自民党総裁選で小泉進次郎側が高市早苗側に後ろ暗い選挙戦をおこなっていたと報じた文春が、当時からささやかれていたように高市側も小泉側や林芳正側へ誹謗中傷をおこなっていたと報じていた。 高市陣営が対立候補への“中傷動画”を投稿していた《総裁選の期間中に…小泉氏に「無能」、林氏に「アウト」》 | 文春オンライン 公設第一秘書が陣営メンバーに、「（動画を）これからアップしてアカウントを送付致します」とメッセージを送っていた。 実際に投稿された動画では、小泉進次郎氏に対して〈カンペで炎上！無能で炎上！〉、林芳正氏に対して〈完全にアウト〉などとする、攻撃的な表現が含まれていた。 牽引したのは、高市氏の最側近である公設第一秘書・木下剛志氏（高市早苗事務所長）らだ。木下氏は、のちに動画作成の主力を担うことになる男性に対して、メッセージで様々な依頼や共有事項を送っている。 高市首相に質問状を送付すると、主に

ロシア極東の「サハリン2」で生産した原油を積んだタンカーが日本に到着することが2日、分かった。中東情勢の悪化後、ロシア産を調達するのは初めて。欧米の経済制裁は対象外となる。経済産業省幹部が明らかにした。

【5月2日 AFP】米西部カリフォルニア州ロサンゼルスのガソリンスタンドで、ピックアップトラックに給油していたライダー・トーマスさん（28、男性）は、満タンにするのに130ドル（約2万400円）もかかるのを見て、抑えきれない怒りを顔に浮かべた。米イスラエルによる対イラン軍事作戦開始前よりも30ドル（約4700円）も高いからだ。 トーマスさんはAFPの取材に対し、「値段が高いのも腹立たしいけど、値上がりの原因の方がもっと腹立たしい」と語った。 今週、米国のガソリン価格は、ロシアによるウクライナへの全面侵攻が世界的な原油価格の高騰を引き起こした2022年初頭以来の高値となった。 2月28日に米イスラエルが対イラン攻撃を開始したことで始まった中東戦争により原油の供給が不足し、価格の急騰を招いている。 ドナルド・トランプ大統領が始めたこの戦争は、全米各地で評判が良くない。世論調査によると、米国民の

東京都江東区の東京臨海広域防災公園（有明防災公園）で3日に開催される護憲派の憲法大集会を巡り、自民党の大空幸星衆院議員（東京15区）の交流サイト（SNS）の投稿が波紋を広げている。大空氏は、集会会場が、災害発生時に現地対策本部などが設置される防災上の重要拠点に指定されていることから、大規模集会を許可することに関して「極めて慎重であるべきだ」などと言及。これに対し、所定の手続きを踏んで許可を得た主催者側は猛反発している。（中根政人）

〈高市陣営が対立候補への“中傷動画”を投稿していた《総裁選の期間中に…小泉氏に「無能」、林氏に「アウト」》〉 から続く 【画像】「カンペで炎上!無能で炎上!」高市陣営が投稿していた小泉進次郎氏への“中傷動画” 今年行われた衆議院議員総選挙（1月27日公示、2月8日投開票）の期間中、高市早苗首相の陣営が、野党の候補者を中傷する動画を作成してSNSに投稿していたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。 〈一度国を壊した素人〉　TikTokなど複数の政治系アカウント運営に、高市陣営が深く関与していた実態を「週刊文春」取材班は突き止めた。公設第一秘書の依頼から野党批判動画が続々と作成されており、馬淵澄夫氏に対しての動画では、次のようなナレーションが読み上げられていた。 〈改革を口にする彼の背後で古い支援団体と既得権益が密かに祝杯を挙げています 彼が権力を握れば行き過ぎた労働規制が復活し日本の経済成

産経新聞が11月末に東北撤退へ／赤字の改善が見込めず／28年4月に品川シーサイドに本社移転 号外速報（5月1日 21:00） 2026年5月号 BUSINESS ［号外速報］ 全国紙の一角を占める産経新聞が東北6県から撤退することを決めた。11月末に産経本紙とサンケイスポーツの発行を停止する。赤字の改善が見込めず、東北6県での新聞発行をとりやめる。取材拠点は維持する。新聞業界は部数減に加え、紙や配送コストの上昇が重荷となり、各社とも厳しい経営環境にあり、産経は2024年9月末に富山県での発行も停止している。今後は採算が取れない県からの撤退が相次ぐ可能性もある。 情報漏洩に厳戒態勢 産経新聞は5月1日、本社がある東京・大手町の東京サンケイビルで、今後の経営方針を説明する全社集会を開催した。本誌4月号をはじめ、「現代ビジネス」「週刊文春」で、東京本社の移転を報じられたことなどもあり、先行きに不

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トランプ大統領の支持率が急落している。「MAGAが支えているから政権は安泰」という見方は根強いが、実態はまったく逆だ。最新の世論調査では支持率は33％にまで低下。不支持は過半数を大きく超え、しかも支持離れは“外部”ではなく共和党内部から進んでいる。何が起きているのか――データをもとに、その危機の構造を読み解く。 【画像】トランプに“最大危機”…止まらない支持離れの実態 MAGAが支持しているから大統領は安全という認識は誤りトランプ大統領の支持率が大幅に低下している。 世間では、熱狂的な支持層である「MAGA」がイラン攻撃を強力に後押ししているゆえに、大統領の足元は決して揺らいでいないという意見が存在する。 なお、MAGAとは「Make America Great Again（アメリカを再び偉大に）」の略であり、トランプ大統領が掲げたスローガンに由来し、現在は米国第一主義を熱狂的に支持する保

アメリカのトランプ政権は建国250周年を記念して、トランプ大統領の署名が入った紙幣を発行すると発表しました。アメリカの財務省は26日、2026年のアメリカ建国250周年を記念して、トランプ大統領の署名が入った紙…

陸上自衛官の男が中国大使館に侵入した事件をめぐり、中国メディアは「最低限の謝罪すら行わない」として、日本政府の対応を批判しました。中国共産党系の国際紙「環球時報」は、「日本政府は最低限の謝罪すら行わ…

【3月27日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は26日、連邦政府と取引を行う企業が職場での人種差別や性差別に対抗するための方針を持つことを禁止する大統領令を発令した。 この大統領令の発効は30日後に予定されており、トランプ氏による多様性・公平性・包括性（DEI）プログラムに対する最新の動きとなる。DEI政策は、米国全土で人種差別や性差別の是正を目的として数十年前から実施されてきた。 共和党のトランプ大統領とその強硬派支持者の多くは、多様性推進策によって、本来職に就くべき有能な米国人が、少数派にその機会を奪われていると考えている。 トランプ氏は大統領令の中で「政権は、いわゆる『多様性・公平性・包括性』活動を含め、米社会における人種差別の終結に向けて大きな進展を遂げた」と記している。 トランプ氏は、DEI政策によって雇用主のコストが増加し、その負担が契約入札時に連邦政府に転嫁されると主張

19日、米主導のイラク侵攻の日に合わせてニューヨークで開かれた戦争反対を訴えるデモ/Eduardo Munoz/Reuters （CNN） 25日に発表された世論調査によると、多くの米国民がイランとの戦争を支持していない。 ピュー・リサーチ・センターの調査では、イランに対する米国の軍事力行使は誤った判断だったと答えた米国人は59％にのぼり、イランとの戦争を支持する人は38％だった。イランに対する軍事行動が「極めて順調」または「非常に順調」に進んでいると答えた人は25％にとどまり、28％が「ある程度順調」、45％が「あまり順調ではない」または「全く順調ではない」と答えた。 トランプ大統領の軍事行動への対応については61％の人が不満を示し、支持した人は37％だった。 AP通信と全国世論調査センター（NORC）の調査では、米国の成人の59％がイランに対する軍事行動は「行き過ぎている」と回答し、2

東京都内にある中国大使館に陸上自衛隊の隊員が侵入し、逮捕されました。中国側は日本側へ抗議。今後、中国が批判の材料とする可能性も出てきています。 中国外務省　報道官（日本時間25日午後4時） 「中国側は北京と東京で日本側に厳正に抗議し、強い不満を表明した」 憤りをあらわにした中国政府。悪化の一途をたどる日中関係に、新たな火種が。 24日午前、23歳の日本人の男が東京・港区にある中国大使館に侵入したとして逮捕されたのです。 逮捕されたのは、村田晃大容疑者（23）。陸上自衛隊に所属する3等陸尉でした。 警視庁によると、村田容疑者が私服姿で中国大使館の敷地内を歩いているのを大使館員が発見。すると村田容疑者は、次のように言ったといいます。 村田容疑者 「大使に会いたい」 村田容疑者は大使館員らに確保されましたが、その際、暴れる様子はなかったといいます。そして、連絡を受け駆けつけた警察官に対し、次のよ

1 衆議院では与党が新年度予算案の採決を強行したことに野党が反発し、各委員会で法案審議が進んでいないことについて、日本維新の会の遠藤国対委員長は「ずっと寝ていたらいい」と野党を牽制（けんせい）しました。 日本維新の会　遠藤国対委員長 「もうずっと寝転がっていただいて、国民のためにならない野党なんだということは、僕がはっきり申し上げたいと思うんで、そこは覚悟された方がいいと思います」 衆議院では13日に与党が予算案の採決を強行して以降、野党が反発を強めていて、「国家情報局」を創設する法案をはじめ、すべての委員会での審議が始まっていません。 野党側は予算審議の時間が足りなかったとして、高市総理大臣出席の集中審議を求めています。 これに対し、遠藤国対委員長は参議院での予算案の審議を優先しつつ衆議院でも法案の審議を始めるべきだと強調し、委員長の「職権」の行使も辞さない考えを示しました。

雨が降りしきる中、憲法改正や米国・イスラエルのイランへの攻撃に抗議の声を上げるデモの参加者たち＝国会前で2026年3月25日午後8時33分、後藤由耶撮影 憲法改正に反対し、米国・イスラエルとイランの戦闘に抗議するデモが25日夜、東京都千代田区の国会前であった。雨が降る中、参加した約2万4000人（主催者発表）は国会周辺の歩道を埋め尽くし、ペンライトを振ったりプラカードを掲げたりして「改憲反対」「武力で平和はつくれない」などと声をあげた。 デモは「平和憲法を守るための緊急アクション」と題し、研究者やアーティストら市民有志でつくるグループ「WE　WANT　OUR　FUTURE」と「憲法9条を壊すな！実行委員会」が呼びかけた。2月の衆院選で改憲に意欲を示す高市早苗首相が率いる自民党が圧勝し、憲法改正発議ができる3分の2を超える316議席を単独で獲得した。こうした背景から両団体は2月に緊急アクショ

[エルサレム ２５日 ロイター] - イスラエルのネタニヤフ首相が国会の解散戦略の軌道修正に動いている。イラン攻撃当初、首相周辺からは総選挙前倒し案が浮上したが、世​論調査でネタニヤフ氏の支持率がほとんど上向かないことなどから、勝‌ち目の見えない早期選挙を避ける方針に急転換した。 本来総選挙が予定されているのは今年１０月。ただネタニヤフ氏の戦略に詳しい関係者の１人は、陣営内では開戦早々にイランの最高指導者だったハメネイ師​を殺害した「成果」を利用して、連立与党が早期選挙に動けるチャンスが出​てきたとの見方があったと明かした。 早期選挙に持ち込む上では、国会で３月⁠末までに予算案が可決されない事態を放置し、基本法に定められた「自動解散」​制度に則して、９０日以内に総選挙を実施するやり方が考えられる。実際、複数のネタニヤフ​氏側近は６月総選挙案を公然と打ち出した。

【3月25日 AFP】米民主党は24日、ドナルド・トランプ米大統領の邸宅「マール・ア・ラーゴ」があるフロリダ州の選挙区で行われた州下院議員補欠選挙で、共和党から議席を奪還することが確実となった。複数の米メディアが、民主党の新人エミリー・グレゴリー氏が当選確実と伝えた。 CNNやニューヨーク・タイムズ紙などの予測によると、グレゴリー氏が、トランプ氏の支持を受けた共和党のジョン・メイプルズ氏を破る勢いだ。グレゴリー氏が勝利を確実にしたフロリダ州第87選挙区には、トランプ氏の豪華な邸宅がある。 民主党フロリダ州支部はX（旧ツイッター）に「第87選挙区の代表に選出されたエミリー・グレゴリー氏、おめでとうございます！」と投稿。「民主党がトランプ氏のお膝元であり、マール・ア・ラーゴのある議席を奪還した」と祝福した。 グレゴリー氏当確の報道は、ここ数か月間に全米で見られる共和党に対する民主党の優勢な傾向

【読売新聞】　結党からわずか３週間、中道改革連合は存亡の危機に直面している。 「何万回頭を下げてもどんな言葉を使っても、わびようがない」。野田共同代表は１１日、党本部での議員総会で改めて謝罪した。 衆院選は、公示前の１６７議席から４

大統領の支持率調査打ち切り　米ギャラップ、８０年以上実施 時事通信 外信部2026年02月12日06時20分配信 トランプ米大統領＝２日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米調査会社ギャラップが、８０年以上続けてきた大統領の支持率に関する調査を打ち切ったことが分かった。同社の報道担当者が１１日、時事通信の取材に認めた。 トランプ氏、世論調査は「詐欺」　支持率低迷に不満 報道担当者は、２０２６年から個々の政治家の支持率や好感度に関する調査を取りやめたと説明。「私たちの使命は人々の生活を形作る諸課題について、長期的かつ方法論的に確かな調査を行うことだ。それは米国内外で今後も継続する」と語った。 ギャラップの大統領支持率調査は１９３８年、フランクリン・ルーズベルト大統領の在任中に開始。時の大統領の政権運営に対し、世論を測る代表的な指標の一つとされてきた。 トランプ大統領の支持率は、２期