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臨時国会が召集された８月２日、参院選で初当選した新人議員１２１人が登院した。ブラック企業批判にさらされている「ワタミ」創業者の渡辺美樹議員（５３）もそのひとりだが、渡辺議員には初登院以上に話題になっていることがある。同日の朝日新聞朝刊に掲載されたインタビュー記事が、ネットで非難ゴウゴウなのだ。 新人議員に意気込みを聞く「初心表明」シリーズで、見出しはズバリ、「ブラックじゃない。賃上げする」。 怒りを買ったのは、新入社員の過労自殺について原因を問われた部分。＜なぜ採用したのか。なぜ入社１カ月の研修中に適性、不適正を見極められなかったのか。本当に命がけの反省をしている＞と答えたことが、元社員に適性がなかったために自殺に追い込まれたとも読める内容だったことから、「命を軽く扱うな！」「苦しい言い訳がたくさん」と、厳しい意見が飛び交った。 ワタミの社内冊子に「３６５日２４時間死ぬまで働け」と書

副主任研究員 周　燕飛 日本では、離婚後に父親が子どもの養育費を踏み倒し、それに泣き寝入りする母子世帯が非常に多い。厚生労働省が行った「全国母子世帯等調査2011」によると、６割の離婚母子世帯は、父親から養育費を一度も受け取ったことがない。また、離婚直後は養育費を受け取っていたものの、途中で支給が途絶えたケースも多く、実際に養育費を受け取っている離婚母子世帯は、全体の２割程度でしかない。母子世帯の相対的貧困率は50％を超えている中、養育費の確保は貧困解消の切り札となるのか。 経済状況の悪い夫婦間で「離婚」は生じやすいものの、離婚父親の大半は養育費を全く支払えない経済状況ではない（周2012）。JILPT「第２回子育て世帯全国調査(2012)」に基づく筆者の再集計によると、年収（離婚時）は200万円未満で、養育費の支払いが困難だと考えられる離別父親は全体の２割（19.5％）に過ぎない。離別父

オランダ東部エメンのエメン動物園で、集団で奇妙な行動を見せるマントヒヒたち（2013年7月31日撮影）。 【AFP＝時事】オランダ東部エメン（Emmen）のエメン動物園（Emmen Zoo）で、マントヒヒたちが奇妙な行動をとり始め飼育員たちを悩ませている。 奇妙な行動を取るマントヒヒたち 　マントヒヒたちは餌に手をつけず、木々の枝やサル山の隅に身を寄せ合って座り込み、じっとしている。飼育員も彼らの行動を説明することができずにいる。 同園では数年前にも、同じグループのヒヒたちが今回と似た集団での無気力症に陥ったことがある。【翻訳編集】 AFPBB News

大学教員というのは、多くの場合、高偏差値大学を卒業している。みんながみんな高偏差値大学に就職するわけではないので、偏差値の低い大学にも高偏差値大学を卒業した教員がたくさん就職することになる。　その結果、「高偏差値大学出身の教員には低偏差値の大学生のニーズを捉えられない」といった批判が生じたりもする。そういう部分も確かにあるのだろう。　しかし、教員側にも悩みはある。というのは、教員のプロフィールはたいてい公開されているし、直接聞かれることも多いので、学生側は教員がどこの大学を卒業したのかを知っていることが多い。そのため「先生は○○大卒だから、俺らとは違う」的な発言をけっこうな頻度で聞かされることになる。　こうなると教員側としては、彼らのコンプレックスをいかに刺激しないようにするかで頭を使うことになる。対応を誤ると、「学歴を鼻にかけてる」などと言われ、人間関係を形成することにも支障が生じかねな

2013-08-02 自己啓発本の読みすぎで仕事がツラくなり、壊れてしまったときの話 仕事 本 １８歳から２０代前半にかけて、私は月に２〜３冊の自己啓発本を買って読んでいた。 一番最初に出会った本はこれ。 それでもなお、人を愛しなさい―人生の意味を見つけるための逆説の10カ条作者: ケント・M.キース,Kent M. Keith,大内博出版社/メーカー: 早川書房発売日: 2002/08メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 50回この商品を含むブログ (28件) を見る 人間関係がうまくいかず「死にたい〜」「嫌いなやつと付き合いたくない〜」と思っていた時期に出会った。 女子グループってくだらないことで対立したりする。 そうなると私はいつも中立の立場になっていた。 あちらを立てればこちらが立たず。 「もう友達なんてイラネ。メンドクセ。ミンナキライ。」 そんな時期に「それでもなお、人を愛

【中川透】伊藤忠商事は２日、１０月から夜１０時以降の社員の残業を禁止すると発表した。代わりに、就業時間前の午前５〜９時の時間外手当を、今の２５％割り増しから５０％割り増しとする。終了時間の区切りがない深夜の仕事を早朝に振り替え、社員の残業を減らすねらい。 　国内勤務の一般社員と管理職の計２６００人が対象。いまは５０％割り増しの時間外手当を支給している午後１０時以降になると一斉消灯し、残業できなくする。海外との取引で深夜の仕事がどうしても必要な部署などには、例外的な対応を設ける。 　同社の平均残業時間は月約４０時間だが、深夜の仕事を禁止することで月２〜３時間減らしたい考え。１０月から試験的に半年間進めて効果をみたうえで、来年度からの本格実施を考える。 　小林文彦人事・総務部長は「時間を区切ることで社員に効率的な働き方を追求してもらい、残業時間を減らしたい」と話す。 最新トップニュース