このジェンダーレスの水着と言うのは男女同じようなデザインで、要するに夏場に着用するラッシュガードをスクール水着にしたデザインである。昭和初期から20年代位までの、映画の中で見かけるあの昔懐かしいデザインに似ており、ある意味先祖帰りしている印象だ。 またスポーツセンターでアクアビクスに参加する70代の我が母の水着にもそっくりである。オリンピック選手が着用する全身を応用なフィット感のあるプロ用のあのお高い水着とも違う。 しかし驚いたことに、日本の学校でどう見ても競泳用ではない水着で授業をやるのだという。これはイギリス元欧州の感覚からするとドン引きである。 日本ではジェンダーレスや性的平等が進んでいると言い張っている人々がいるイギリスや欧州では、むしろ水着に関しては性差をはっきりとさせるデザインが一般的だからだ。 体の線を出したくないとかジェンダーレス云々と言う事は全く通用しない。学校の水泳の授

厚労省クラスター対策班のメンバーである西浦博氏は、4月15日に突如「42万人死亡」説を発表し、国内に大きな驚きと反響を巻き起こしました。このまま何の対策もしなければ、日本の死亡者数は最大42万人にも達するというのです。 彼は、4月3日にも東京の感染者は1か月後に8万人になると発表し、これを受けるような形で、安倍首相が4月7日に緊急事態宣言を発出したのは記憶に新しいところです。 42万人も死亡するというのは、最近の自然災害と比べても桁違いの大災害です。参考までに、2019年の台風19号は89人、2011年の東日本大震災は1万8,400人、1995年の阪神・淡路大震災では6,400人もの方々が亡くなりました。これらの何十倍、何百倍の人的被害が出るというのだから、日本中が騒然となったのも当然です。 この戦後未曽有の大惨事を防止するために、人的接触を「8割減」にすればよいと提言したことから、彼には

私が前回アゴラに投稿した『在野の歴史研究家に望むこと』に対して評論家の八幡和郎氏から反論をいただいた。 呉座氏は百田・井沢氏より大胆な飛躍がお好き 相変わらず冗長な文章で、まともに取り合っても意味がないと最初は思った。だが研究とはどのような営為か、歴史学とはどういう学問かを説明するのに格好の素材だと思うので、私の考えを少し述べておきたい。 「在野」という言葉の意味 さて八幡氏は 「在野」などというのは、当事者が謙遜していうとか、反抗精神をポジティブにとらえて第三者が言う言葉であって、象牙の塔の住人が自分たちの仲間でない人たちを見下すように使うのは失礼だろう。 と批判する。「象牙の塔」こそが（現代では）侮辱語だと思うが、ともあれ、私は「学界に属さない研究者」という意味合いで用いている。この用語に問題があるのは事実で、たとえば歴史学の専門的な訓練を受けているが大学に職を得ていない人をどう捉える

日本は「プロセス」社会 前回、学校は、学力という「結果」よりも「プロセス」を重視すると指摘しました。この「プロセス」重視というのは、わたしの創見ではなく、元ゴールドマンサックスで、現在は小西美術工藝社の社長をされているデービッド・アトキンソンさんが日本企業の生産性の低さの理由として指摘されていたことです。 アトキンソンさんは、著書でこう述べています。 （日本は生産性において）なぜこのような非効率がまかり通っているのか？こういう状況を招く日本の組織や働き方のエラーとは、プロセスを重視しすぎる、ということだと思います。（中略）残業がかなり多いのに、一人あたりのGDPが上がらないというのは、理屈上、GDP効果につながらないような、ただ会社にいるだけの行為を美徳にしているのか、経済効果のない仕事が多いということになります。 学校と会社の共通点 学校と（多くの）会社は、「プロセス」で評価するというこ

外国人留学生の就労支援を行っている団体が「外国人「日本で働きたい」２割のみ　留学生支援団体調査」というニュースをリリースしていました。衝撃的な内容として紹介されている人もいましたが、私はというと「当然じゃないの？」としか思えませんでした。 「イメージが先行している部分もあるが、企業はまず改善に努める必要がある」と書かれているのですが、イメージ先行というよりもイメージそのままな部分が日本企業には多くあります。最も顕著な例が外国人研修制度でしょう。農業、繊維、自動車など、さまざまな産業で使われている制度ですが、 パスポートを取り上げて自由に行動出来ないようにする。 最低賃金を下回る少ない報酬しか与えない 「強制送還させる」と脅す など、実際に事件として起こっており、国連や諸外国から問題視されています。 外国人研修制度は極端な例かもしれません。しかし実際に日本で起こっている極端な実態でなくても、

男性芸能人グループＳＭＡＰの独立が騒動になった。彼らは独立をあきらめ、ジャニーズ事務所の傘下に戻るという。 芸能ネタはよく知らないが、所属事務所の経営者姉弟は、80才代という。しかもその経営者は、青少年に対する性的虐待疑惑まである。芸能界にはトラブル状態の独立した人の仕事を干す、「中世的」な慣行があるらしい。老人に労働者の自由が束縛され、社会とメディア（特にテレビと雑誌）が小さなエージェント風情にひれ伏す。ＳＭＡＰは日本で一番人気があるグループで、影響力があるとされるのに、自由に行動できない。日本が抱える閉塞感とつながるような変な騒動だった。 たまたま「奴隷」をめぐる知識を得た。それが騒動に奇妙に当てはまるので、紹介してみよう。もちろんＳＭＡＰを「奴隷」と誹謗するつもりはない。「状況が似ている」という指摘であり、この文章は精緻な論証というよりも感想だ。 奴隷はなぜ逃げないのか 現代

本稿に関連して、松本孝行さんが「途上国では教育が先か、雇用が先か」という丁寧かつ白眉な論考を書かれていますのでぜひご覧くださいませ（1019追記） マララ氏がノーベル平和賞を受賞した。 彼女は、教育こそが(テロなどへの)ただ一つの解決策であり、教育を第一にすべきだと言う。だが本当にそうだろうか。むしろ、教育先行はテロを助長するのではないか。そして彼女はテロ支援者というべきではないか。以下ではそれらを論じるものである。 彼女の議論に違和感を覚えるのは、教育だけ先行させてもテロリストしか生み出さないからである。 これは第一に、テロの首謀者としての問題意識を抱くには、相当の教養が必要だということを認識する必要がある。つまり、貧困者が貧困を自覚し、構造的暴力を受ける者がそれを自覚するのは、相当教養がないとできないのである。 考えてみて欲しい。 どうして、１０までしか数えられない人間が貧困や格差を自

朝日新聞の木村社長の記者会見は、拍子抜けするような全面降伏だった。内容はほぼ私が指摘した通りで、1ヶ月前に提案した第三者委員会も設置されることになったが、その人選を監視する必要がある。朝日の好きな「リベラル文化人」がやると、また「本質を直視せよ」みたいな話になるからだ。 慰安婦問題は大阪社会部という特殊要因があり、政治部出身の木村氏は、ここまでドロドロの話が出てくることは予想していなかったと思うが、根本にはもっと根深い問題がある。それは世界的に「リベラル」が退潮し、その支柱を失っている状況だ。これは社会主義が崩壊したあと続いてきたが、私がそういうパラダイム転換を経験したのが、いま思えば1991年に強制連行の取材をしたときだった。 そのころは私も「リベラル」で、「日帝が朝鮮人を強制連行した」というパラダイムで戦争犯罪を告発するために韓国まで行ったのだが、意外なことに強制連行の証言は1人も撮れ

みなさん、こんにちわ。いよいよ読書の秋が近づいている。 さっそくだが、『誅韓論』（晋遊舎）という本が発売直後から話題になっていると聞いて、一読してみた。あえて否定も肯定もしないが、題名からして、物凄く議論を呼ぶ内容であることは保障できる。おそらく、少し愚かな人は、例によって「下品な嫌韓本だ」「ヘイトスピーチだ」というレッテル貼りの思考停止で終わってしまうかもしれない。だが、少しでも文章を精読し分析できる人ならば、もっと重要なメッセージを汲み取ることができるはずだ。これほど「日韓関係の転機」を象徴している、あるいはもたらすかもしれない本はない、と気づく人もいるに違いない。実際、この本を通して見えてくるのは、戦後約７０年ぶりともいえる日韓関係の「パラダイムシフト」そのものなのだ。 書評を読みたいという人は、アマゾンなど他を当たってほしい（だいたい書評をさせると、私のごとき貧弱な知性は一瞬に

6月18日に行われた東京都議会の一般質問で、みんなの党の塩村文夏議員が子育て支援等に関する質問中に性差別的なヤジを受けた。「早く結婚したほうがいいんじゃないか」と。このヤジ問題は大きく報じられ、23日になってようやく本人が名乗り出た。 自分は今回の騒ぎに当初から強い違和感を覚えていた。質問をした塩村議員やヤジを飛ばした鈴木章浩議員、それをかばっていたと非難されている東京都の自民党にではない。ヤジ問題で大騒ぎをしている人たちにだ。 「日本はいつの間に女性差別に対してこんなに厳しくなったんだろう？」と。 ■「女性優遇」「逆差別」を許せない人たち。 自分は過去に「日本の不景気は女性差別が原因だ」という記事を5回も書いた。これは女性が雇用で冷遇されていることがいかに景気悪化に拍車をかけているか、という内容だが、記事を書くたびに賛同コメントと同じくらい誹謗中傷・罵詈雑言コメントも受けた。 最

東京都知事選挙で、細川さんが「これから日本は人口がどんどん減るので、原発はやめて自然エネルギーにして、脱成長で心豊かな生き方をしよう」といっています。人口が減ったら成長は止まりますが、さらに「脱成長」というのは、もっと貧しくなろうということでしょうか。本当に成長はいらないのでしょうか？ 細川さんのいうように、日本の人口はこれから急速に減ります。それだけでなく上の図のように高齢化も急速に進むので、小学生のみなさんが大人になるころは、働く人2人で老人1人を養うことになります。その分だけ税金や社会保険料が上がるので、可処分所得（手元に残るお金）が減ります。 このまま何もしないと、あと25年で都民の所得の半分が国や東京都に取られることになります。つまりみなさんの可処分所得は半分になるのです。こういうとき、細川さんのいうように原発をすべて廃炉にして「自然エネルギー」に替えたら、みなさんはおじいさんの

最近はよく知られるようになったが、海軍だけでなく陸軍も日米戦争に勝てないことは知っていた。それなのに満州事変などで既成事実を積み上げて「空気」を作り出した主犯は陸軍だが、近衛文麿などの政治家はそれに抵抗できず、日中戦争以降はむしろ軍より強硬になった。そういう「空気」を増殖させた共犯は新聞である。朝日新聞は [満州事変の始まった]昭和6年以前と以後の朝日新聞には木に竹をついだような矛盾を感じるであろうが、柳条溝の爆発で一挙に準戦時状態に入るとともに、新聞社はすべて沈黙を余儀なくされた。（『朝日新聞70年史』） と書いているが、これは嘘である。陸軍が記事差止事項を新聞社に配布して本格的な検閲を開始したのは1937年で、それまでは新聞紙法はあったが、その運用は警察の裁量にまかされており、発禁処分はほとんどなかった。なぜなら、ほとんどの新聞が自発的に軍国主義に走ったからだ。 その理由は検閲ではなく

サピア・ウォーフの仮説は、大雑把に纏めると、人の思考において、言語を介さない思考はなく、使用する言語が違えば認識する世界観が違うという古い仮説である。 現代の認知神経科学から考えるとこの主張は間違っており、多くの実験・症例研究で視空間的推論などの言語を介さない思考、すなわち非言語的な認知処理の多くが認められている。人は言語・民族が違ってもほぼ変わらない脳機能を持ち、色盲や先天相貌失認などの認知障害がなければ、同じように音声・視覚・触覚の入力を受けて知覚を統合して、普遍的な世界を認識しているはずである。もちろん、あなたの見ている赤と自分の見ている赤は同じか？　というような認識論的な主観への問いは別だが、脳⇔心に対する客体分析のレベルにおいてこれは異論がないだろう。 当時、この仮説は興奮を持って迎えられたが裏付ける証拠も無く、1970年代時点では多くの学者がこの仮説に失望して、結局は人の思考と

世界的に見て日本人は待ち合わせに遅れないし、新幹線だって分刻みで動くし、通販だって指定した日付の希望通りの時間帯にだって届く。そんな事から日本人の大半は、自分たちは時間にルーズでないと思っている。しかし、本当にそうだろうか。これらの現象は、結果的に時間に正確に行われているだけで、他の先進国の住人が持ち合わしている時間を守るという観念が日本にあるとは到底思えない。 なぜなら、日本人が時間を守っていると思っている現象が、目上の人の言うことには絶対に従うという日本文化の一部がそう見えるに過ぎないと感じるからだ。 私は米国で４年暮らし、東京発の英語ニュースの制作という外国人の多い職場で働いてきた。その経験から考えると、米国人に比べて日本人は他人、特に目下の人に対する遅刻に対して何倍も厳しい。なので、多くの人は時間を守ろうという意識ではなく、目上の人に失礼がないように努力しているだけというのが本質だ

アメリカではリーダーの相談相手として哲学者が台頭し始めているようだ。その仕掛け人はアメリカ実践哲学協会会長のＮＹ市立大学ルー・マリノフ教授だ。そんなマリノフ教授と都内で朝ご飯をご一緒させていただく機会を得た。マリノフ教授は哲学を政治やビジネスのリーダーの意思決定の土台として啓蒙普及活動を行っている。 マリノフ教授の言い分も正しい。「数学も科学も論理学も全てギリシアの哲学から始まった。ギリシアの哲学がアラブからスペインに伝わり、ルネサンスが起こった。全ての学びは哲学から始まっている」のだ。 シリコンバレーの有力起業家もマリノフ教授のお弟子さんだという。政治や政府のアドバイザーのような仕事も少しづつだが始まっているという。意思決定の際に、リーダーが自分の原則を確立するのに役立つのが哲学である。決断をするときには様々な価値が頭をよぎる。経済的価値もあり、道徳的価値もあり、政治的価値もあり、組織全

最近東大時代の同級生とよく飲みに行きます。 みんな異口同音に言うのは 「宇佐美よく決断したな～。そのままだったら安泰の人生だったのに。」 ってことです。 東大の同級生ですから、みなさん総合商社なり有名金融機関なり新進気鋭のベンチャーなりコンサルなりそれなりの高待遇のポジションにいます。 そういう人達に取って会社を辞めて起業するっていうのは取りにくい選択肢なわけです。ましてや結婚なんかしてればなおさらです。一度正社員総合職という安定な地位を捨てるとそこに戻ることは難しいので、日本人にとって起業するっていうのはとても損な選択肢なんですよね。 頭のいい方々の多くは、みんな口ではスティーブジョブズや孫正義に憧れるようなことを言いつつも、本気でそうなろうとする人はほとんどいない。 だから「就活のためにジョブズの伝記を読め」なんていう意味不明な広告が高田馬場駅に貼られたりするわけです。普通に考えりゃジ

東浩紀において、「哲学者・批評家」という肩書きはいまや形骸化している。つまり東によって現在書かれている批評文は、かつて『存在論的・郵便的』に象徴されていたようなアカデミックな厳密性を失っている。 おそらくこのような実感は、いま『一般意思２．０』や『思想地図β』を手に取る読者の多く、そして何よりも少なからぬ「哲学者」と「批評家」たちに共有されている。ならば、その形骸化はなぜ生じたのか。私たちはそろそろ、かつて佐々木敦が「論壇で一人勝ち」と形容したこの“批評家”について、そのように率直に問うべきだと思われる。 本人もしばしば口にするように、現在の東に対する批判の多くはこうである。すなわち、「昔の東浩紀はよかった。なぜ哲学者を、否、学者であることをやめたのか」。この種の批判を背後から支える論理は、素朴な二項対立である。したがって、次の論理公式に還元することができる。 『「昔の東浩紀は良かった」が

日本の会社には「正社員」という人がいます。そういう肩書きが正式にあるわけではないのですが、「雇用期間に定めのない社員」をそう呼ぶ習慣になっています。雇用期間が決まっていないということは、いつクビになってもおかしくないのですが、実際には定年までやとうことになっていて、これが「終身雇用」とよばれています。 正社員ではないアルバイトやパートなどの契約社員は、「非正規労働者」と呼ばれています。なんだか変な労働者みたいな名前ですが、仕事の内容は正社員と変わらないことが多く、上の図（社会実録データベース調べ）のように労働者の35％は非正規労働者です。それなのに給料は2倍ぐらい違い、1年とか3年の短期契約で、契約が切れたらクビになります。同じ仕事をしているのに、身分保障がない上に給料が半分なんて不公平ですね。 そこで厚生労働省は、労働契約法を改正して「契約社員を5年やとったら正社員にしなさい」と規制しま

政府の産業競争力会議などで「解雇ルール」の議論が始まった。しかし先週、「朝まで生テレビ」でも言ったように、この議論には誤解がある。中小企業では解雇が行なわれているが、大企業では労基法にいう解雇はほとんど行なわれていないのだ。 本書によれば、大企業は業績が赤字にならない限り、ほとんど人員整理を行なわない。行なうのも2年以上にわたって赤字が出た場合で、東京都の調べによる1991～6年の実施率（中小企業も含む）は次のようなものだ： 新卒採用の停止：68.3％ 配置転換：76.7％ 出向・転籍：48.3％ 一時帰休：25.0％ 希望退職の募集：31.7％ 指名解雇：13.3％ このうち1～4は人員整理とはいえないし、5は法的には依願退職なので解雇にはあたらない。「解雇ルール」が適用されるのは6だけだが、これは「整理解雇の4要件」などの判例で事実上禁止されているので、倒産まぎわの企業しかできない。こ