自民党調査で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点が確認された所属国会議員は次の通り。（敬称略、衆参両院ごとに五十音順）【関連団体の会合に議員本人が出席し、あいさつ】▽衆院　逢沢一郎、赤沢亮正、東国幹、池田佳隆、石橋林太郎、石原宏高、石原正敬、伊東良孝、稲田朋美、井林辰憲、井原巧、大岡敏孝、尾崎正直、小田原潔、鬼木誠、菅家一郎、神田憲次、北村誠吾、工藤彰三、熊田裕通、国場幸之助、小寺裕

法務省は14日、日本の国籍事務では「台湾の出身者に中国の法律を適用していない」とする見解を発表した。民進党の蓮舫代表代行の「二重国籍」問題を受けたもの。外国籍を取

海外で就業体験するワーキングホリデー（ワーホリ）に若者が殺到している。年齢制限や滞在期限といった制約はあるものの、稼ぎながら異国で生活体験できることが今も昔も変わらぬ魅力だ。かつてと異なるのは、その稼ぐ額。日本国内の大卒者の平均的な初任給を大きく上回る収入を手にする若者は異国の地で何を思うのか。オーストラリアのワーホリビザ（査証）を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の食肉工場で働く西村恒星さん

盛山正仁文部科学相は9日の閣議後の記者会見で、2021年の衆院選前に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の会合に出席したことを7日に自民党に追加報告したと明らかにした。進退については「指摘に対して説明を尽くしてまいりたい」と辞任を否定した。盛山氏は会合で推薦状を受け取ったことについては「掲載された写真を踏まえれば、受け取ったのではないかと思う」と語った。22年の自民党調査には、同年3月

自民党派閥の政治資金問題で、最大派閥の安倍派（清和政策研究会）が政治資金パーティーの収入総額と、政治資金収支報告書に記載する金額について別々の資料を作成していたことが17日、関係者への取材で分かった。収支報告書に記載しない「裏金」を派閥内の二重帳簿で継続的に管理していた疑いがある。安倍派の裏金は2018〜22年の5年間で約5億円に上る可能性がある。東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載・虚

【ジュネーブ=共同】水俣病の原因となった水銀を包括的に規制する「水銀に関する水俣条約」の第5回締約国会議が3日、スイス西部ジュネーブで閉幕し、直管蛍光灯の製造と輸出入を2027年末までに禁止することなどで合意した。25年末での製造・輸出入禁止が既に決まっている電球形蛍光灯と合わせ、全ての一般照明用蛍光灯の製造が終わることになる。合意の背景には、発光ダイオード（LED）照明の世界的な普及がある。

【シリコンバレー=山田遼太郎】米連邦取引委員会（FTC）が米アマゾン・ドット・コムを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴した訴訟で、FTCは同社が価格を不当につり上げるソフトウエアを使い10億ドル（約1500億円）以上の利益を得たと主張していることが2日明らかになった。FTCが同日、従来は黒塗りだった訴状の一部を公開した資料を裁判所に提出した。FTCは9月にアマゾンがインターネット通販の

国連専門機関の国際電気通信連合（ITU）が、2035年ごろまでに「うるう秒」を廃止することを年内に決める見通しとなった。うるう秒は世界の標準時が地球の自転に基づく時刻からずれるのを修正してきた。修正時にシステム障害を引き起こすリスクが高いとして、撤廃を求める声が上がっていた。ITUが11〜12月にアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開く会議でうるう秒の廃止を決議する。地球の自転と時刻のずれは「

厚生労働省は介護事業者に、勤務する介護士など職員1人当たりの賃金データの公表を求める。介護分野の求職者が事業者ごとのデータを比較できるようにすることで、人手不足が深刻な介護士の処遇改善や就職後の人材定着につなげる。2024年度からの導入を目指す。介護職員の給与は全産業平均より低い水準にとどまる。22年の賃金構造基本統計調査によると、施設に勤める介護職員の所定内給与は24万2200円。全産業平均

【ニューヨーク=藤田祐樹】訪米中の岸田文雄首相は21日午後（日本時間22日未明）、投資家向けの講演で、円相場の過度な変動は望ましくないとの考えを示した。「引き続き高い緊張感を持ち、過度な変動に対してあらゆる選択肢を排除せず、適切な対応を取る」

円安の進行で円の購買力が落ち込んでいる。国際決済銀行（BIS）が21日発表した8月の円の実質実効為替レート（2020年=100）は73.19と過去最低となった。長引いたデフレに加え、足元で幅広い通貨に対する円安が進み、実質実効レートが切り下がった。これまで過去最低だった1970年8月（73.45）を53年ぶりに下回った。足元の円安が1ドル=360円の固定相場制だった当時よりも円の価値が相対的に

「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは13日、ジャニーズ事務所の所属タレントのテレビCMなどでの起用について今後契約を継続しないと決めたと発表した。モスフードは13日からの新CMで起用を続ける方針を10日に明らかにしていたが、一転して継続しない判

ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、「モスバーガー」を展開するモスフードサービスがテレビCMでジャニーズの所属タレントを継続して起用する方針であることが10日、明らかになった。アサヒグループホールディングスなどは広告や販促に起用しない方針を決めており、各社で対応が分かれている。モスフードサービスはこれまでジャニーズの所属タレン

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体・日本国際博覧会協会（万博協会）の幹部が、来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請したことが27日、分かった。海外パビリオンなどの準備作業が遅れるなか、協会は人手不足が懸念される「24年問題」への対応が不可欠と判断した。関係者が明らかにした。政府は少子化対策や女性の活躍推進などの一環で働き方改革

大阪府は2025年国際博覧会（大阪・関西万博）開催中に府内で宿泊する修学旅行生らの宿泊税を免除する方針だ。政府は修学旅行の生徒らを含め120万人の子どもに万博会場へ訪れてもらうことを目標としており、府も支援する。今後、有識者らの会議で制度案をまとめ、早ければ10月の条例改正を目指す。20日に「大阪府観光客受入環境整備の推進に関する調査検討会議」が大阪市内で開かれ、府が宿泊税を免除する制度整備へ

岸田文雄政権は6月に策定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で、資産運用立国を目指すと宣言した。貿易立国、技術立国、観光立国と日本は骨幹産業の立て看板を模索してきたが、資産運用立国とは何を目指すのか。国と民間が資産運用業の改革に本気で取り組めば、日本の金融環境を一変するインパクトがある。国際金融の主役は資産運用「モルガン・スタンレーは収益の5割以上を、富裕層ビジネスや資産運用部

少子化対策として育児の時間を増やす政策の整備が進む。厚生労働省は3歳までの子どもがいる社員がオンラインで在宅勤務できる仕組みの導入を省令で企業の努力義務とする。いまは3歳までとする残業の免除権も法改正で就学前までに延ばす。育児休業後、復帰しても柔軟に働ける環境を整え、希望する数の子どもを持ちやすくする。2024年中にも育児・介護休業法や関連省令の改正を目指す。70歳までの就業機会確保を努力義務

政府は法的効力がある遺言書をインターネット上で作成・保管できる制度の創設を調整する。署名・押印に代わる本人確認手段や改ざん防止の仕組みをつくる。デジタル社会で使いやすい遺言制度の導入により円滑な相続につなげる。法務省が年内に有識者らで構成する研究会を立ち上げ、2024年3月を目標に新制度の方向性を提言する。法相の諮問機関である法制審議会の議論を経て民法などの法改正をめざす。現行制度で法的効力

【シリコンバレー=渡辺直樹】米テキサス大学オースティン校は1日、人が脳内で浮かべる言葉を文字に変換できる人工知能（AI）を開発したと発表した。医療用装置で脳の活動を読み取り、AIが言葉を推測して再現する。脳卒中で話すことができなくなった患者をサポートする用途などを想定しているが、倫理面で議論を呼ぶ可能性もある。AIの訓練には「トランスフォーマー」と呼ばれ、対話型AIの「Chat（チャット）GP

賃上げの浸透に向け、非正規社員の処遇改善が重要になっている。日本の非正規雇用は2022年に2101万人と3年ぶりに前年を上回り、12年以降は雇用者の4割弱で推移する。25年前と比べると、日本は米欧の先進国よりパートで働く人の割合が大きく上がり、賃金上昇の重荷になったとの分析がある。就労抑制につながる「年収の壁」の見直しも急がれる。総務省の労働力調査によると、22年のパート・アルバイトなどの非正