河井克行元法務大臣が妻の案里元議員が初当選したおととしの参議院選挙をめぐって公職選挙法違反の買収の罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は地元議員など100人におよそ2900万円を配ったのは買収が目的だったと認め「選挙の公正を著しく害する極めて悪質な犯行だ」として、懲役3年の実刑判決を言い渡しました。 元法務大臣の河井克行被告（58）は、妻の案里元参議院議員（47）が初当選したおととしの参議院選挙をめぐって広島の地元議員や後援会のメンバーなど100人におよそ2900万円を配ったとして、公職選挙法違反の買収の罪に問われました。 元大臣は当初、無罪を主張していましたが、ことし3月の被告人質問で主張を一転させ、起訴された内容の大半を認め執行猶予を求めたのに対し、検察は前代未聞の犯行だとして懲役4年を求刑し実刑にすべきだと主張していました。 河井元大臣は紺色のスーツに水色のネクタイ姿で、マスクを着けて

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平井卓也デジタル改革担当大臣が、同郷で懇意にしている松尾豊教授の研究所から誕生したベンチャー企業の参入を指示したという文春の報道について、実際の音声データを書き起こしたので共有したい。 詳細は文春記事（https://bunshun.jp/articles/-/46212）を参照のこと。 平井大臣がNECに対して脅すよう指示したという報道について、6月11日に記者会見を開いており、こちらも書き起こしてある（anond:20210611202929）ので、振り返りとして参照されたい。 肝心の会社名は、音声が明瞭ではなくACESと言っているかはわからなかった。（エーエルエス、と言っているようにも聞こえる。大臣がはっきり会社名を覚えていなかったのかもしれない） 以下、文春の音声データ（https://www.youtube.com/watch?v=d0RlGPaaS5I）より書き起こし ----

週刊誌に特定企業をデジタル庁の事業に参加させるように指示したとの疑惑を報じられた平井デジタル改革担当大臣が、事実関係を否定し、出版社に抗議したことを明らかにしました。 「意図的に誤解を与えようとするものと考えておりまして、昨日、出版社には訂正または記事の全体の削除の抗議をさせていただきました。異例中の異例ですけど、（オリジナル音声の）公開も検討をする」（平井卓也デジタル改革相） 週刊文春は、平井大臣の指示があったことを音声データ付きで報じましたが、平井大臣は「会議の中で自分は企業名を言っていない」と主張して事実関係を否定しました。 また、文春側が公開した音声データが「不鮮明な部分を意図的に文章で補っているように思える」として、大臣側で保有している元の音声データを公開することも検討するとしています。 このほか、いわゆるオリパラアプリの事業契約が当初７３億円で結ばれたことなどを受け、第三者によ

吉村知事のトンデモ会見データの解析者だった　どう釈明？　8月に行われる横浜市長選で立憲民主党が擁立を調整している山中竹春・横浜市立大教授（48）が、昨年物議を醸した吉村洋文・大阪府知事の“イソジン会見“の根拠データの解析を担当していたことがわかった。臨床統計学が専門の山中氏について、立民幹部は「コロナ禍に適任の市長候補」と周囲に語っているが、その資質が改めて問われそうだ。 「ウソのようなホントの話をさせていただきたい」 昨年8月4日の会見（※1）で、突然こう切り出した吉村洋文・大阪府知事。「ポピドンヨード（＝イソジン）でうがいをすると、コロナの陽性率が減少する」と、前のめりに語ったのだ。 吉村発言の根拠になったのは、大阪府立病院機構「大阪はびきの医療センター」の研究だ。府の宿泊施設の療養患者41人を対象に、ポピドンヨードをつかったうがいを1日4回させ、毎日PCR検査を実施。その結果、ポピド

改憲で私権制限明確化　安倍前首相 2021年06月18日16時29分 安倍晋三前首相 自民党の安倍晋三前首相は１８日放送のニッポン放送の番組で、憲法改正について「国民の命や安全を守るためには私権の制限もあり得るということを明確にすべきだ」と述べ、緊急事態条項の創設が必要との考えを示した。 コロナ禍は改憲の好機　加藤官房長官 次期衆院選に関しては「菅義偉首相を中心に戦い抜かなければいけない。コロナ禍を克服して日本がＶ字回復し、アフターコロナの新しいあるべき姿を作り上げる上でも、勝ち抜かなければいけない」と強調した。 政治 コメントをする

新型コロナウイルス感染症のワクチンの職域接種が始まりました。自治体の負担を軽くするため、賛同する企業や大学などが職域単位で接種できるようにするものです。菅義偉首相が掲げた「1日100万回接種」の目標達成に向けた接種の加速に弾みが付いた格好です。 とはいえ、懸念事項がない訳ではありません。京都府伊根町や愛知県東郷町などで相次いで発生した反ワクチンを唱える抗議行動に象徴される、陰謀論などの「インフォデミック」（真偽不明な情報の急速な拡散）がじわじわと広がっているからです。 インフォデミックが起こる背景 インフォデミックを引き起こす情報を大雑把に類型化すると、（1）陰謀論、（2）デマ、（3）誇張された情報（一部事実を含む）に分けられます。場合によってはこれらが複雑に絡み合ってるのでかなり厄介なのです。以下、簡単に説明していきます。 まず（1）の陰謀論です。ソーシャルメディア上では、以前から「コロ

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は１８日、東京都内の日本記者クラブで会見し、東京五輪・パラリンピックの感染リスクについて「無観客が望ましい」とする提言の内容を説明した。尾身氏らは同日、政府と大会組織委に提言書を渡した。「リバウンドが東京などでも起こり得る。開催の前でも感染の拡大、医療のひっ迫の予兆を察知したら、早急に強い対策を打ってほしい」と訴えた。

東京五輪・パラリンピックをめぐり、政府と大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）などは21日に5者会談を開き、観客数の上限を1万人と決定する方針だ。 【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト 新型コロナウイルス感染拡大への懸念から「無観客」を求める専門家に対し、菅義偉首相は「有観客」を譲らなかった。ただ、開催都市の東京都では「第5波」の兆候も見える。リバウンド（感染再拡大）を招けば、首相の責任が問われるのは必至だ。 政府は、東京都などの緊急事態宣言を20日で解除し、21日から「まん延防止等重点措置」に移行。宣言や重点措置の解除後は、大規模イベントの観客制限を「上限1万人」とする。首相は17日の記者会見で、五輪の観客について「人数上限はこうしたルールに基づき決定される」と述べた。 一方、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らは、五輪開催の提言をめぐり水面下で協議。

ことし4月、政府が「従軍慰安婦」という用語は誤解を招くおそれがあるとして、「慰安婦」という用語を用いることが適切だとする閣議決定をしたことを受け、文部科学省が社会科の教科書を発行する会社に対し記述の訂正申請に関する異例の説明会を開いていたことがわかりました。 政府はことし4月、慰安婦問題をめぐり「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあるとして「慰安婦」という用語を用いることや、太平洋戦争中の「徴用」をめぐって、「強制連行」や「連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定しました。 これを受け文部科学省は先月、中学の社会科や高校の地理歴史、公民科の教科書を発行する会社を対象にオンラインで説明会を開催し、15社の担当者が参加する中、閣議決定された見解について説明したということです。 教科書の記述をめぐっては、2014年の検定基準の改正で歴史や公民などで政府