中国・西寧市でモスクが次々と「中国風」に改造 「反対したら捕まる」宗教でも統制強化：東京新聞 TOKYO Web
中国青海省西寧市で、イスラム教徒の少数民族・回族が集まる多数のモスク（イスラム教礼拝所）で、イスラム教の建築様式であるドームや尖塔（せんとう）を壊し、中国風に改造する作業が進んでいる。習近平政権は「宗教の中国化」政策の一環として、当局に従順とされる回族にも統制を強めている。（西寧市で、中沢穣、写真も） 回族の風習である白い帽子をかぶった男性や、頭髪を布で隠した女性の姿が目立つ同市城東区。青海省最大のモスクである東関清真寺は、工事用のフェンスに囲まれていた。緑色のドームは屋根から約20メートルの高さがあったはずだが、すでに撤去されたもようだ。尖塔もない。 別のモスク、富強巷清真寺では正門前に大型クレーン車が居座り、ドームや尖塔があったはずのモスクの建物上部には中国風の屋根が設置されていた。回族の女性は「彼ら（当局）は外国風の建築が気に入らないようだ。今の様子はもちろん悲しいが、政治の問題
山本太郎氏、衆院選東京８区からの出馬を取りやめ 「思った以上に混乱大きく」 「立民から出馬の打診あった」と経緯語る：東京新聞 TOKYO Web
山本太郎氏、衆院選東京８区からの出馬を取りやめ 「思った以上に混乱大きく」 「立民から出馬の打診あった」と経緯語る
Ｖチューバーの県警動画削除 フェミニスト議連「ミニスカ、大きな胸の揺れ、交通安全動画に本当に必要か」：東京新聞 TOKYO Web
千葉県警がＳＮＳで公開した交通ルール啓発動画に出演する女性バーチャルユーチューバー（Ｖチューバー）の容姿について、全国フェミニスト議員連盟が「性的だ」と抗議して削除された問題をめぐり、議連は８日、会見を開いた。議連は「表現の自由の問題ではなく、Vチューバーのことも問題にしていない。警察が子ども向けの交通安全動画に採用したことを問題視している」との見解を示した。（デジタル編集部）
千葉県内の幼稚園ホームページに上半身裸姿の女児の写真 児童ポルノに悪用？別サイトに転載される：東京新聞 TOKYO Web
千葉県内の私立幼稚園のホームページブログに、上半身裸姿で水遊びなどをする園児の写真が掲載され、インターネット上で転載されていたことが、地元自治体などへの取材で分かった。園は先月上旬、自治体などの指摘で記事を削除した。写真などのデータをネット上から完全に削除するのは困難で、専門家は「子どもの将来に影響を及ぼしかねない」と重大性を指摘し、投稿時の注意を呼び掛ける。（加藤豊大） 園がある自治体などによると、写真は2017年6、7月と18年6月の日付の5つの同園のブログ記事で掲載。顔が分かる状態のおむつ姿で上半身裸の男児と女児の写真が複数あった。パスワード設定はなく、誰でも閲覧できる状態だった。 8月4日に匿名の情報提供を受けた自治体が園側に削除を求め、記事へのリンクは消された。だがその後も記事自体はネット上に残り、URLを直接入力すれば見ることができた。9月10日に再度自治体から指摘を受けて
不人気首相の交代を優先 憲法軽視の異例の事態 臨時国会を10月4日召集、衆院選初の任期越え ：東京新聞 TOKYO Web
政府は２１日、菅義偉首相の後任首相を選出する臨時国会の１０月４日召集を閣議決定した。憲法５３条に基づく野党の召集要求は２カ月以上も放置したのに、自民党総裁選を受けて国会を開く形となった。それに伴い、次期衆院選は初めて議員任期満了（１０月２１日）を越えて行われるのが確実。不人気の首相を交代させて選挙戦を有利に進めたい自民党の党利党略により、憲法を軽視するような異例の事態となる。（川田篤志、大野暢子） 臨時国会で新首相が選出されると直ちに組閣し、新内閣を発足させた後、副大臣・政務官人事などを行う。投開票日を慣例通り日曜として、議員任期内に衆院選を行うには、最も遅くて１０月５日公示、１７日投開票にしなければならず、総裁選日程に合わせて４日に臨時国会を開いていては事実上、間に合わない。 衆院選の任期越えは過去に例はなく「憲政の常道に反する」という懸念も憲法学者に根強い。早稲田大の水島朝穂教授は「任
麻生財務相「前の政権の話、関心あるのかね」 森友学園問題の再調査を否定：東京新聞 TOKYO Web
麻生太郎財務相は２１日の閣議後の記者会見で、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題の再調査についての考えを問われ、「考えていない」と改めて否定した。麻生氏は、１８日に開かれた日本記者クラブ主催の自民党総裁選候補者の公開討論会でも同じ質問が出たと指摘し、「これからの政権に前の政権の話を聞いて、読者の関心があるのかね？」と述べた。 記者は、野田聖子氏が党内で公文書改ざんに関する解明チームをつくる考えを示し、再調査の必要性にも踏み込んでいることの受け止めについて質問。麻生氏は「候補者の個々の意見にコメントはしない」としつつ、「（日本）記者クラブでも同じ質問をしていたように記憶している。これからの候補者に対して前の政権の話を聞くのにえらい時間をとっておられたように思いましたけど、読者の関心があるのかね？アフガニスタンの話とかに関する質問は１問もなかった。なぜかね？」と不満を示した。
小泉進次郎氏 河野氏支持を正式表明 理由は「最大派閥が河野太郎はだめだと言っている」：東京新聞 TOKYO Web
小泉進次郎環境相は１４日夜、神奈川県横須賀市で記者会見し、自民党総裁選で河野太郎行政改革担当相を支持する方針を明らかにした。小泉氏は河野氏の支持理由について「やはり私としてこの１つと言われれば、これだけ日本も世界も変わる時に自民党も変わらなければならない。この時にだれが党風一新できるのか、答えは明らかだ」と強調した。 小泉氏はこの日、党内最大派閥の細田派（９６人）が岸田文雄前政調会長と高市早苗前総務相を支持対象にし、河野氏については各議員の判断に委ねるとしたことに言及。「最大派閥の方から高市さんと岸田さん支持すると発言があったと聞き及んでいる。これは言い換えれば河野太郎は絶対だめだということ。そのこと１点をもってしてもだれが自民党、日本を変えられる新しいリーダーかは明らかだ」と述べた。 小泉氏は、２０５０年までにカーボンニュートラル（温室効果ガス排出の実質ゼロ）を実現するなどの菅政権のエネ
麻生財務相「医者のいう話、本当かよ」コロナ行動制限緩和案を巡り：東京新聞 TOKYO Web
麻生太郎財務相は１４日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下での行動制限の緩和案について「やれるところがやってった方がいい」と述べた。景気回復につなげるために、「国民のマインドを変える」と強調した。 政府は、ワクチン接種の進展を前提とした行動制限の緩和案について検討を本格化している。宣言下でも都道府県をまたぐ旅行や大規模イベント開催も認めるといった内容が想定されている。 緩和案について問われた麻生氏は「医者は結構反対といってたろ。医者とか、医者みたいな人がいっている話ね」と懸念の声があるとした上で、「ぼくはいろんな形で行動制限の緩和もやれるところがやってった方がいいと思いますね」と答えた。
五輪で弁当13万食以上を廃棄 大会終盤も廃棄率15％、パラでは一部をフードバンクに寄付：東京新聞 TOKYO Web
組織委は４２の五輪会場のうち２０会場を調査。大会準備期間も含めた７月３日～８月３日に約１３万個の廃棄を確認した。発注数に対する廃棄率は２５％だった。他の会場や８日の閉幕までの累計は今回公表しなかった。 弁当の大量廃棄は報道で発覚し、組織委は７月２８日、五輪開会式があった国立競技場で約１万個のうち約４０００個の廃棄を認めた。その後、「発注量を適正化」し、７月３０日～８月６日は同じ２０会場で廃棄率は１５％。五輪閉会式は発注約６０００個で廃棄は約２００個、２４日のパラリンピック開会式は同数の発注で廃棄は１００個だった。
憲法改正し「国防軍」明記 高市氏、月刊誌で保守強調「今の自民党案よりベターだ」：東京新聞 TOKYO Web
自民党の高市早苗前総務相は月刊誌「Ｈａｎａｄａ」１０月号とインターネット版のインタビューで、憲法改正による「国防軍」保持の明記を主張した。出馬意欲を示す党総裁選に向けて保守的な立場を打ち出す狙いとみられる。
五輪のコロナ急拡大への影響、調査すべきでは…小池知事「民放連でもお願いします」：東京新聞 TOKYO Web
東京都の新型コロナウイルスに関するモニタリング会議が２６日開かれ、会議後の取材対応で、記者が東京五輪の期間中に都内で感染拡大したことについて、五輪開催が都民の意識や行動に与えた影響を調査すべきでは、と指摘した。席上、専門家が調査を検討する考えを示すと、小池百合子知事は「民放連（テレビ各社でつくる日本民間放送連盟）の方でもお願いします」と求めた。 民放の記者が「東京五輪の期間中に感染者が急拡大した。五輪開催が都民の意識、行動に与えた影響に関するアンケートを実施する考えはないか。政府分科会の尾身会長は『矛盾したメッセージだ』とか結構おっしゃっていて、東京都が調査しないとほかの自治体が調査することはない」とｉＣＤＣ（感染症対策センター）専門家ボードの賀来満夫座長に尋ねた。 これに対し、賀来氏は「都民の意識アンケートはこれまでも取ってきた。五輪パラリンピックもｉＣＤＣのリスクコミニケーションチーム
都教育委員、自省の思い パラ学校観戦「なぜ止められなかった」 出席の4人全員が反対意見：東京新聞 TOKYO Web
都教育委員会定例会が二十六日、都庁で開かれ、東京パラリンピックの学校連携観戦プログラムについて、反対していた委員から「なぜ止められなかったのか。反対意見を言うだけでなく、決議事項にしてくださいと言わなければいけなかった」などと自省する声が相次いだ。夏休み明けの学校の新型コロナ対策については「都として、もっと丁寧な対策が必要」との指摘があった。（土門哲雄） 都教委は十八日の臨時会で委員五人のうち出席した四人が学校連携観戦に反対意見を述べたが、決議を伴わない「報告事項」だったため委員側の多数意見は通らなかった。藤田裕司教育長は、パラ大会の開幕が迫る中での再検討は困難などとして「了承」をとらないまま実施に踏み切った。
東京都 子どものコロナ感染者の増加顕著 小池知事、新学期「感染リスクが高い活動の中止を」：東京新聞 TOKYO Web
東京都の新型コロナウイルスモニタリング会議が２６日あり、１０歳未満と１０代の新規感染者が全体に占める割合が３週連続で増加していることが専門家から報告された。都内全体の感染者数が横ばいとなる中、子どもの感染者増が顕著になっており、小池百合子知事は新学期に向けて「感染症対策のさらなる強化徹底を」と述べた。 東京都内の１０歳未満の新型コロナウイルスの新規感染者は、８月２日までの７日間では８１１人で感染者全体に占める割合は３・６％だったが、感染者数は毎週増え、直近の８月２３日までの７日間では、１８３９人にまで増加。全体に占める割合も５・７％となり、３週連続の増加となった。 同じく１０代の感染者は、８月２日までの７日間は１９１７人で全体に占める割合は８・５％だったが、感染者数は毎週増え、直近の８月２３日までの７日間では３２９１人で全体に占める割合は１０・１％まで増加した。
【会見詳報】首相「明かり出ている」に対し、尾身氏「宣言だけで問題解決しない」：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相は２５日夜、新型コロナウイルス緊急事態宣言の対象地域追加などの決定を受け、官邸で記者会見した。詳報は次の通り。 【冒頭発言】感染拡大が急速に広がる中で、多くの方々が不安な気持ちで過ごされていると思う。確実に医療を受けられるよう緊急的な医療対策を速やかに進める。 第一に自宅療養者への対策。患者が最初に受診した診療所などで健康観察や相談、電話診療などを行える体制を速やかに構築する。新型コロナに感染した妊婦に対応できる高度な医療体制も地域での確保を進め、緊急時でも迅速な搬送を行えるよう、病院、都道府県と消防機関の情報共有と連携の強化を徹底する。
菅首相が書面回答 パラ開催しながら国民に自粛要請の「矛盾」には答えず：東京新聞 TOKYO Web
政府は２０日、菅義偉首相の１７日の記者会見で指名されなかった報道機関が、会見後に提出した質問に書面で回答した。本紙は、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクがある選手も参加する東京パラリンピックを安全・安心に開催できるかを質問。東京五輪と合わせて、国民に外出自粛を要請する政府のコロナ対策と矛盾していると指摘したが、首相から直接の回答はなかった。 医療提供体制について専門家が「災害レベルの非常事態」と指摘していることなどを踏まえ、パラリンピックの中止や再延期を議論しなかった理由も尋ねたが、回答はなかった。 丸川珠代五輪相が、パラリンピック選手のワクチン接種率を把握していなかったことから、本紙は「安全・安心に開催できる科学的根拠が乏しいのでは」と指摘。首相は「事務的なミスで（丸川氏に）伝わっていなかった。８８％が接種済みだ」としたが、その他の科学的根拠は示さなかった。
小池知事 尾身氏の慎重論を一蹴「五輪でも指摘いただいたが、安全にやり切った」子どものパラ観戦で：東京新聞 TOKYO Web
東京都の小池百合子知事は１９日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京パラリンピックで、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を行うことに慎重な姿勢を見せていることについて、都庁で報道陣の取材に応じた。小池氏は「尾身会長からは、オリンピックの際も、同様のご指摘もいただいていたかと思いますが、安全、安心な大会としてやり切った」と述べ、尾身氏の指摘は当たらないとの考えを示した。 東京ではこの日も新たに過去２番目となる５５３４人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、感染の高止まりが続いている。尾身氏は１９日の参院内閣委員会閉会中審査で、東京パラリンピックでの「学校連携観戦プログラム」の実施について「（五輪開催時と比べ）今の感染状況はかなり悪い。そういう中で考えていただければ、当然の結論になると思う」と述べ、慎重な考えを示した。 これに対し、小池氏は「尾身会
小池知事、パラリンピックでの学校連携観戦「安心、安全な形で進める」 都教委で反対多くても：東京新聞 TOKYO Web
無観客開催となった東京パラリンピック大会の「学校連携観戦プログラム」を巡り、東京都教育委員会の委員の多くが「やるべきではない」などと意見したことについて、小池百合子知事は１９日、「より安心、安全な形にできるような準備を進めてまいります」と述べ、実施する方針を変えなかった。都庁で報道陣の取材に答えた。 都教委の１８日の会合では、委員が新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえて「テレビ観戦でも教育上の効果はある」「感染予防が心配だ」と相次ぎ指摘。観戦プログラムの実施を再考するよう促す発言もあった。これらに対し、小池氏は「そこ（１８日の都教委）で『認める』うんぬんではないんですけれども、ご意見を参考にしながら」と言及して、都教委にプログラム実施の承認を求めたわけではないという認識を示した上で、感染対策を進める考えを語った。 東京パラリンピック大会の「学校連携観戦プログラム」を巡っては、都内の６
東京パラの学校連携観戦、都教委に出席した委員全員が「やるべきでない」 事務局は実施方針 8自治体が参加の意向：東京新聞 TOKYO Web
無観客開催となった東京パラリンピック大会の「学校連携観戦プログラム」を巡り、東京都内の６２区市町村のうち８自治体が児童生徒らを参加させる意向を示していることが１８日夜、都教育委員会で報告された。ただ委員５人のうち４人が、新型コロナウイルス感染状況を踏まえて「やるべきではない」などの意見を述べ、事務局側に慎重な対応を求めた。
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【動画】中村格警察庁長官が就任会見 伊藤詩織さん巡る対応問われ「法と証拠に基づき」と繰り返す：東京新聞 TOKYO Web
「正しいと思っていたが…」復讐心が疑問へ、そして絶望に ＜米国の20年戦争 ①＞：東京新聞 TOKYO Web
