「ネタニヤフ氏は極右政党の奴隷のよう」イランと対立するイスラエルの内情【報道特集】 緊張が高まる中東情勢。4月に入り、シリアにあるイラン大使館が攻撃を受けたことをきっかけに、イスラエ…
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「ネタニヤフ氏は極右政党の奴隷のよう」イランと対立するイスラエルの内情【報道特集】 緊張が高まる中東情勢。4月に入り、シリアにあるイラン大使館が攻撃を受けたことをきっかけに、イスラエ…
「皇室が生身の人間にはもう無理が来てるんじゃ・・・」眞子さま“異例の結婚”が問うもの【報道特集】
１０月２６日、秋篠宮家の長女・眞子さまは結婚し、「小室眞子さん」となる。お祝いの儀式がない異例の形の結婚だが、この結婚については激しい賛否の議論も起きた。この結婚が問いかけるものとは。 ■皇族は完全な“私人”にはなれない 「結婚は、私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択です」 眞子さまは去年、結婚へのお気持ちを文書でこう示された。自らの意志を貫かれた眞子さまだが、皇族には完全な自由は認められていない、と皇室の歴史に詳しい所功（ところ・いさお）名誉教授は話す。 京都産業大学（日本法制文化史） 所功 名誉教授： 一般国民と一緒になられると言いましても、完全に公人から私人となられるのではなくて、あえて言えば“準公人”。公人に準ずるお立場になられるということが、考えられなくてはいけない。私人たる一般国民のような、完全な自由はあり得ない。 「私」よりも「公」が優先され
記者、タリバン報道官に問う「あなたが言うことと現場で起きていることに乖離がある」【インタビューロング版】｜TBS NEWS
記者、タリバン報道官に問う「あなたが言うことと現場で起きていることに乖離がある」【インタビューロング版】 アフガニスタンを制圧したイスラム主義組織タリバン。その報道官が日本メディアでは初となる対面でのインタビューに応じました。女性の就労制限、芸術や音楽への考え方、アルカイダとの関係、ウイグル族と問題を抱える中国との関係、イスラム法による罰則・・・などなど、タリバンの政治部門の本部がある中東カタールで須賀川拓 中東支局長がじっくり聞きました。 ■「タリバン政権」まず取り組むこと 記者： あなたの国は、そしてアフガニスタン人は、いま大変な困難に直面している。 報道官： 第一に必要なことは治安維持だ。第二に政治家らと協議を推し進め、前政権で顕著だった政治的空白を埋める。そして新たなイスラム政府を樹立させる。第三は普段の生活を取り戻すことだ。全ての市民、教員や教授など教育関係者にも仕事に戻ってほし
眞子さまと小室さん 年内結婚で調整｜TBS NEWS
秋篠宮家の長女・眞子さまが、婚約が内定している小室圭さんと、婚約や結婚の儀式は行わずに年内に結婚される方向で調整が進められていることが分かりました。 秋篠宮さまは去年の誕生日の記者会見で、眞子さまと小室さんの結婚を認めると発言されており、関係者によりますと、お二人は年内に婚姻届を自治体に提出される方向で調整が進められているということです。 一般の結納にあたる「納采の儀」は行わず、「結婚式」についても新型コロナの流行状況を考慮し行わない方向で調整が進められています。婚約や結婚の儀式を行わずに結婚されれば、戦後の皇室では初めてとなります。 眞子さまと小室さんは国際基督教大学時代の同級生で、２０１７年９月に婚約が内定しましたが、その年末から小室圭さんの母親と元婚約者の金銭トラブルなどが週刊誌で報じられる中、宮内庁は２０１８年２月に結婚関係の儀式を延期すると発表していました。 その年の８月に小室さ
中国で埋蔵量１０億トン級の油田など相次ぎ見つかる｜TBS NEWS
中国で埋蔵量１０億トン級の油田やガス田が相次いで見つかったと、国営メディアなどが伝えました。 中国国営の中央テレビなどによりますと、国有の石油会社は２５日、新疆ウイグル自治区で新たな油田とガス田を発見したと発表しました。試験的に掘った場所からは１日当たりの量で原油８６５トンと、天然ガス５９万立方メートルが産出されたということで、埋蔵量はあわせて１０億トンに上るということです。 また、別の国有石油会社も２５日、東北部の黒竜江省にある地下深くの地層からとれるシェールオイルの油田について、探査の結果、予測される埋蔵量が１２億６８００万トンになると明らかにしました。黒竜江省での今回の発見について、担当者は「国家のエネルギー安全保障に新たに大きく貢献することは間違いない」と語ったということです。
【独自】都内約１００病院が拒否 コロナ救急患者搬送に８時間｜TBS NEWS
新型コロナの感染者数が過去最多を更新し、医療体制のひっ迫が懸念されています。東京都内で先週、救急のコロナ重症患者がおよそ１００の病院から受け入れを拒否され、搬送に８時間を要したケースがあることが分かりました。 関係者によりますと、先週の夜、東京都内に住む５０代の男性から１１９番通報がありました。 男性（５０代）はコロナ感染し呼吸困難の状態で、救急隊が搬送先を探しましたが、およそ１００の医療施設が態勢の不備などを理由に受け入れを断ったということです。 男性は通報からおよそ８時間が経過した翌日の未明に、およそ５０キロ離れた病院に入院しました。 総務省消防庁によりますと、コロナの感染が疑われる患者の搬送先が３０分以上決まらない「救急搬送困難事案」は７月第４週は６９８件あり、前の週の１．６倍に増加しているということです。
【独自】五輪ボランティアのＰＣＲ検査“ずさん”な実態を証言｜TBS NEWS
政府が「安全安心」をアピールする東京オリンピックで、選手らと接触するボランティアの人たちに義務づけられている新型コロナのＰＣＲ検査について、ずさんな運用の実態がＪＮＮの取材で分かりました。 「選手村にはきょうも、続々とボランティアの方々が入っていきます」（記者） オリンピックの選手村などで活動するおよそ７万人のボランティアは、組織委員会のガイドラインで、活動開始前のＰＣＲ検査が義務付けられています。選手と接触する人については、活動中も毎日、検査することになっていますが・・・ 「ＰＣＲ検査自体は１回も受けてないです。（Ｑ．組織委員会からは連絡なかった）そうですね。検査を受ける案内とか、今のところ一度も声がかかったり、説明とかがない」（ボランティアの男性） 義務付けられているはずの検査を一度も受けていないと証言するのは、ボランティアの運転手として選手らの送迎を担当している男性。選手村で選手らの
尾身会長「“コロナ対策全力で”五輪開催決めた政府・組織委員会に責任」｜TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府分科会の尾身会長は、オリンピックの期間中にコロナ対策を全力で行うことが大会の開催を決めた政府や組織委員会の責任だと訴えました。 「政府・組織委員会はオリンピックをやると決定したわけですから、オリンピックの期間中に何とかして感染拡大、医療ひっ迫を防ぐためにすべきことは全て全力でやってもらうことが政府・組織委員会の当然の責任だと思う」（新型コロナ政府分科会・尾身茂会長） きょう国会に出席した尾身氏は、今後、感染を拡大する要素の１つにオリンピックをあげた上で、開催をめぐり“社会の中で様々な意見があった”と指摘。大会の開催を決めたからには、政府や組織委員会がコロナ対策を全力で行うことが当然の責任だと強調しました。 さらに、危機感を社会全体で共有するため、政府に対し今まで以上に明確で強いメッセージを出すよう求めました。
「１年延期」提案の安倍前首相 あすの五輪開会式の出席見送りへ｜TBS NEWS
東京オリンピックの開会式に招待されていた安倍前総理が出席を見送ることが分かりました。 これは複数の関係者が明らかにしたものです。安倍前総理は総理大臣辞任後に大会組織委員会の名誉最高顧問に就任していて、あす行われる東京オリンピックの開会式に招待されていました。 去年３月には新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、“完全なかたちで開催を目指す”として大会の１年延期を提案していて、ある大会関係者は「このことに責任を感じているのではないか」と話しています。 大会組織委員会は開会式が無観客になったことを踏まえ、会場に入る関係者の人数をおよそ９５０人に絞り込んでいます。
【速報】平井大臣、異例の音声データ公開で週刊誌報道に反論｜TBS NEWS
週刊誌に特定企業をデジタル庁の事業に参加させるように指示した、との疑惑を報じられた平井デジタル改革担当大臣が、会議の音声データを公開し、改めて報道に反論しました。 「デジタル庁の入退室管理と機器のアクセス、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいいよ」（平井卓也デジタル改革相 〔公開された音声〕） 音声データは、４月７日の内閣官房・ＩＴ総合戦略室の会議を録音したものです。週刊文春は先週、デジタル庁が発注予定の事業をめぐり、平井氏が同じ会議の中で自身に近いベンチャー企業を参加させるよう指示した、などと独自に入手した音声付きで報じました。 「では流します」（内閣官房 ＩＴ総合戦略室の担当者） ２２日、平井氏側はまず週刊文春が報じた音声を流しました。 「彼が抱えているそのベンチャー、ベンチャーでもないな、『・・・』」（「週刊文春」報道の音声） 文春側は、この最後の部分に「ＡＣＥＳ（エイシーズ
【独自】ワクチン接種後に１９０人以上死亡、遺族「詳細な調査を」｜TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため全国各地で加速するワクチンの接種ですが、その陰で１９０人以上の人が接種後に死亡しています。「亡くなったのはワクチンが原因ではないか？」先月末、接種から数時間後に急死した兵庫県神戸市の女性の遺族や病院側がＪＮＮの取材に応じ、胸の内を語りました。 「今回は覚悟も何もないですから、いきなりでしたから。それがつらいですね、ほんとうに」（死亡した女性の夫〔７４〕） 先月２８日、神戸市に住む７３歳の女性は、かかりつけの病院で夫と一緒にファイザー製のワクチンを接種しました。女性は１５年前から糖尿病の持病がありましたが、当日の体調に特に問題は無く、午後４時半ごろに接種を受けた後、３０分ほど病院で待機し帰宅したといいます。しかし、その後・・・。 「テレビを見て午後７時すぎくらいに、胸が痛いから先に休むね・・・それが最期の言葉でしたね」（死亡した女性の夫） 呼吸が一気に
「いろんな副作用も」ＬＧＢＴ理解増進法案 自民部会で紛糾 了承見送り｜TBS NEWS
自民党は２０日、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進に向けた法案の審査を行いましたが、慎重な意見も相次ぎ、了承は見送られました。 「日本がちゃんと多様性を認める、そして寛容な社会を作っていく」（性的指向・性自認に関する特命委員会 稲田朋美委員長） 自民党は２０日、ＬＧＢＴなどに対する理解増進に向け、超党派の議員連盟で合意した法案の審査を行いました。法案の目的には「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」と明記されていますが、出席者によりますと、「法を盾に裁判が乱発する」との意見が相次いだほか、「道徳的にＬＧＢＴは認められない」「人間は生物学上、種の保存をしなければならず、ＬＧＢＴはそれに背くもの」などの声も上がり、法案に反対する議員が大勢を占めたということです。 「女子の競技に男性の身体で、心が女性だからっていって競技参加して、いろいろメダル取ったり、そういう不条理なこともある
【独自】河村たかし氏、名古屋市長選に出馬へ｜TBS NEWS
署名偽造問題が浮上している愛知県の大村知事のリコール活動を支援した名古屋市の河村たかし市長が、来月の市長選に出馬する意向を周囲に伝えたことがわかりました。 関係者によりますと、５日夜、次の衆議院選挙への転身も視野にいれた話し合いの中で「いま出馬を断念すると偽造署名問題への関与を認めたことになる」などと話し、自身が出馬する意向を伝えたということです。
【独自】河野行革相がハンコ使用廃止を要求 「できない場合は今月中に理由を」｜TBS NEWS
河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがＪＮＮの取材でわかりました。 ２３日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ１万１０００件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。 ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。
千代田区長「議会は存在しない」｜TBS NEWS
東京・千代田区長が所有するマンションをめぐって区議会と区長が対立している問題で、２８日に議会の解散宣言を行った区長が、２９日、改めて「議会は存在しない」と主張しました。 この問題は、千代田区の石川雅己区長（７９）が家族と共同で購入した区内のマンションの一室が一般には販売されない「事業協力者住戸」だったもので、石川区長は２８日、区議会との対立の末、議会の解散を宣言しました。 千代田区では２９日、予算特別委員会が開かれましたが、区長は出席せず、改めて「議会は存在しない」と主張しました。 「解散は私の判断でしましたので、議会は存在していない」（千代田区 石川雅己区長） 「区長の判断でできません。ちゃんと地方自治法を読んで下さい」（千代田区議） 「違法状態なんですよ。あなたが解散権をやったということが」（千代田区議） 「事実上不信任というふうに捉えて私が判断しました。どうぞ法廷で皆様方が争っていた
韓国首相、“最優遇国”と“ＧＳＯＭＩＡ”「セットで元に」と提案 TBS NEWS
韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と会談した河村・日韓議連幹事長は、輸出管理上の最優遇国からの韓国の除外措置と日韓で軍事機密を共有する協定の破棄をセットで元に戻すことを提案されたと明らかにしました。 「ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）と『ホワイトリスト』をセットで一緒に元に戻すことはどうだろうかと」（河村建夫 元官房長官） 河村氏は２日、ソウルで李首相らと会談した際、首相から日本側が輸出管理上の最優遇国から韓国を除外したことと、韓国側が決めた日韓で軍事機密を共有するための協定の破棄をセットで元に戻すという提案があったと明らかにしました。 河村氏は、徴用工問題と同時に協議を始めることが必要と伝え、また、両者は日韓関係の早期改善の必要性で一致したということです。
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東京都初の酸素ステーション、運用開始｜TBS NEWS
岸田氏 五輪「１万人強行は国民感情からしてもあり得ない」｜TBS NEWS
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