東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO　MX）が放送したバラエティー・情報番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、市民団体共同代表の辛淑玉（シンスゴ）さんが制作会社のDHCテレビジョンなどに1100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（渡部勇次裁判長）は3日、制作会社に対して550万円の支払いとウェブサイトへの謝罪文の掲載を命じた1審・東京地裁判決（2021年9月）を支持し、同社側の控訴を棄却した。 判決によると、番組は17年1月に放送され、沖縄県の米軍ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設反対運動の参加者を「テロリスト」などと表現。出演者が、市民団体が反対運動の参加者に日当5万円を支払っているという趣旨の発言をした。今回、高裁は5万円の支給対象が16人にとどまり、反対運動の現状発信を依頼したものだとし「原告が参加者を組織的に雇って反対運動を扇動しているとは認めら

小学生に大人たちの批判が1000件超【悲しい発売】小学生発案のランドセルが90%軽くなる棒。３か月待ちヒットも非難に対抗 ㈱悟空のきもちTHE LABO（東京都）は、栃木県の小学生の双子と兄妹が中心になり、脱ゆとりで重くなったランドセルを、体感約90％軽くするスティックを開発し特許も申請。重いランドセルに反撃する「小学生による小学生のための製品」として「さんぽセル」と名づけ先月発売。現在３か月待ちとなる累計約3000台の注文を頂き8月より生産を現在の5倍程度に引き上げ対応も、発売のニュースに1000件超の大人たちの批判コメントが並ぶ異常事態に、小学生たちは「さんぽセル事件」と呼び憤慨しています。 利用者の友達に大量のさんぽセルを配り批判に対抗するため、本日5月30日よりクラウドファンディングを開始します。 さんぽセルの主体となる2本のスティック この発明は、既存の国内すべての規格のランドセ

お母さんは何を思って私の許可無く、私の個人情報を書いて、出版したんだろう。 本を出版する、たくさんの人が関わって、たくさんの大人が確認して、たくさんの人がお金を払って買って、そして私はごはんたべたりする。 最終的に私がご飯を食べているからそれでいいのでは？と、思ってしまっていたけれど、個人情報をつかって印象操作をしたり、人が嫌がっていることを無理矢理することはぜったいに許されることじゃない。 出版社に勤務する、普段から言葉に係わり、本を作っている大人たちが、未成年の個人情報をなぜ無断で書いてそれを販売していいと判断したのだろうか。それは、お母さん、作者1人の問題じゃない。 子どもを傷つけること、それは未来を傷つけることだ。 今まで私が全て間違っていました、ごめんなさい、と、実家のダイニングでお母さんに言われた時。 対角線上に座るお母さんと、泣いている私。 5年前のちょうど今頃を思い出す。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

物価高を巡り岸田文雄首相が守勢に回る場面が増えてきた。野党は大規模金融緩和に伴う円安が物価高に拍車をかけたと追及し、首相も円安の行方に気をもむが、円安は「アベノミクス」の事実上のキモでもある。安易に見直せば自民党内に強い影響力を持つ安倍晋三元首相との関係にひびが入りかねず、首相は「物価の安定」と「党内の安定」のどちらを優先させるかという難題に直面している。 進む「悪い円安」　物価高を危惧 「円安が一層進み、物価高が顕著になった」「異次元の物価高で『岸田インフレ』だ」。立憲民主党の泉健太代表は1日の衆院予算委員会でまくし立てた。泉氏は5月26日の衆院予算委でも、物価抑制のため金利を引き上げるべきだと提案。首相は同日、円安について一般論と断りつつ「生活者には物価の引き上げで大きなマイナスになる」との認識を示したが、予算措置などで物価高に対応するとし、金融緩和の見直しには同調しなかった。 円安は

生活のために働き続ける高齢者が増えている。現役時代に不況に遭遇するなどして低年金に苦しむ層が多いためだ。人生百年時代と言われる長寿社会を迎え、生きがいや社会参加を目的にした高齢者が注目される裏側で、「働かざるを得ない」という実態がある。　（畑間香織） 【関連記事】非正規高齢者、過労死労災申請に壁 独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の二〇一九年調査（複数回答）で、六十代の約二千九百人に仕事をする理由を聞いたところ「経済上の理由」が７６・４％と突出していた。調査の担当者は、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、生活維持のため働き続ける人が増えているとみる。

メルカリは5月31日、フリマサービス「メルカリ」の利用規約を6月30日に改定すると発表したが、その内容を見たユーザーからは「転売を容認するのか」などの声が上がっている。 改定するのは、商品の購入意思について明記した第10条第2項。「ユーザーは、購入する意思のない注文、転売等の営利を目的とした商品の購入等、及び弊社の判断でいたずら目的と見受けられる注文を行うことはできません」から「転売等の営利を目的とした商品の購入」を削除するという。 同社は、改定の理由として「『転売等の営利を目的とした商品の購入』は、『マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議』での検討も踏まえ、削除することにした」と説明している。 Twitter上では「つまり『転売容認します』ってことなのか？」や「やんわりと転売ヤーに優しい内容になってる」「メルカリは開き直った」「そもそも『マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議