。成果は英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。接種率が0%近い現状のままで

NHKは16日、家庭や事業所でテレビを設置した場合に届け出を義務化する制度改正を総務省の有識者会議で要望した。NHKは未契約世帯への訪問活動などで年間約300億円の経費がかかっている。制度改正が実現すれば受信契約の対象者を把握しやすくなり、公平な負担を実現できると主張した。受信料の在り方などを検討する同省の有識者会議で要望した。NHKはテレビ設置届け出の義務化に加え

インターネット広告で嘘の体験談を用いて健康食品の効能を宣伝したとして、大阪府警が広告会社と広告主の健康食品販売会社を摘発した。個人の体験談を載せるネット広告は急増しており、虚偽や誇大な内容も少なくない。シェアの拡大とともに新たなルールが必要になっている。「医者が絶句するほど脂肪肝だった私が1カ月で正常値まで下げた『最強健康法』とは？」「【衝撃】ズタボロだった肝臓が半年で復活…？お酒も食事も我慢

日本国内の消費の回復が遅れている。先進主要国の小売売上高を見ると6月にはコロナ前の水準を上回っているが、日本は7月になっても下回ったままだ。もっとも政府の資金支給などもあり家計の現預金は3月末以降に30兆円も積み上がった。この消費のマグマをどう動かすか。デジタル技術の活用など売り手の知恵が問われている。消費低迷が国内経済の足を引っ張る姿が鮮明だ。2020年4～6月期の家計消費は266兆円（名目

科学技術が経済や安全保障を左右するいま、日本の研究力低下が止まらない。米欧の後追いを脱却しようと、国は1996年度に科学技術基本計画を打ち出し、90年代後半には米国などに次ぐ地位を誇った。その後も世界のけん引役を担うはずだったが、日本の研究力は中国などの後じんを拝し、今では世界9位に沈んだ。日本はどこでつまずいたのか。落日の四半世紀を検証する。【次回記事】大学の研究力低迷、「選択と集中」奏功せず　広がる格差「科学研究から経済成長に必要なイノベーションを搾り取ろうとしたが、明確な成功はなかった」。英科学誌ネイチャーは8日付の論説で、約7年半にわたる安倍政権の科学政策を総括した。安倍晋三前首相は「世界で最もイノベーションに適した国を造る」として、出口を重視するトップダウンの大型プロジェクトを相次いで立ち上げた。首相がトップの科技政策の司令塔を「総合科学技術・イノベーション会議」に改称するなど、

自動車業界に「脱ガソリン」を求める動きが米国でも本格化してきた。米カリフォルニア州のニューサム知事がガソリン車の販売を禁止する方針を明らかにした。厳格な環境規制は欧州などが先行してきたが、米国は日本メーカーのシェアも大きい。規制強化で各社の戦略見直しが一気に進みそうだ。ニューサム知事は23日、2035年までに州内で販売される全ての新車を、排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にするよう義務付け

菅義偉首相は18日、官邸で武田良太総務相と会談し、携帯料金値下げの「具体的な結論」を出すよう指示した。武田氏は会談後、「百パーセントやる。やるかやらないかの話だ」と強調した。値下げ幅は「1割程度では改革にならない。海外では健全な競争原理を導入し、7割ほど下げた国もある」と述べた。ある携帯大手の幹部は「政権の本気度を感じている。値下げに向けて何らかの対応をせざるを得ない」と話す。昼の武田総務相

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、少なくとも2023年末までゼロ金利政策を維持する方針を表明した。物価上昇率は「当面は2%超を目指す」とし、2%に到達するまで利上げを見送るとも宣言した。長期の低金利政策を確約する「フォワード・ガイダンス」を導入し、新型コロナウイルス禍からの景気回復を急ぐ。16日のFOMCでは、短期金利の指標であるフ

財務省は1日、7月の一般会計税収が前年同月より2.7%増え、6兆6199億円だったと発表した。新型コロナウイルスの影響を受けたものの、消費税が昨年