◆この記事は「法律時報」94巻10号（2022年9月号）に掲載されているものです。◆ 大阪地裁令和4年6月20日判決 1　はじめに 理由なき差別と言い訳奴隷制が当たり前の社会では、〈人を奴隷にして良い理由〉について考える人はそうそういない。女性に参政権がないのが当然だった時代、それを不当な差別と考える人はもちろん、そこに理由が必要だと考える人すらごく少数だっただろう。これを「理由なき差別」と呼ぼう。 これに対し、差別反対の声が上がり始めた社会では、差別を続ける人たちが、〈○○人は劣等だから〉、〈女性は頭が悪いから〉といった無理な言い訳を始める。それは憎悪感情や誤った事実認識に基づくもので、被差別者を攻撃する内容だ。一見すると、攻撃的な言い訳を伴う差別の方が理由なき差別よりも酷く見える。しかし、筋の通らない言い訳であろうと、その誤りや問題を指摘し、改善のきっかけを作れる点でまだましだ。理由な

【全文無料公開】 “あの発言”から一週間以上が経った。荒井勝喜秘書官の発言のことだ。 あれ以来、私のTwitterではLGBTQ関連のつぶやきが圧倒的に増えた。アライ（当事者ではないが支援する人々）の方々には、「いいぞ、もっとやれ」と思っていただけているかもしれないが、そこまで関心のない方々にとっては、「またこの件かよ」「もうお腹いっぱい」と思われているかもしれない。 それでも私がつぶやかずにいられないのは、どうしても彼らに連帯したい、彼らの味方でありたい、との思いが強くあるからだ。 私の性的指向が異性であることと、どんな性的指向の人にも婚姻の権利が与えられるべきと考えることには何の相違もありません。 また、「お姉ちゃんのケツ追っかけてた」と過去形で表現されていますが、現在進行形なので訂正をお願いします！ https://t.co/kRV08w6G63 — 乙武洋匡 (@h_ototake

安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人罪などで起訴された山上徹也被告（42）が差し入れで届いた現金について「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害に苦しむ人のために使いたい」と周囲に話していることが11日、関係者への取材でわかった。奈良県警は教団関連施設への建造物損壊容疑などで被告を近く追送検する方針で、一連の事件の捜査が終結する。

タイのバンコクでエンジニアリング・マネージャーをしている石坂です。 こちらの記事に触発されて、長年格闘している眼精疲労に対処するノウハウを書いてみます。 背景 かれこれ25年くらい眼精疲労と頭痛に悩まされる ひどいときは嘔吐や発熱を伴うことも 眼科・頭痛外来にも定期的に通うが、特別な異常は見つからず 低気圧や雨の日の頭痛もある 主な原因と思われるもの 高い眼圧 ドライアイ 肩こり ストレス ということで、対策・予防法としてはこのあたりになります。 眼圧を下げ、目の周りの筋肉をほぐす 肩や首まわりの筋肉をほぐす 運動・食事・睡眠、適切なストレス解消 以下に、個人的に役立ってきた対策を応急処置編と日頃の予防編に分けて記述します。 応急処置編 まずは眼精疲労と頭痛がすでに起きてしまっているケースでできることをいくつか挙げたいと思います。 目を温める 超定番ですが、これが一番よく効きます。目の周り

あちらの記事は万人向けに書いているので、行間読まないとわからないようなことは省略してあるのだが、本欄の読者には補足として蛇足になるかもしれないが会話について研究していて思ったことを記しておく。 人工無能と僕記事中にあるように僕がチャットボット・・・当時は人工無能と呼ばれていたが・・・を開発し始めたのは中学生の頃だ。1990年頃だと思う。 きっかけは、中学校にNECのパソコンが導入されて、友達に自分のプログラムを見せる機会を得たからだ。 家で一人でプログラミングしているときはどうも気分が乗らなかったのだが、友達を面白がらせるという動機は子供の頃の僕にとっては非常に強く働いた。 一度、家で人工無能のプログラミングをしたときは、相手が自分しかいないのでわりとすぐ飽きてしまったが、中学になってその熱が再燃した。 きっかけは月刊ASCIIに、AWKの特集が載ったことで、AWKというのは要はUNIX用

インタビューに応じた北丸雄二氏。岸田首相は2022年12月撮影。 横山耕太郎撮影/Yoshikazu Tsuno/Pool via REUTER ｢見るのも嫌だ。隣に住んでいたら嫌だ｣——。 同性婚についての元総理大臣秘書官・荒井勝喜氏の発言が、大きな議論を巻き起こしている。 荒井氏の差別発言を受け、LGBTQに対する差別を禁止する法律や、同性婚についての法整備を岸田政権に求めた署名活動は、2月8日午後8時時点ですでに4万筆を突破。自民党内からも批判が相次ぐ事態となっている。 ｢『見るのも嫌だ』という発言がどうしてできてしまうのか。どうしてそれが差別と気づいていないのか。その理由にこそ、いま向き合いたい。他国では同性婚ができるから日本でも導入しよう、というのはちょっと違うと思うんです｣ ニューヨークで25年の取材経験があるジャーナリストの北丸雄二氏はこう指摘する。 北丸氏に、日本における同

自民党の世耕弘成参院幹事長は、3日の会見で、立憲民主党が2012年に自公両党が政権に復帰してからの政策を検討する「失われた10年政策検証プロジェクトチーム」を発足させたことについて、「失われた10年というのは全く当たらない」と強く反発した。 2010年に当時の民主党政権が所得制限のない子ども手当を導入したが、自民党はこれを厳しく批判し、第1次安倍政権で、所得制限をもうけた児童手当となった。しかし、自民党の茂木幹事長が、少子化対策として児童手当の所得制限撤廃を訴えたことなどから、立憲民主党は自民党に当時の反省を求めている。 世耕氏は「当時、民主党政権は、事業仕分けで多額の予算が確保できるので、2万6千円をすべての子どもに所得制限なしで配ると言っていたが、事業仕分けで大した財源が確保できない状況が明らかになった」と指摘した。 そして、「失われた10年というのは全く当たらない」とした上で、「我々

＜朝鮮人大虐殺を「事実」と発言する動画を使用する事に懸念があります＞。東京都の職員が2022年に送った一通のメール。そこには、関東大震災時に起きた朝鮮人虐殺を認めないような言葉が並んでいた。震災から23年で100年。防災面でその教訓を今に伝える大切さが強調される一方、揺るがぬ事実である虐殺が「なかった」ことにされようとしているのか――。【金志尚、後藤由耶】 関東大震災100年　防災強調の一方で… 「在日コリアンの人たちに関する歴史を、行政として発信したくないという明確な意思を感じました」。現代美術家の飯山由貴さんはそう言うと、深くため息をついた。 飯山さんは過去の記録物などに基づき、社会と個人の関係を掘り下げた映像作品を手掛けている。21年には、戦前に都内の精神科病院に入院していた2人の朝鮮人患者の境遇を描いた「In―Mates」を制作。病院の看護日誌に残されていた2人の様子を、専門家の考

新型コロナワクチンのコールセンター業務を巡り、委託先でオペレーターの水増し報告があったことを説明する大阪府吹田市の職員＝吹田市役所で2月10日、三角真理撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市など3市からコールセンター業務を受託していた人材派遣会社「パソナ」（東京都）は10日、再委託先の企業がオペレーターの人数が足りないのに虚偽報告し、委託料計約10億8000万円分を過大請求していたと発表した。 市民からは「電話がつながりにくい」などの苦情が寄せられており、パソナは「管理不行き届きにより、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。3市に返還した上で、再委託先の「エテル」（大阪市）に損害賠償を求めるとしている。 業務を委託していたのは枚方市、同府吹田市、兵庫県西宮市。パソナによると、必要なオペレーター数を3市と定期的に確認し、エテルに再委託していた。

Published 2023/02/10 10:08 (JST) Updated 2023/02/10 10:19 (JST) 東京五輪・パラリンピックの事業を巡る談合事件で、テスト大会の計画立案業務に応札した企業に対し、同様に応札した広告最大手電通側が抗議していたことが10日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、電通側が事前に成立していたはずの受注調整が乱されたと判断したとみて経緯を調べている。 関係者によると、いずれも独禁法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕された大会組織委員会大会運営局の元次長森泰夫容疑者（55）と電通の元幹部逸見晃治容疑者（55）は、受注を希望する企業の意向を確認。他の電通関係者らも関与し、割り振りのための一覧表を更新しながら調整を進めた。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の清算法人がテスト大会に関連する業務の入札などをめぐる談合事件を受けて、来月末ごろとしていた解散の時期を延期することになりました。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の大会運営局元次長や電通の元幹部ら4人は、各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や本大会の運営業務など、総額400億円規模の事業を対象に不正な受注調整を行っていたとして8日、独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 組織委員会の清算法人によりますと、当初は大会後の清算手続きなどを終えて来月末ごろに解散する見通しだったということですが、談合事件を受けて東京地検特捜部の捜査や公正取引委員会の調査に協力するため、解散の時期を延期することになったということです。 ただ、いつまで延期するかは決まっていないということです。 清算法人の担当者は「法的には解散することは可能だが、