【台北=中村裕】台湾当局が環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を22日に正式に申請したことが分かった。23日に当局者が詳細を発表する。すでに事務局の役割を担うニュージーランド政府に申請書類を提出し、すべての加盟国に参加への支持を要請した。台湾の行政院(内閣)が22日夜、明らかにした。TPPを巡っては台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)政権と対立を深める中国が16日に加盟申請したと発表したばかり
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政府は21日、菅義偉首相の後任首相を選出する臨時国会の10月4日召集を閣議決定した。憲法53条に基づく野党の召集要求は2カ月以上も放置したのに、自民党総裁選を受けて国会を開く形となった。それに伴い、次期衆院選は初めて議員任期満了(10月21日)を越えて行われるのが確実。不人気の首相を交代させて選挙戦を有利に進めたい自民党の党利党略により、憲法を軽視するような異例の事態となる。(川田篤志、大野暢子) 臨時国会で新首相が選出されると直ちに組閣し、新内閣を発足させた後、副大臣・政務官人事などを行う。投開票日を慣例通り日曜として、議員任期内に衆院選を行うには、最も遅くて10月5日公示、17日投開票にしなければならず、総裁選日程に合わせて4日に臨時国会を開いていては事実上、間に合わない。 衆院選の任期越えは過去に例はなく「憲政の常道に反する」という懸念も憲法学者に根強い。早稲田大の水島朝穂教授は「任
ご無沙汰しております。妹です。姉がVtuber活動をはじめてかなり経ちました。 詳しくは過去のnoteを見てください。 相変わらずの毎日なようで、彼女の爆速は止まることがありません。 家事をしない、家に金を入れない、家族との会話はリプ返をしながら、食事と風呂以外は部屋にこもってVtuberとして毎晩配信し、朝方に眠り、死んだ顔で出勤する成人過ぎの姉です。 ※このnoteはVtuberを否定するものではありません(私は企業Vtuberオタクです)Vtuberをはじめるにあたり家族に迷惑をかけ、話し合いの末同居家族かわした約束をことごとく破って現実そっちのけ、リスナーにはいい顔ばかりする姉に呆れたnoteです。 相変わらず彼女は家事を手伝いません。というか家事を手伝うことがVtuber活動をする条件だったのですが、1度サボって、それを、母が咎めなかった(呆れて注意すらしなかった)のをいいことに
モデル兼医師が麻生財務相に憤慨「医者の話コロコロ変わる」に「他人事 納得いかない」 拡大 麻生太郎財務相が21日の記者会見で、緊急事態宣言下の行動制限について、「医者のいう話もコロコロ変わってよくわからんね」などと話したことについて、22日放送のTBS系「ゴゴスマ~GOGO!Smile!~」では医師から反発の声が上がった。 モデル、タレント業も行う美人産婦人科医の丸田佳奈氏は、「麻生さんのコメント、ちょっと私は納得がいかないんですけど」と憤慨。「まず政府の方で対策を決めて、専門家に助言をしてもらう立場なのに、ああいう発言でいいのかと思う。人流はあくまで感染対策の一つ。たとえば政府がもう少しマスクを義務化するとか、主権制限にもうちょっと踏み込めば人流というのは緩められるかもしれないのに、ああやって他人事の発言をするというのは納得がいきません」と話した。 司会を務める石井亮次アナウンサーも「麻
東京都医師会会長の尾﨑治夫氏が9月13日、ニッポン放送「モーニングライフアップ 今日の早起きドクター」に出演。新型コロナウイルス感染症の現状と今後の対策について解説した。 新型コロナウイルス感染症の現状、これからの対策について 飯田浩司アナウンサー)まずは最近の感染状況について、新規陽性者数が落ち着いて来たようにも見えるのですが、どうご覧になっていますか? 尾﨑)数字に関しては、明らかに減って来ています。私はお盆の影響で、一時的に減ったのかなと心配していたのですけれど、傾向として新規感染者数は減っています。ただ、重症者が減っていないということが気がかりです。 人流は変わらないが、外出しても「飲みに行かない、食事に行かない」~新規陽性者数の減少につながっている 飯田)感染者が減って来た要因というのは、どういうことが考えられますか? 尾﨑)1つはワクチンの効果が出ているのだと思います。紆余曲折
バイデン米大統領が、台湾の在アメリカ代表機関の名称を「台北経済文化代表処」から「台湾代表処」に変更するかどうかをめぐってジレンマに立たされている。中国側は名称変更を「一つの中国」政策の放棄だとし、台湾への経済封鎖や台湾上空飛行に出ると警告。アフガニスタン撤退問題で内外から非難を浴びる中で、習近平国家主席との電話会談で対中関係改善の模索に出ようとした矢先だけに、難しい選択を迫られている。 バイデン氏は「唯一の競争相手」とみる中国との対立のホットスポットとして、台湾に焦点を合わせて圧力をかけてきた。これに対し中国側は、軍用機を台湾上空に接近させ、米中間で「挑発と報復」がエスカレート。日本政府とメディアは「台湾有事」切迫論をあおって、南西諸島での自衛隊の戦力強化の動きを加速させてきた。 改名で大使召還の外交戦に発展した国も 台湾は、日米をはじめ外交関係のない国に、非公的代表機関(事実上の大使館)
ドイツ南部ミュンヘンの街中に掲げられた、マスク着用義務についての標識(2021年3月23日撮影、資料写真)。(c)Christof STACHE / AFP 【9月22日 AFP】ドイツのガソリンスタンドで、ビールを買おうとした際にマスク着用を求められ逆上した客が、20歳の店員を拳銃で射殺する事件があり、国内で衝撃と憤りの声が広がっている。 事件は19日夜、西部イダーオーバーシュタイン(Idar-Oberstein)で発生。政府の新型コロナウイルス対策に関連した殺人事件は同国初とみられる。ドイツは総選挙を5日後に控えており、党を超えたさまざまな政治家が事件を非難し、反マスク運動の過激化に対する懸念を表明している。 発端は、レジ係として働いていた店員の学生が、国内の全商店で義務付けられているマスク着用を客の男に求めたことだった。短い口論の後、男はいったん店を去ったが、約1時間半後にマスクをし
麻生太郎財務相は21日の閣議後の記者会見で、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題の再調査についての考えを問われ、「考えていない」と改めて否定した。麻生氏は、18日に開かれた日本記者クラブ主催の自民党総裁選候補者の公開討論会でも同じ質問が出たと指摘し、「これからの政権に前の政権の話を聞いて、読者の関心があるのかね?」と述べた。 記者は、野田聖子氏が党内で公文書改ざんに関する解明チームをつくる考えを示し、再調査の必要性にも踏み込んでいることの受け止めについて質問。麻生氏は「候補者の個々の意見にコメントはしない」としつつ、「(日本)記者クラブでも同じ質問をしていたように記憶している。これからの候補者に対して前の政権の話を聞くのにえらい時間をとっておられたように思いましたけど、読者の関心があるのかね?アフガニスタンの話とかに関する質問は1問もなかった。なぜかね?」と不満を示した。
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