星野リゾート（長野県軽井沢町）は10月から大学の学年に関係なく入社試験を受けられるようにする。大学1、2年生にも内定を出す。観光業界では慢性的な人手不足が続いており、早期の採用活動で優秀な人材の獲得を目指す。星野リゾートは通年で採用活動を実施している。学生は内々定から半年以内に内定を受諾するかどうか決める。卒業から12カ月以内に入社すればよく、入社時期も2月と4月、6月、10月の年4回から選べ

「20代のときよりも15キロ太った。ダイエットしてもうまくいかないし、もう半分諦めている」――こう嘆く「中年太り」の40代、50代は少なくない。通説として「年とともに代謝が減るから太りやすくなる」といわれるが、「20代半ばから60歳までは代謝はほぼ変わらない」ことが2021年に発表された論文で明らかになった。その論文を手掛けたチームの1人が、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所身体活動研究部運動ガイドライン研究室長の山田陽介氏だ。そんな山田氏に、中年太りの本当の理由や「脱・中年太り」を実現するための方法について聞いた。

運転免許証を偽造しクレジットカードを不正取得したとされるグループを警視庁が摘発した。高速道路で言いがかりをつけ相手の免許証を撮影、取得した情報をオンライン契約の本人確認に悪用した疑いがある。金融機関やクレカ会社は偽造を見抜けなかった。免許証を第三者へ安易に見せるリスクの高さと、個人認証の隙が浮き彫りになった。警視庁犯罪収益対策課は4日、30代の男女3人を詐欺などの疑いで逮捕したと発表した。逮捕

【シリコンバレー=中藤玲】人気ゲーム「フォートナイト」を開発する米エピックゲームズが16日、スマートフォンのアプリストアを開いた。同ストアでは将来的に他社ゲームも含め数千のアプリを取り扱う。アプリストアはこれまで米アップルなどによる寡占状態が続いており、風穴を開けることになる。欧州連合（EU）などが公正な競争を促すために巨大テクノロジー企業への規制を進めてきた結果、可能となった。アップルのスマ

QRコード決済最大手PayPayは9日、厚生労働省から給与をデジタルマネーで払う事業者の指定を受けたと発表した。2024年内に希望するユーザーを対象に給与受け取りのサービス提供を始める予定だ。デジタル給与払いは多様な働き方の後押しにつながる。労働基準法は、給与の支払い方法について通貨（現金）が原則と定めている。1975年から銀行口座、98年から証券総合口座への振り込みを認め、23年4月にスマー

近年、女性問題で失脚する男性経営者が後を絶たない。ウエルシアホールディングスの社長が先ごろ愛人問題で辞任した騒動は記憶に新しい。タムロンの社長も、愛人とみられるホステスを会社の経費で海外出張に同伴させるなどしていたとして2023年に辞任。ENEOSホールディングスの会長と社長も22年以降、相次いでセクハラ行為で失脚した。進化心理学者で、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）准教授のサトシ・カナザワ氏に、失脚のリスクを冒してまで女性に走ってしまう男性経営者の心理を聞いた。

米アップルは2024年6月10日、開発者会議「WWDC24」を開き、iPhoneやiPadなどに生成AI（人工知能）の機能を加える「Apple Intelligence（アップルインテリジェンス）」を発表した。その会期前に、ちょっとした事件があった。新機能のさまざまな臆測が流れる中、アップル独自の広告ブロッカー「Web Eraser（ウェブイレイザー）」が登場するとの噂が広がり、世界のネット広告

大阪公立大学などは汗をかいた時に強いにおいが出る「腋臭症（わきが）」の原因になる菌を特定し、ピンポイントに死滅させる酵素を合成した。従来の抗菌剤は有用な菌まで殺菌する問題があった。腋臭症を治療する塗り薬やデオドラントの開発につなげる。日本人の1割が患う腋臭症は、脇などにあるアポクリン腺という汗腺が固有の物質を分泌するのが原因だ。分泌物自体は無臭だが、皮膚にいる菌が分解して揮発性の臭い物質に変え

小泉龍司法相は16日の記者会見で、10月1日から株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にできると発表した。「自宅がオープンになってしまうということに対する抵抗感、個人情報保護の観点からの問題提起があった。新たな起業の促進につながることを期待をしたい」と述べた。会社法は代表者の氏名、住所などを登記事項としている。公正で円滑な商取引が目的だが、経団連などが「プライバシー保護」を理由

広告だらけで独自性のない低品質コンテンツを集めたサイトに、国内で年100億円超の企業広告費が流入している疑いがあることがわかった。生成AI（人工知能）が悪用されて低品質サイトは3割以上増えた。見せかけの閲覧数に基づいて広告費が請求され、広告主の予算が浪費されている。資生堂などは検知ツールで監視を強める。広告だらけのサイトは「MFA（メード・フォー・アドバタイジング）サイト」と呼ばれる。広告収益

日本維新の会は社会保険料の減免を柱とした緊急経済対策をまとめる。低所得者は半減、それ以外は3割減らすと書き込む。物価高への対応やガソリン価格の引き下げの方策、消費税減税も盛り込む。予算規模は10兆円程度になる。18日に党役員会で承認し、週内にも政府に申し入れる見通しだ。経済対策で社会保険料の減免について「減税よりも時間がかからない。即効性があり現役世代と低所得者により届きやすい」と記す。低所得

最新の抗老化研究によって、健康寿命を延ばし、何歳になっても心身ともに元気で社会貢献し続ける「プロダクティブ・エイジング」の実現が可能になりつつある。そのカギを握る一つが、私たちが生きていくうえで欠かせない体内物質であるNAD（ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド）を増加させ、長寿遺伝子からつくられる酵素サーチュインを活性化させること。NADを高めて老化を遅らせるために、今すぐできることはあるのだろ

最先端の研究により、老化を遅らせ、高齢になっても元気に人生を楽しんで天寿を全うする「ピンピンコロリ」が実現できる時代が近づきつつある。米国では国家予算をかけて抗老化研究が行われており、その成果の一つとして研究者の間で注目を集めているのが、「NMN（ニコチンアミドモノヌクレオチド）」という物質だ。このNMNの抗老化効果などについて研究する、抗老化研究の第一人者、米国ワシントン大学医学部発生生物学部門

政府は全国で増える空き家について、壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物の税優遇を見直す検討に入った。住宅用地を対象に固定資産税を軽減する特例から外す方向で、事実上の増税となる。実施されれば平均的な宅地の税額は4倍程度に増える。建て替えや売却を促して倒壊などの危険のある住宅の増加を抑え、中古住宅市場の活性化につなげる。22日に開く有識者会議で空き家対策の方向性を示す。2023年1月ごろに報告書を

日本で事業を展開する海外IT（情報技術）大手が法人登記をしていない問題で、政府は登記しない企業に罰則手続きをとる方針を固めた。3月末までに米メタ（旧フェイスブック）や米ツイッター、米グーグルなど48社に登記を求めたが、応じない企業があるとみられる。各国は利用者保護の観点でIT大手への規制や監視を強めており、日本も厳格に対応する。法務省は6月初旬に、13日までに登記するよう一部の企業に再要請した

医学教育史上、初めてであろう。医師養成課程をもつ大学の医学部入学試験の合格率が、2021年度は女性が男性を逆転した。全国の国公私立81大学の入試結果を集計した文部科学省によると、受験者総数に占める合格者総数の割合は男13.51%、女13.60%だった。女性のほうが合格率が低い大学の割合は、前年度の67%から44%に急落した。折しも入試シーズンの盛りである。東京医科大（新宿区）が文科官僚の子息の

他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C

出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。【関連記事】・・別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。現在、資格認定の前提となる技能試験のあり方などを同庁や関係省庁が検討している。今後、首相官邸や与党と調整し、22年3月に正式決定

頭の片側や両側、あるいは後頭部にかけて脈打つように起こる片頭痛の新薬が続々と登場している。片頭痛が起こる原因物質などに直接作用して痛みの発生を予防することが可能で、2021年に入り3種類の薬が発売された。症状が出てから頭痛薬を飲むなど対症療法をしていた患者のQOL（生活の質）を大幅に高めるとして、利用が広がりつつある。「自分の人生が戻ってきた」。兵庫県宝塚市に住む女性（64）は、片頭痛の苦痛か

75歳以上の後期高齢者が入る医療制度（後期制度）に対し、現役世代の加入者を中心とする企業の健康保険組合などが負担する支援金が一段と膨張した。今後、団塊世代の後期高齢化で消費する医療サービスはますます増える。菅政権が全世代型社会保障を看板に掲げるなら、医療費膨張を制御するとともに、不足する財源は現役世代からの召し上げだけに頼らず、安定した税財源の確保に力を尽くす必要がある。厚生労働省によると、