欧州危機の再燃が危惧されてきた。再燃と言っても、そもそも問題の本質が何も消火(解決)されていないのだが。欧州危機再燃は南欧諸国の若年失業率の高騰が一つの契機になっている。スペイン、ギリシアでは若年失業率が50%を超え、イタリアでも30%を超える。昨年の「アラブの春」の発火点となったチュニジア、エジプトでも若年の高失業率が30%を超え、それが革命的政変のエネルギーとなった。 南欧で若年高失業が発生している背景には、経済成長率の低さがある。最もましなイタリアでも1%台半ばであり、スペインやギリシアではマイナス成長だ。国際競争力の高い産業があるわけでもないのに、不完全な合成通貨ゆえに、為替が南欧経済の実力に比して高止まりしていることが大きい。 しかし、若者の高失業の最も大きな理由は、解雇規制の強さではなかろうか?特に若年失業率で欧州ナンバーワンのスペイン。この国の解雇規制の強さは有名だ。労組の発