丸川珠代・元五輪相『中抜き700万円』報道に「愚か者めが！」ネットから過去の発言ブーメラン 2024年1月12日 18時13分 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件について、TBSがノルマを超えた分を派閥に納めない「中抜き」が、最大派閥安倍派（清和政策研究会）の下村博文元文科相や丸川珠代元五輪相側にあったと報道。ネット上では「丸川珠代」などの関連ワードがトレンド入りし、かつて丸川元五輪相が発した「愚か者め！」の言葉がブーメランとなって飛びかった。 TBSの独自報道によると、安倍派のパーティー収入の一部が議員側にキックバックされ政治資金収支報告書に記載されなかった裏金は5年間でおよそ5億円。それとは別に約8000万円が中抜きされ、下村元文科相側に約500万円、丸川元五輪相側に700万円あることが新たに分かったという。丸川五輪相は記者の取材に無言を貫いた映像も紹介された。

カップ麺のCM動画に「密入国者をCMに使う企業」とコメントを付けて炎上した、東京都港区の新藤加菜港区議（30）が9～10日、X（旧ツイッター）に反論を投稿。「密入国の証明なんて出せるわけない」と述べ、曖昧な根拠の投稿だったことを認めた。 新藤区議は8日、人気カップ麺の公式アカウントが投稿したCM動画を引用して「密入国者をCMに使う企業は許されて、トランスジェンダーの問題を指摘した本は出版停止に追い込まれる世の中、ホントに嫌だ。キモすぎ」と投稿。このCM動画には韓国出身の女性タレントが出演していた。この投稿に「密入国者って誰のこと？それは事実なの？」「公人ならば『密入国者』というご自身の発言について根拠を示すべきですね」「もう議員辞職以外の道は無いように思う」と疑問や批判が殺到し、炎上状態となった。 この問題発言を取り上げた中日スポーツの記事に対し、新藤区議は9日、自分を擁護する「ヤフコメ」

新藤区議は８日、人気カップ麺の公式アカウントが投稿したＣＭ動画を引用して「密入国者をＣＭに使う企業は許されて、トランスジェンダーの問題を指摘した本は出版停止に追い込まれる世の中、ホントに嫌だ。キモすぎ」と投稿した。 このＣＭ動画には、韓国出身で大阪育ちの女性タレントが登場。このタレントは海外でも幅広い活動経験があるが、新藤区議が何をもって「密入国」としているのかは不明。Ｘでは「密入国者って誰のこと？それは事実なの？」「決めつけていいのか、間違いの場合はどうするつもりだ」「完全アウトだろコレ。公職についてる人間がするツイートじゃない」などと批判の声が次々と上がっている。

杉田議員は７年前に「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」とＳＮＳなどに投稿。両法務局に人権侵犯と認定されたとの報道を受け、自身のＸで、これらは非公開の案件だと主張し「申し立てた方々がマスコミに説明しているのも解せませんが、内容が明らかに事実に反するものが散見されます」などと反論した。 杉田議員のＸは「神奈川県人権啓発センター（公式）」と名乗るアカウントの「人権侵犯は法的根拠がなく、非公開で、処分性がない手続きです」という主張を引用。しかし、このアカウントは公的機関のような名前だが、行政とは無関係のパロディ団体だ。神奈川県の公式サイトも「県行政の人権啓発機関ではありません。当該センターに関するインターネット上の投稿等は、神奈川県とは関係がありません」と、きっぱりと関係を否定している。

ジャニーズ会見で「最後まで当ててもらえなかった」鈴木エイトさん、質問をXで公開…それは「逸失利益に関して」 2023年10月2日 22時09分 「やや日刊カルト新聞」主筆として旧統一教会問題などを追及するジャーナリストの鈴木エイトさんが2日夜にX（旧ツイッター）を更新。この日行われたジャニーズ事務所の記者会見に参加したものの「前回（9月7日）とは異なり質疑応答は途中で終わり、最後まで当ててもらえなかった」と報告し、用意していた質問を投稿した。 鈴木さんが確認したかったのは「（被害者補償における）逸失利益に関すること」。「▽『絶対的支配』者だったジャニー喜多川の性加害とメリー氏による圧力はセット▽活躍の場を奪われ人生を狂わされた被害者への補償に関し疑問符▽『被害者救済委員会による審査・査定』における逸失利益の取り扱い▽慰謝料ではなく損害賠償として算出されるべき事案▽『法を超えた救済』を謳いな

安倍晋三元首相の国葬から1年…参列者名簿は大半が黒塗り、政府は苦しい説明 2023年9月26日 13時17分 昨年7月に遊説中に射殺された安倍晋三元首相の国葬から、27日で1年となる。約12億円の国費が投入されたが、参列者名簿は大半が黒塗りで非公開。内閣府は黒塗りの理由について「同じ属性にありながら推薦されなかった者が明らかになると、信頼関係が損なわれる」などと苦しい説明をしており、ますます実態が不明なブラックボックスとなっている。

反戦デモに許可なく参加したなどとして、愛知大は学生自治会役員の学生3人に退学の懲戒処分を通知した。3人は22日、「自治会の運動と組織を破壊するための政治的意図に基づく処分」と不当性を主張し、川井伸一学長に処分取り消しを求める再審査請求書を出した。 3人は「愛知大学豊橋校舎学生自治会」の吉村直之委員長らで、豊橋市内で22日に記者会見した。3人によると、15日付の処分通知書は川井学長名で、「反戦デモに参加し、無断で『愛知大学学生自治会』の旗を掲げて」「本学公認の活動であるかのような外観を作出した」など6～7項目の「不適切な行為」が列挙されていた。

来春で導入から３０年となる「外国人技能実習制度」を巡り、実習生の半数以上を占める最大の派遣国ベトナムで、新たな実習希望者が減っている。今年７月以降、実習１年目の在留資格で入国するベトナム人が、新型コロナウイルス流行前の２０１９年の同期間と比べ６割に減少していることが判明。過酷な労働環境に加え、急激な円安や自国の経済発展も背景にあるとみられ、関係者は「日本離れ」を指摘している。（斎藤雄介、篠塚辰徳） 外国人技能実習制度　途上国への技術移転、人材育成を目的とする外国人研修制度を補う形で１９９３年に始まった。実習期間は段階的に延長され、現行は最長５年。在留資格は実習１年目の「技能実習１号」、２・３...

旧統一教会・勅使河原本部長に「なぜ被害者にわびないんですか」 TBS報道特集・金平茂紀キャスターの鋭い一撃に称賛集まる 2022年9月22日 17時37分 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の勅使河原秀行改革推進本部長が22日に緊急記者会見を行った。席上、TBS報道特集の金平茂紀キャスター（68）が、勅使河原本部長が国会議員に迷惑をかけたなどと言いながら被害者にわびないことなどを鋭く突いた質問がテレビで生中継された。SNSでは「金平さん」がトレンド入り。「よく言ってくれた」「真のジャーナリスト魂を見ました」「金平さんの言うように、謝る相手が違う」などの声が相次いだ。 新聞・通信社に続き、「それ以外のメディア」として最初に質問に立った金平さんは、冒頭で会見の進行について「何で新聞・通信社が先行して（質問するのか）そういうことをやるのか、訳が分からない」とジャブ。続けて「私たちがテレビの報道の

岸田文雄首相がＬＧＢＴなど性的少数者への差別的な発言が問題になった衆院議員二人を政務官と副大臣に起用した。差別的発言を不問に付し、政権が掲げる多様性の尊重に疑問符が付く人事だ。直ちに見直すべきである。 首相は内閣改造に伴い、総務政務官に杉田水脈（みお）氏（比例中国、当選三回）＝写真、文部科学副大臣に簗和生（やなかずお）氏（栃木３区、当選四回）をそれぞれ充てた。 杉田氏は故安倍晋三元首相の後押しで自民党に入り、過去二回は単独比例で当選した。二〇一八年の月刊誌への寄稿では、ＬＧＢＴに関し「子どもをつくらない、つまり生産性がない」と主張。それ以前も「男女平等は絶対に実現し得ない、反道徳の虚妄」などと差別的な発言を繰り返してきた。

生活のために働き続ける高齢者が増えている。現役時代に不況に遭遇するなどして低年金に苦しむ層が多いためだ。人生百年時代と言われる長寿社会を迎え、生きがいや社会参加を目的にした高齢者が注目される裏側で、「働かざるを得ない」という実態がある。　（畑間香織） 【関連記事】非正規高齢者、過労死労災申請に壁 独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の二〇一九年調査（複数回答）で、六十代の約二千九百人に仕事をする理由を聞いたところ「経済上の理由」が７６・４％と突出していた。調査の担当者は、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、生活維持のため働き続ける人が増えているとみる。

陸上自衛隊が２０２０年２月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が３０日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。

NHK総合テレビのニュース番組「おはよう日本」は19日、「年収」をテーマにした特集を放送。経済アナリストの森永卓郎さん（64）が視聴者の疑問に答え、低賃金の理由を消費税率引き上げにあると指摘した。 番組ではまず、森永さんが2003年に発売した著書「年収300万円時代を生き抜く経済学」を紹介。森永さんは「（当時）『年収300万円というあり得ない話をして、人々の恐怖感をあおって本を売ってもうけてるんだ』っていう批判をされたんですけれども、その通りの世の中になっちゃった」と振り返り、「それを通り越して、非正社員の場合だと年収170万が平均というぐらい、一気に収入が落ち込んでいくことが日本で起こった」と解説した。

大村秀章愛知県知事のリコール（解職請求）活動団体の会員として署名集めなどを担った愛知県内の約十人が、署名偽造事件で精神的苦痛を受けたとして、リコール活動団体に原告一人当たり一万円の損害賠償などを求める訴訟を名古屋地裁に起こした。...

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を実施した活動団体の二〇二〇年分の政治資金収支報告書が二十九日付で公開された。支出の五割以上に当たる三千二百五十六万円は使途の詳細が記されておらず、署名偽造事件の刑事裁判などで団体が支出したと指摘された名簿代や偽造のアルバイト代の記載もなかった。 愛知県選挙管理委員会が公表した報告書によると、支出は五千七百五万円。このうち使途が明示されているのは、事務所の家賃や署名用紙の印刷費など二千四百四十八万円だった一方、何に使ったのか詳細が書かれていない分は二千五百四十二万円あった。政治資金規正法では五万円未満の支出に領収書の添付が必要なく、詳細が書かれていない支出は五万円未満の支出の合計などとしている。

東京五輪の開会式まで15日に迫った8日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都に4度目となる緊急事態宣言発出が決まり、菅義偉首相が記者会見に臨んだ。しかし、記者と首相のかみ合わぬやりとりが続き、SNSでは「首相会見」などが続々トレンドワードとなり「全く中身のない内容。質問には何一つ正面から答えていない」など憤る声があふれた。 ツイッターでは「Q『五輪開催で感染拡大したら、どう責任をとるのか』首相『酒類停止は効果があった。人流にも気を付けているので安全安心な大会は実施できる』もう完全に壊れてる」「PTAが『子どもに見せたくないテレビ番組』とか発表してたけど、今1番子どもに見せたくないもの、見せてはいけないものは首相会見ではないかな」と怒りのコメントが並んだ。

昨年１０月、街頭演説の後、取材に応えるリコール運動の中心メンバー。田中容疑者（左端）は運動の「看板」だった高須院長や河村市長の陰で動いていた＝名古屋市中区で

愛知県の大村秀章知事のリコール活動団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の女性秘書が、署名提出期限直前の昨年１０月下旬～１１月上旬、名古屋市内の公共施設で、押印のない大量の署名に指印を押す不正に関与した疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。 高須氏は本紙の取材に「私は全く知らなかった。本人に確認したところ『田中さんから要請されて悪いことをしてしまった』と話していた。厳しくしかった」と話している。代理人を通じて女性秘書に取材を申し込んだが回答はなかった。 関係者によると、１１月４日の署名提出期限直前の数日間、名古屋市内の生涯学習センターなどで、集まった署名を自治体別に仕分けする作業が行われた。一部のセンターでは、佐賀市でアルバイトが偽造したとみられる同一筆跡の署名が運び込まれ、事務局長の田中孝博容疑者の指示で、押印のない署名に指印を押す不正が行われ、高須氏の女性秘書も

新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種を巡り、約九割の市区町村が七月末に完了できるとした政府発表に、波紋が広がっている。菅政権に「七月完了」を振りかざされ、やむなく応じた例が少なくない。地方行政を所管する総務省や都道府県、ときに国会議員までが束になり、なりふり構わず電話攻勢を掛けた実態など、やり口が次々とあらわになっている。 「妙な電話が来ている」。四月二十八日の千葉県内の会合。ワクチン行政を担う厚生労働省ではなく総務省から、首長を指名し、接種完了の前倒しを求めてくることが話題になった。同じ時期、宮城県の自治体職員は「完了が八月以降のところが狙い撃ちされている」と取材に話した。中...

全ての国民がコロナ禍に我慢を強いられながらも協力し、一年以上、踏ん張ってきた。一方、政府は五輪だけは別物で、開催するための手だてを探している。そのダブルスタンダードにやるせなさや不平等を感じるのは当たり前だと思う。 札幌市で開かれた五輪のテストイベントでも、大会組織委員会は万全な感染対策と言うが、国民は「他のイベントとどこが違うのか」と感じている。そこに乖離（かいり）、分断が生じている。心の底から応援してもらえない空気の中で競技するアスリートも苦しいと思う。