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円安を加速させる｢家計の円売り｣に打つべき秘策
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｢何の感情も抱かない｣底辺校の生徒たちの異変
「今（鈴木先生の）高校に通っている生徒たちには、飢餓感がない」 開口一番、鈴木先生はそう口にしました。 「昔を振り返ると、私が勤める高校は地域の”底辺校”と揶揄されて、生徒や親自身も、将来を悲観し、焦っていました。 『このままだったら、自分（生徒）はちゃらんぽらんな人生を送ることになるかもしれない。食いっぱぐれてしまうかもしれない。そうならないように、頑張らなければならない』と。 つまり、何かしらの努力をする、気力がある生徒たちが多かったのです。そういう生徒たちに対する指導は、まだやりやすかったのですが、最近ではまったく状況が異なります。 『自分は、このままでいい』と考えてしまっていて、何かをやろうとする意欲が低下しているのです」 「今と昔で、生徒の心持ちは大きく変わってしまった」と、鈴木先生は嘆きます。 「学校の雰囲気も含めて、全然（質が）違っていますね。昔は、ヤンキーや不良と言われるよ
アメリカ｢大麻合法化｣は大統領選で加速する
10月末に大麻取締法違反の疑いで元女優の高木沙耶容疑者が逮捕された。言うまでもなく、日本では大麻の所持や譲渡、栽培、輸入などの行為は禁止されているためだ。しかし、世界では大麻「合法化」の動きが少しずつ進んでいる。 11月8日に大統領選挙の投開票が行われる米国では、カリフォルニア州など5つの州が嗜好品としての利用、フロリダ州など4つの州が医療用としての利用解禁に向けて住民投票を実施する予定だ。結果次第では、一気に大麻合法化が進む可能性がある。 米世論調査会社のギャロップが10月19日に発表した調査結果によると、米国の大麻合法化の支持率は60％と、初めて同様の調査が行われた1969年以来、過去最高となった。合法化支持率は、1970年代以降1995年までは20％台で推移していたが、2000年代に入ってからジワジワと上昇。2012年の大統領選挙時に行った住民投票を受け、コロラド州とワシントン州が2
機能性食品で｢怪しい健康食品｣を取り除いている
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ディズニー｢ファストパス｣導入が永遠に変えた事
ディズニーは「行列管理のエキスパート」 ディズニーは魅力的なアトラクションやショーの創作で卓越しているが、それだけではない。行列を管理することにかけてもエキスパートだ。 911テロ攻撃の後、アメリカの空港ではディズニーの従業員を招いて、保安検査の強化で果てしなく長く延びた乗客の列をどう捌いたらいいのか指南してもらったほどである。ディズニーは、世界各地にあるテーマパークで人々の待ち時間をどう管理するか、経験を重ねて知識を蓄えてきた。 数十年にわたり、子供たちはスペースマウンテンやジャングルクルーズなどに乗るために長い列を作ってきた。混雑時には行列はひどく長くなり、数時間待ちということもめずらしくない。子供は我慢強くないが、早い者勝ちだから仕方がない。人々は手持ち無沙汰で何時間も待ち、割り込みに神経を尖らせた。 ディズニー・ファンの掲示板にはたびたびこのトピックが投稿され、厚かましく割り込んだ
なぜ｢厚底シューズ｣を見ると気分が悪くなるのか
なぜなら、あれは価格は高いのに耐久性は極端に低く、さらにほとんどの人にとって身体に悪く、レースの記録も悪くなるからだ。ああ、すぐさま「そのシューズを脱ぎなさい」と言ってあげたい。その衝動を抑えるのに七転八倒して、気分と体調を悪くして、私は家路につくことになる。それで、人気（ひとけ）のない夜明け前の散歩をしているのだ。 問題その1。この手のシューズはプロ専用である。 そもそも、ランニングシューズにカーボンを入れて、その衝撃を緩和するために分厚く超軽量のクッション材を追加した“アツゾコ”（厚底）シューズを開発したナイキの意図は何か。それは、ケニアの英雄であるエリウド・キプチョゲ選手が人類初の「マラソン2時間切り」を実現するためだった。 要は、キプチョゲ専用シューズだったのである。その後、アフリカ以外のアスリートにも提供し、日本では大迫傑選手が早くからユーザーとして開発にアドバイスをしていた。例
静岡リニア問題､｢印象操作｣だった県の反対理由
函南町長の「永久に失った水」が工事後の湧水であるならば、リニア南アルプストンネル工事の場合、トンネル内の湧水全量をポンプアップして導水路トンネルを使って、大井川に戻す方策をJR東海が示している。もし、現在ならば、函南町長が“後悔の念”を抱くことはなかっただろう。 それなのに、県担当者は「50年後の県民が後悔しないようJR東海と対話を尽くしたい」などと述べ、函南町長の言葉を、工事中の湧水流出に対応するような結論に使った。「失われた水は戻らない」として、県担当者は「『トンネル湧水の全量戻し』は当然」などと述べたが、工事中と工事後では意味合いが全く違う。これでは、故意に事実を歪めていることになる。 丹那トンネルの場合、掘削前に東京帝大地質学教授ら著名な専門家に地質調査を依頼したが、「盆地の下部は硬い岩で工事に気に掛けることはない」「地質構造上危険な恐れなし」と断定、当時は実際の活断層や温泉余土と
平気で｢だし入り味噌｣使う人の超深刻すぎる盲点
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日本株は誰がなんと言おうと､やっぱり暴落する
「あのねえ、それを行動経済学では『確証バイアス』（自分の思い込みや願望を肯定する情報に注目し、否定する趣旨の情報を軽視しやすくなる心理）と言うんだよ、小幡くん」と言わそうだが、とんでもない。 客観的には、この数年の株式市場で起きている現象はすべて、ただ1つの事実を指し示している。「現在、株式市場はバブルの真っただ中だ」と。 私は2月17日土曜日の朝に、株価の見通しについて議論するテレビ番組に出席したが、プロフェッショナル2人を差し置いて、私の株価予想が一番高く、「3月8日までに日経平均株価4万円を必ず突破する」「1989年につけた過去の最高値3万8915円は、2月19日の月曜日にでもすぐ突破するか、あるいはその週の22日までには必ず突破する。もし突破すればその勢いで4万円も必ず突破する」などとコメントした。 一方、2月21日水曜日の朝7時過ぎのラジオ番組では、一転して「明日は大暴落するかも
言論の自由求め､中国のインテリが東京に大集結
日本に中国から多くの知識人が押し寄せている。中国で言論統制が厳しさを増しているためだ。属性はジャーナリスト、人権派弁護士、ドキュメンタリー映画の監督、出版業者、学者、芸術家と多岐にわたる。あたかも清朝末期に日本で西洋思想を吸収した後に帰国し、辛亥革命（1911年）をリードした先人たちのようだ。 そうした知識人の例として真っ先に挙げられるのが、歴史学者で経済学者の秦暉（しん・き）氏だ。 リベラル派の大物で、2015年には、清朝帝政の呪縛から解き放たれた中国で立憲民主主義が定着しなかった経緯を検証した著書、『走出帝政 （「帝政を抜け出す」）』（邦訳未刊）が発売停止に追い込まれた。現在は東京大学客員教授を務める。 秦氏は都内の大学などで2023年から「全球化和亜州（グローバリゼーションとアジア）」と題する連続講座を実施中で、毎回超満員となっている。 「東京で中国を再建する」 近代史に精通した作家
盲目的｢推し活｣が人間関係に及ぼすマズい影響
作られた「推し」を推すリスク 今日、承認欲求を充たすための手段はオンラインにもオフラインにもあって、そのなかから自分の得意な活動を選べばいいですし、なんなら無条件に愛してくれるキャラクターを鏡映自己対象（自分を認めてくれると感じられる対象）として体験したって構いません。 理想化自己対象（自分が憧れる対象）にしても、推し活にお金を費やすもよし、SNSのリポストやシェアといった機能を用いて「推し」の人気を後押しするのもよしです。 とはいえ疑問も残ります。 はるか遠くの優れたインフルエンサーや、ディスプレイの向こうのキャラクターを理想化自己対象として体験できたとしても、それだけでは学校の先輩や職場の上司を同じように、理想化自己対象として体験するのは難しいでしょう。 少なくとも、「推し」を選好する際に欠点のみえない「推し」ばかり選んで、欠点がみえるようになったらすぐに嫌いになってしまうような推し活
元CAが指摘､ペットと同伴搭乗｢非常時の問題点｣
羽田空港で日航機と海上保安庁の航空機が衝突して炎上し、日航機の乗客367人と乗務員12人は無事でしたが、海保機の乗員5人が亡くなりました。 日航機の貨物室に預けられたペット2匹は救出できなかったことで、ペットを貨物室に預けることに反対する声が、SNSを中心にあがりました。 女優の石田ゆり子さんが「いろんな意見があると思いつつも家族同然の動物たちを機内に載せる時、ケージに入れて機内に持ち込めることを許して欲しいです」と自身の意見をSNSに投稿。さらに「災害時、非常時には、モノとしてではなく家族として、最善を尽くす権利を…。生きている命をモノとして扱うことが私にはどうしても解せないのです」と投稿すると、コメント欄には賛否両論が多数寄せられ、議論が過熱しました。 その後も芸能人やコメンテーター、政治家、料理人などが、次々にSNSなどに投稿するなど、更に議論が白熱するという状況になったのです。 同
｢旧式｣装備を大人買いする防衛省の無責任さ
防衛装備庁と自衛隊、とくに陸上自衛隊は装備調達がずさんである。その典型例が、スウェーデンのサーブ社が開発する口径84mmの無反動砲「カールグスタフM3」の調達だ。 無反動砲とは、発射の際に発生する爆風を後方に噴出させて、砲身の後退を軽減するようにつくられた火砲。小型軽量で、主に装甲車両や陣地などの攻撃に使用される。また照明弾を打ち上げるためにも多用されている。 陸幕は継続調達が不明なM3を選択 陸上自衛隊は豊和工業がライセンス生産していたカールグスタフM2の後継として、その後開発されたM3を2012年度に採用した。M3は輸入調達となったが、輸入となったのは調達数が国内生産すると非現実的なコストになるからだろう。輸入は住商エアロシステムが担当している。 実は2014年にサーブ社はさらに次の世代のM4を発表していた。陸自が採用した2012年以前からM4の開発はすでにアナウンスされていた。M4の
｢ウクライナ敗戦｣を世界大戦へ拡大させるな
2023年末からロシアによる、ウクライナの主要都市へのミサイル攻撃が激しさを増している。毎日のようにロシアからミサイルが発射されている。それも、超音速からドローンまで多種多様である。 しかし、不思議なことに都市の住民の建物をことごとく破壊したという話はあまり聞かない。ロシアは住宅への直接攻撃を避けているのだ。 一方、ウクライナのドローン攻撃も2023年12月30日にあった。ウクライナの北の国境から30キロメートル先にある都市ベルゴロドへの攻撃だ。このドローンは軍事施設やインフレを狙ったものではなく、町の広場を狙ったものであった。市民の犠牲者も出た。 目立つロシア軍の冷静さ しかし、ロシアはこれに対して、報復攻撃として住宅への攻撃はできるかぎり避けている。ひたすら軍事施設とインフラ攻撃を繰り返している。それはなぜか。 ここで理解しておかねばならないのは、ロシア軍の冷静さである。あたかも何年も
意外と知らない｢推し｣と｢萌え｣決定的な違い
AKB48のファンが使っていた「推し」 もともと「推し」はアイドルファンの間で使われていた、日本のサブカルチャーの流行語のなかでもローカルな言葉でした。たとえば、2010年前後に大人気だったAKB48のファンたちが「推しメン」などと言っていたのを覚えている人もいらっしゃるでしょう。 それが、気が付けばアニメやゲームの世界でも頻繁に使われる流行語になっていった格好です。 流行語大賞に選ばれるぐらいですから、「推し」が比較的最近になって広く用いられるようになったのは間違いないでしょう。私の見知っている限りでは、「推しを推す」という表現がサブカルチャーの広い範囲で用いられるようになり、地方の小中学生にまで浸透したのは、2020年以降、せいぜい早く見積もっても2010年代後半以降と見受けられます。 それでは2010年代以前、日本のサブカルチャーはどんな様子だったのでしょうか。 SNSが流行し始めた
富野由悠季が断言｢アニメブームは今が頂点｣
過去10年で市場は2倍に──。盛り上がりが続く日本のアニメ産業の現状を、50年近く業界を牽引してきた“巨匠”はどう見ているのか。「ガンダム」の生みの親、富野由悠季監督が語った。 ──かつてサブカルチャーだったアニメは、今や国民的文化です。 昔は肩身が狭かった。ぼくは、住宅ローンを心配しながら40年以上、フリーランスとして業界に身を置いてきた人間でね。 思い出すのは毎年度の確定申告。税務署に行くたび、アニメの仕事は何かということを職員に説明しなければならなかった。「映画のチケット代を経費に認めてくれ」「なぜ？」「映画を見なかったらアニメの仕事にならないから」「は？アニメの仕事って何？」。こんな問答を10年近くさせられてきた。 今が頂点となったら、これから先はどん詰まり でも今は、税務署から小ばかにされることもない。そんな実感からいうと、今の業界の社会的地位向上は、とてもありがたいこと。 アニ
リニア｢水資源｣保全問題で宙に浮く田代ダム案
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非西欧的価値観と衝突したキッシンジャーの限界
キッシンジャーが亡くなった。良くも悪くも、100年を生き続けた類いまれな政治家であったことは否定できない。人の評価には毀誉褒貶がつきものだが、それはどこから人を判断するかによる。 スコットランド出身のジャーナリストであるニーアル・ファーガソンの伝記『キッシンジャー』全2巻（村井章子訳、日経BP社、2019年）のように、ありとあらゆる資料を読み、この人物をきちんと評価するべきかもしれないが、私はキッシンジャーが外交を展開した非西欧の国々の立場からみてみたい。 アメリカという理想像の終焉 キッシンジャーといえば、1973年のチリのピノチェトによるクーデタと、ベトナムからのアメリカ軍の撤退を思い出す。この2つの出来事は流れとしては真逆のことであるが、それは21世紀にいたる歴史の曲がり角を示している。アメリカという理想像の終焉である。 それはベトナム戦争の敗北で、アメリカという絶対的権力が衰退した
新NISAで腹落ちできる｢絶対的に正しい運用方法｣
振り返ってみると、「新しい資本主義」の中身のない大風呂敷から、「所得倍増計画」という明らかに無理な目標が叫ばれ、これを「資産所得倍増計画」と現実的なサイズに縮めて、岸田内閣の目玉商品として登場したのが「新NISA」だった。 「総理の肝いりなので、ショボいものにはできない」とばかりにあれこれの要望が詰め込まれて、「ひょうたんから駒」的に予想されていた以上に柔軟で規模の大きな、意外にいい制度に仕上がった。このままだと岸田文雄首相の唯一のポジティブな業績として記憶されるようになるかもしれない。 新NISAは制度上、1人が1つの金融機関でしか利用できない。変更は年単位で可能だが、一度決めたら面倒なので、変更する投資家は少ないだろう。また、1人で複数のNISA口座を持てるようにすることは、システム上極めて複雑で、現実的ではない。金融業界は口座獲得に力を入れざるをえない。 また、新制度の大きな導入なの
リニア｢中間4駅｣活性化の議論に足りない視点
JR東海が建設を進めるリニア中央新幹線の全線開業に伴って東海道新幹線が静岡県内の駅に停車する回数を増やした場合、10年間で1600億円を超える経済効果が生まれるという試算を国土交通省がまとめたことが話題になっているが、リニアでも中間駅の存在がにわかにクローズアップされつつある。 「中間駅」がもたらす地域活性化 リニアの開業により品川―名古屋間が40分、品川―新大阪間が67分で結ばれれば、首都圏・中京圏・近畿圏が一体化した巨大都市圏が生まれる――。リニアが描く未来像は3大都市を短時間で結ぶことによる経済効果に着目したものが目立つが、中間駅の存在を忘れてはいけない。 神奈川、山梨、長野、岐阜。リニアの品川―名古屋間で中間駅が設置される4県の知事が一堂に会するシンポジウムが11月6日、東京都内で開かれた。JR東海の丹羽俊介社長も出席し、中間駅がもたらす地域活性化のメリットについて熱弁を振るった。
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