トランプ政権下で厳格になった入国審査 旅行に最適なゴールデンウィークが到来する。アメリカ旅行や、アメリカの空港で入国を伴う乗り継ぎを計画されている方は、スマホのデータの護身術を覚えておきたい。 ワシントン・ポスト紙によると、空港で入国審査を実施する税関・国境警備局（CBP）職員からスマホのロック解除を求められ、中身を調べられるケースが増加している。トランプ政権下で入国審査が厳格化され、デバイス内のデータチェックが強化されているためだ。 入国審査場で「二次検査」に選ばれると、旅行者は別室に案内される。そこでCBP職員から「デバイスを検査する必要がある」と告げられ、スマホやラップトップのロック解除を求められる。 CBPの検査には主に2種類ある。第1段階の「基本的な検査」では、係官が直接デバイスを操作し、プライベートな写真やメッセージ、ブラウザ履歴などを目視で確認する。特別な機器を使わない検査で

ドナルド・トランプ大統領がワシントン連邦地検の検事正代行に指名したエド・マーティン氏が、Wikipediaの運営組織であるウィキメディア財団に対し、非営利団体としての地位に疑問を呈する書簡を送付したことが明らかになりました。マーティン氏はWikipediaに対して、「アメリカの免税組織法における義務に違反する可能性のある一連の活動を行っている」と指摘しています。 Exclusive: Trump’s D.C. Prosecutor Threatens Wikipedia’s Tax-Exempt Status https://www.thefp.com/p/trump-prosecutor-threatens-wikipedia Trump DOJ goon threatens Wikipedia | The Verge https://www.theverge.com/news/6567

【読売新聞】　【ワシントン＝淵上隆悠】米国のトランプ大統領は米タイム誌が２５日に公開したインタビューで、ロシアが２０１４年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島について、「ロシアのものになった」と改めて強調した。 トランプ氏は

【読売新聞】　日本国際博覧会協会は１８日、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に大阪・関西万博会場での取材許可証を発行する方針を決めた。同紙は、９日の報道機関向けの内覧会などの取材を協会から拒否されていた。 万博協会は内覧会などの取材拒否

トランプ氏が報道番組の内容を巡り、連邦通信委員会にＣＢＳへの「懲罰」を促した/Al Drago/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ大統領は、ＣＢＳテレビの報道番組「６０ミニッツ」でグリーンランドやウクライナをめぐって自分の気に入らない内容を報じられたことを受け、連邦通信委員会（ＦＣＣ）がＣＢＳに懲罰を科すことを「期待する」とＳＮＳに書き込んだ。 トランプ氏は１３日に放送された６０ミニッツの内容が気に入らなかったらしい。ＣＢＳと親会社のパラマウント・グローバルを相手取って自身が係争中の裁判について、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に書き込んだ。パラマウントはスカイダンス・メディアとの合併についてＦＣＣの承認待ちの状態にある。 トランプ氏は自らがＦＣＣ委員長に昇格させたブレンダン・カー氏を「評判の高い」人物と評し、「彼らの不法かつ違法な行為

４月８日に「遺書」と題された投稿をして安否が心配されていた「みんなでつくる党」のボランティアスタッフの岩井清隆さんが、お亡くなりになっていたことがわかった。「みんなでつくる党」が声明を発表している。 「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、岩井清隆さんと交流のあった選挙ウォッチャーちだいは、「みんなでつくる党の関係者はもちろん、反社会的カルト集団『ＮＨＫから国民を守る党』によるネットリンチや名誉毀損に対して批判を続け、立花孝志をブタ箱に送るべきだと主張してきた人たちは、このたびの訃報にとても傷ついている。訃報を受けても言い訳を続け、大津綾香党首を攻撃している腐れ外道のＮ国信者はともかく、今は傷ついている人たちのケアが大事だ」と話し、岩井清隆さんのご冥福を祈った。 The post 岩井清隆さん、亡くなる appeared first on チダイズム

【読売新聞】　来場日時の予約などで「並ばない万博」を掲げる今回の大阪・関西万博。しかし、事前のリハーサルと同様に開幕初日も入場時などに長い列ができた。スマートフォンの通信障害でパビリオンの当日予約ができなくなる事態も生じた。 会場の

アメリカのトランプ大統領は、今後導入する予定の半導体を対象にした関税措置について、「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。 また、スマートフォンなどの電子機器への関税措置については大手メーカーなどと協議したうえで内容を発表するとしています。 アメリカのトランプ大統領は13日、大統領専用機内で記者団に対し、半導体を対象にした関税措置について「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。 また、相互関税の対象からは除外し別の関税を課すとしているスマートフォンなどの電子機器については、大手メーカーなどとも協議したうえで、関税措置の内容を近く発表すると明らかにしました。 そして、「一定の柔軟性を示さなければならない」と述べ、一部の製品を対象から除外する可能性も示唆しました。 スマートフォンなどの電子機器への関税をめぐっては、中国など

【4月5日 AFP】米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（民主党）は4日、ドナルド・トランプ大統領の関税措置に報復関税が課される事態を避けるため、他国に合意を求める考えを表明した。 ニューサム氏はX（旧ツイッター）に投稿した動画で、「カリフォルニアは首都ワシントンではない」と主張。 「ドナルド・トランプ氏の関税は米国民の総意ではない。特に私が代表を務める、世界第5位の経済規模を持つカリフォルニア州民の考えを代弁したものではない」と述べた。 中国からの輸入品の大多数はカリフォルニア州の港を経由している。中国・メキシコ・カナダの輸入品は同州の輸入取り扱い量の40％を占めており、この3か国は同州からの最大の輸出先でもある。 ニューサム氏は「トランプ氏の関税戦争の間、私たちは手をこまねいているわけにはいかない」とし、「連邦政府が混乱を招いても、カリフォルニア州は今後数十年にわたって安定した

【4月6日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は5日、ほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税を発動したのを受け、国民に忍耐を求める一方、歴史的な投資と繁栄をもたらすと約束した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「われわれはこれまで愚かで無力な『むち打ちの柱』だったが、もう違う。かつてないほどに雇用と企業を取り戻している」と書き込んだ。 「これは経済革命であり、われわれは勝利する」とし、「耐え抜け。簡単ではないが、最終的な結果は歴史的なものになる」と付け加えた。 国際緊急経済権限法に基づく、メキシコとカナダを除くほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税は5日午前0時すぎ、発効した。 9日には欧州連合（EU）や日本、中国など約60の貿易相手国を対象に、上乗せ関税が課される。 中国には34％の関税が適用される予定で、同国政府も10日から米国製品に34％

トランプ氏の関税演説を受け、株式市場はコロナ流行期以来の水準で売り注文が殺到した/Carlos Barria/Reuters ニューヨーク（ＣＮＮ） これは深刻な問題だ。我々は一体、何をやっているのか？ 市場は崩壊し、ビジネスリーダーたちはパニックに陥っている。消費者は、ニュースを読んでいればの話だが、当然混乱もしくは恐怖している。それともその両方か。エコノミストたちはトランプ政権の関税政策を凝視し、どうにかしてその意味を理解しようと試みる。 ここで、その他の呆然（ぼうぜん）としている人たちに助言したい。意味を理解しようとするのはやめよう。 どういう理屈か？　どうせ理解などできないのだ。我々がこれまで書いてきた通り、トランプ米大統領が定めた自らの関税政策のゴールは矛盾に満ちている。政権が貿易相手に対する「相互」関税の算出に使用していた計算式でさえ、数学というよりはパフォーマンスアートに近い

菅義偉首相（当時）が２０２０年１０月１日、日本学術会議会員候補６人の任命を拒否し、国民的な批判をうけた問題に関連し、任命拒否に先立つ同年６月、学術会議が１０５人の会員候補を選考していた最中に、官邸側が学術会議事務局に６人を選考対象から外すよう求めていたことを示す文書の内容が２９日までに明らかになりました。 この問題は、日本共産党の小池晃書記局長が３月６日の参院予算委員会で事実を指摘し政府を追及。政府はこの文書の存在を認めていました。 法律家１１６２人が２１年４月に行った任命拒否情報の公開請求で、国は黒塗り文書（画像①）を開示し、「任命権者側から日本学術会議事務局に、令和２年改選に向けた会員候補者の推薦に係る事項として伝達された内容を記録した文書であり…（中略）…会員候補者の氏名及び肩書きが記載されている」と説明しました。 同文書の黒塗り部分は何だったのか。任命拒否された６人がそれぞれ個人情

米マサチューセッツ州で、タフツ大の博士課程に在籍するトルコ国籍の女性（30）が移民当局に突然拘束された。その様子を捉えた防犯カメラの映像が報じられるなどし、批判がわき起こっている。米国内では外国籍の…

X（旧ツイッター）やTikTok、YouTubeなどの「ソーシャルメディア」を誰もが当たり前のように使う中、誹謗中傷やデマの拡散が課題となっている。兵庫県では、元県民局長が斎藤知事の疑惑を告発した問題をめぐり、県議が亡くなる事態にまで発展した。便利なツールの裏側で、一体、何が起きているのだろうか。

画像説明, デンマーク自治領グリーンランドにあるピトゥフィク米宇宙基地を訪問した、ヴァンス副大統領（右から3人目）、妻ウシャさん（左から2人目）、アメリカ政府関係者たち（28日、グリーンランド） アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領は28日、訪問先のデンマーク自治領グリーンランドで、デンマーク政府がグリーンランド住民を中国やロシアに侵略されやすい弱い状態で放置していると批判した。さらに、グリーンランド住民にアメリカと「取引」するよう求めた。

アメリカのトランプ大統領の発言について、28日の国会で、石破首相が「何を言っているかよくわからないという感じだ」と感想を述べる場面があった。 参議院予算委員会で、国民民主党の浜口政調会長は、トランプ氏が発表した自動車への25％の追加関税措置について、石破首相に質問した。 答弁の中で石破首相は、テレビで見たとするトランプ氏の発言と自身の感想として、「要するに、『アメリカはこれだけ収奪されてきた。関税を取って、それで雇用を取り戻すんだ、生産を取り戻すんだ。敵も味方もない。ひどい味方もいる』と。何を言っているかよくわからないという感じだ」と語った。 そして、「もう論理として非常に通りにくい。少なくとも私にとって理解しがたい部分があった」と述べた。 その上で、「感情的になってはいけないので、いかにして論理的にメリットがあるのだということを示すかということだ」として、日本の投資の重要性を訴え、対象か

【3月28日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は27日、議会に対して二つの公共メディアへの出資を「直ちに」やめるよう求めた。トランプ氏とその支持者は、伝統的なメディアへの攻撃を激化させている。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、ラジオ局NPRと放送局PBSを「急進左派民主党の手先」と非難。「議会はこのひどく偏ったプラットフォームから直ちに資金を引き上げるべきだ」と述べた。 26日には、トランプ氏の熱烈な支持者として知られるマージョリー・テイラー・グリーン下院議員（共和党）が公聴会で、公共メディアへの資金提供を統括している非営利団体、公共放送協会（CPB）について「資金提供の完全停止と解体」を求めた。 NPRとPBSの責任者に対して、「こうした公共放送局から発信される内容は非常に過激で、米国民、特に子どもたちを洗脳している」と主張。これらのメディアが「子どもたちへのLG

Volodymyr Zelenskiy, Ukraine's president Photographer: Benjamin Girette/Bloomberg 米国はウクライナで将来行われる主要インフラ投資全ての管理権を要求している。欧州など他のウクライナ支援国は排除され、ウクライナの欧州連合（ＥＵ）加盟をくじくことにもなりかねない。 ブルームバーグニュースが入手した草案文書によると、トランプ政権が要求しているのはインフラと天然資源に関連する全ての投資プロジェクトの「優先交渉権」で、ウクライナとの改定版パートナーシップ協定で規定される。 ウクライナが受け入れる場合、道路や鉄道、港湾、鉱山、石油・ガス、重要鉱物の採掘などあらゆるプロジェクトで、米国が極めて大きな権限を握る。国土の広さで欧州最大を誇り、ＥＵとの協調を強めようとしているウクライナに、米国の経済的な影響力が前例のない形で拡大す

トランプ米大統領は27日、首都ワシントンなどにあるスミソニアン博物館の展示が、米国や西洋の価値観は本質的に有害で抑圧的なものとして描かれているとし、「不適切なイデオロギー」の排除を命じる大統領令に署…

【ワシントン共同】英科学誌ネイチャーは、米国の科学者を対象にした調査で、回答した約1600人の75％が欧州やカナダなどへの出国を検討しているとの結果を公表した。トランプ政権が政府支出削減策の一環として、研究費や科学者を含む連邦職員の削減を強引に進めていることが背景にある。若手ほど割合が高く、将来に不安を抱く実態が明らかになった。