米環境保護局（EPA）で開かれた電力料金負担者保護誓約に関するイベントで発言するトランプ米大統領＝23日/Kevin Dietsch/Getty Images （CNN） トランプ米大統領は23日、国民にこう問いかけた。2年前に起きた大規模なテレビの機能停止を覚えているかと。 そのような機能停止は起きていない。空想を話すのが好きなトランプ氏は以前と同じように、自身が作り出した出来事を思い出すよう国民にはっきりと求めた。 今回、編み出した話は風力エネルギーについてだった。長年風力発電を激しく非難し、その動きを阻止しようとしてきたトランプ氏は、風力発電が採用されている地域では風が吹いていないとテレビがつかないというでっち上げも含め、虚偽の主張を展開してきた。 これは事実と異なる。風力は複数の電源の一部として使われているのであって、唯一の電源ではない。風が吹いていないときでも送電網は稼働し続け、

【読売新聞】　読売新聞社が２４～２６日に実施した全国世論調査で、高市内閣の支持率は５７％（前回６月１９～２１日調査６９％）に急落し、昨年１０月の内閣発足以降最低となった。皇室典範改正など重要な法案や政策についての高市首相の説明不足や

高市首相は衆院予算委で、報道各社の世論調査で内閣支持率が下落しているとの指摘に対し「原因は分からない。国民の気持ちとして参考にさせてもらう」と述べた。

日本の国旗を損壊するなどした場合に処罰する国旗損壊罪の創設について、自民党のプロジェクトチーム（PT）は22日の会合で一部修正した法案骨子案を大筋で了承した。処罰対象となる国旗は「一般に布・紙などで造り、主にさおに掲げて標識・装飾するもので実社会で用いうるもの」とし、アニメや生成AI（人工知能）による創作物は対象外とするとした。 対象となる国旗の定義は国旗・国歌法で定めるものよりも広い。PTは15日の党会合で骨子案を提示したが、憲法が保障する表現の自由に反するとして慎重意見があった。修正後の案では「お子様ランチの旗」や「絵画の一部として描かれた旗」は含まないなどとしている。 処罰対象となる行為は「自ら公然と損壊、除去または汚損する行為」とした。損壊している状況をライブ配信したり、事後的に配信したりする行為も処罰対象になる。自ら損壊等を行っていないなど行為者と無関係の第三者が行う配信行為は対

20日の党首討論でも高市早苗首相が言及した石油化学製品の原料「ナフサ」。長引く中東情勢の混迷で、供給が滞る事態を見越し防衛策に走る企業も出てきた。一方、高い支持率に寄って立つ政権は「総量は足りている…

一国の総理のやることとは思えない。2月の衆院選の期間中に、高市首相の陣営が野党の候補者を中傷する動画を作成し、SNSに投稿していた疑惑が炎上している。 この問題を報じた「週刊文春」によれば、動画作戦を牽引したのは高市氏側近の公設第1秘書・木下剛志氏。実動部隊は、問題視された暗号資産「サナエトークン」の開発に関わった技術者の松井健氏だったという。 例えば、宮城4区から出馬して落選した中道改革連合の安住淳・前共同幹事長は、選挙中に足を組んでクリームパンを食べる様子がSNSで〈偉そう〉と炎上。この一件について、木下氏は松井氏に対し〈とても日本人の道徳心とは思えません。皆さんに知らしめてやって下さい〉とショートメッセージを送信。こうした依頼を受け、野党批判動画が続々と作成されたそうだ。 狙い撃ちされたのは、安住氏の他、馬淵澄夫、岡田克也、枝野幸男の各氏。さらに、中道そのものに対しても〈耳障りの良い

【ベルリン共同】ドイツのメルツ首相率いる連立政権の一角を占める中道左派の社会民主党（SPD）と、野党の緑の党、左派党は4日、X（旧ツイッター）を今後は利用しないと明らかにした。SPDはフェイスブックに「われわれは右派ポピュリズム的なコンテンツやヘイトスピーチ、偽情報を助長するプラットフォームを支持したくない」と投稿した。 投稿にはXを所有する実業家イーロン・マスク氏のような人物が演台に立ち、右手を斜め前に突き出すナチス式敬礼をしているように見える写真が添えられた。 環境保護や反原発を掲げる緑の党と、旧東ドイツの社会主義統一党（共産党）の流れをくむ左派党も同様の方針をXで明らかにした。

自民党が、衆院選公示前に、ユーチューブに投稿した高市首相（党総裁）のメッセージ動画の再生回数が1億回を超えました。政治関連の動画としては異例で、Xなどで、広告として配信されていることも影響したのではないかという説が永田町を飛び交っています。 フェイク情報が入り乱れるのが「選挙の当たり前」に なにしろ、公示前日の公式チャンネル（登録者数19.6万人）への投稿が2月4日で1億の大台を超えました。日本のミュージックビデオの最速とされているYOASOBI（音楽ユニット）の『アイドル』でも、35日かけて達成した数字ですから、支持率の高さや自民党300議席という予測も頷ける数字です。 これまで、自民の最多再生は石破総裁の2024年衆院選での2200万回。自民の約3倍の登録者数がある参政党でさえ、昨年5月に投稿した動画は約4800万回。国民民主は約1400万回が最多で、中道改革連合などは100万回に留ま

国会で熱を帯び始めている憲法改正の議論。高市総理は自民党大会で「時は来た」と語り、その実現に強い意欲を示している。その高市氏が22年前に書いた「憲法改正のススメ」などとする論文がある。そこには「『国民…

自民党総裁選で小泉進次郎側が高市早苗側に後ろ暗い選挙戦をおこなっていたと報じた文春が、当時からささやかれていたように高市側も小泉側や林芳正側へ誹謗中傷をおこなっていたと報じていた。 高市陣営が対立候補への“中傷動画”を投稿していた《総裁選の期間中に…小泉氏に「無能」、林氏に「アウト」》 | 文春オンライン 公設第一秘書が陣営メンバーに、「（動画を）これからアップしてアカウントを送付致します」とメッセージを送っていた。 実際に投稿された動画では、小泉進次郎氏に対して〈カンペで炎上！無能で炎上！〉、林芳正氏に対して〈完全にアウト〉などとする、攻撃的な表現が含まれていた。 牽引したのは、高市氏の最側近である公設第一秘書・木下剛志氏（高市早苗事務所長）らだ。木下氏は、のちに動画作成の主力を担うことになる男性に対して、メッセージで様々な依頼や共有事項を送っている。 高市首相に質問状を送付すると、主に

ロシア極東の「サハリン2」で生産した原油を積んだタンカーが日本に到着することが2日、分かった。中東情勢の悪化後、ロシア産を調達するのは初めて。欧米の経済制裁は対象外となる。経済産業省幹部が明らかにした。

【5月2日 AFP】米西部カリフォルニア州ロサンゼルスのガソリンスタンドで、ピックアップトラックに給油していたライダー・トーマスさん（28、男性）は、満タンにするのに130ドル（約2万400円）もかかるのを見て、抑えきれない怒りを顔に浮かべた。米イスラエルによる対イラン軍事作戦開始前よりも30ドル（約4700円）も高いからだ。 トーマスさんはAFPの取材に対し、「値段が高いのも腹立たしいけど、値上がりの原因の方がもっと腹立たしい」と語った。 今週、米国のガソリン価格は、ロシアによるウクライナへの全面侵攻が世界的な原油価格の高騰を引き起こした2022年初頭以来の高値となった。 2月28日に米イスラエルが対イラン攻撃を開始したことで始まった中東戦争により原油の供給が不足し、価格の急騰を招いている。 ドナルド・トランプ大統領が始めたこの戦争は、全米各地で評判が良くない。世論調査によると、米国民の

東京都江東区の東京臨海広域防災公園（有明防災公園）で3日に開催される護憲派の憲法大集会を巡り、自民党の大空幸星衆院議員（東京15区）の交流サイト（SNS）の投稿が波紋を広げている。大空氏は、集会会場が、災害発生時に現地対策本部などが設置される防災上の重要拠点に指定されていることから、大規模集会を許可することに関して「極めて慎重であるべきだ」などと言及。これに対し、所定の手続きを踏んで許可を得た主催者側は猛反発している。（中根政人）

〈高市陣営が対立候補への“中傷動画”を投稿していた《総裁選の期間中に…小泉氏に「無能」、林氏に「アウト」》〉 から続く 【画像】「カンペで炎上!無能で炎上!」高市陣営が投稿していた小泉進次郎氏への“中傷動画” 今年行われた衆議院議員総選挙（1月27日公示、2月8日投開票）の期間中、高市早苗首相の陣営が、野党の候補者を中傷する動画を作成してSNSに投稿していたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。 〈一度国を壊した素人〉　TikTokなど複数の政治系アカウント運営に、高市陣営が深く関与していた実態を「週刊文春」取材班は突き止めた。公設第一秘書の依頼から野党批判動画が続々と作成されており、馬淵澄夫氏に対しての動画では、次のようなナレーションが読み上げられていた。 〈改革を口にする彼の背後で古い支援団体と既得権益が密かに祝杯を挙げています 彼が権力を握れば行き過ぎた労働規制が復活し日本の経済成

産経新聞が11月末に東北撤退へ／赤字の改善が見込めず／28年4月に品川シーサイドに本社移転 号外速報（5月1日 21:00） 2026年5月号 BUSINESS ［号外速報］ 全国紙の一角を占める産経新聞が東北6県から撤退することを決めた。11月末に産経本紙とサンケイスポーツの発行を停止する。赤字の改善が見込めず、東北6県での新聞発行をとりやめる。取材拠点は維持する。新聞業界は部数減に加え、紙や配送コストの上昇が重荷となり、各社とも厳しい経営環境にあり、産経は2024年9月末に富山県での発行も停止している。今後は採算が取れない県からの撤退が相次ぐ可能性もある。 情報漏洩に厳戒態勢 産経新聞は5月1日、本社がある東京・大手町の東京サンケイビルで、今後の経営方針を説明する全社集会を開催した。本誌4月号をはじめ、「現代ビジネス」「週刊文春」で、東京本社の移転を報じられたことなどもあり、先行きに不

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トランプ大統領の支持率が急落している。「MAGAが支えているから政権は安泰」という見方は根強いが、実態はまったく逆だ。最新の世論調査では支持率は33％にまで低下。不支持は過半数を大きく超え、しかも支持離れは“外部”ではなく共和党内部から進んでいる。何が起きているのか――データをもとに、その危機の構造を読み解く。 【画像】トランプに“最大危機”…止まらない支持離れの実態 MAGAが支持しているから大統領は安全という認識は誤りトランプ大統領の支持率が大幅に低下している。 世間では、熱狂的な支持層である「MAGA」がイラン攻撃を強力に後押ししているゆえに、大統領の足元は決して揺らいでいないという意見が存在する。 なお、MAGAとは「Make America Great Again（アメリカを再び偉大に）」の略であり、トランプ大統領が掲げたスローガンに由来し、現在は米国第一主義を熱狂的に支持する保

アメリカのトランプ政権は建国250周年を記念して、トランプ大統領の署名が入った紙幣を発行すると発表しました。アメリカの財務省は26日、2026年のアメリカ建国250周年を記念して、トランプ大統領の署名が入った紙…