8月に青森県選管が開催したヤングフォーラム。学校現場では今回の突然の衆院選に関係者が対応に苦慮する=青森市内 10日公示、22日投開票の衆院選で、18歳になって選挙権を持つ高校3年生への対応を巡り学校関係者らが苦慮している。大学受験や就職試験など今後の進路に向けた活動を控える生徒が多く、学校にとっても"多忙な時期"。選挙に関する指導も十分とは言えない学校も多く、突然の衆院解散に対し、関係者からは「急過ぎる」との声が。政治の状況から、いつ行われるか分からない衆院選への学校現場での対応の難しさが浮き彫りとなった格好だ。 選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられてから、国政選挙は2016年7月の参院選に続く2度目。解散を伴う衆院選は今回が初めてとなる。 青森県選管によると、前回参院選の県内の投票率は18歳が約43%、19歳が約35%。18歳は全国平均の約51%に届かなかった。 18歳選挙権の導