グーグル日本法人(東京・港)と野村総合研究所は19日、日本のインターネット産業の市場規模が2010年度に約20兆円となり、自動車産業を上回ったとの共同調査報告を発表した。直近5年間での成長率は年率換算で約8%と、全産業で最も高かった。中小企業のネット活用などが進めば5年後に25兆円にまで拡大すると予測した。試算によれば、10年度のネット産業は19兆
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1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 ギリシャ国債のデフォルト(債務不履行)危機が深刻化している。ヨーロッパの小国にすぎないギリシャのGDPは2500億ユーロ(約27兆円)しかなく、日本(約500兆円)の5%強、神奈川県民所得(約32兆円)より少ない
見えない本質 アメリカ国内外で急拡大するウォール街占拠運動は明確な目的や主張がないと見られてきたが(ニューヨーク、10月15日) Eduardo Munoz-Reuters ウォール街占拠運動はアメリの世論と「危険なほどかけ離れて」おり、米民主党が彼らを支持すれば自らを危険にさらしかねない――ウォールストリート・ジャーナル紙の電子版では今、そんな論説が注目を集めている。 この記事は、民主党が反ベトナム戦争運動を支持し選挙でひどい結果を招いた70年初期と、最近の状況を比較した挑発的な内容。最近になって、バラク・オバマ米大統領やナンシー・ペロシ前下院議長、オバマの顧問デービッド・プラウフはウォール街占拠運動に同情的な姿勢を示している。 記事の著者は、かつてビル・クリントン元米大統領の選挙陣営で世論調査を担当した政治コンサルタンのダグ・ショーン。彼が営む世論調査会社は200人近いデモ参加者にイン
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