時事ドットコム：秘密指定「私が監視」＝安倍首相−衆院予算委
秘密指定「私が監視」＝安倍首相−衆院予算委 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝３１日午後、国会内 安倍晋三首相は３１日午後の衆院予算委員会で、特定秘密保護法の運用について「首相である私が、正しく行政機関が秘密指定をしているかどうかを、国民の代表としても見る」と述べ、秘密指定の妥当性を自ら監視する意向を強調した。民主党の岡田克也前副総理への答弁。 政府は、秘密指定の監視機関として「保全監視委員会」や「情報保全監察室」を設置するが、いずれも政府関係者で構成されるため、機能を疑問視する声が強い。首相としては、自ら積極的に監視する姿勢を示すことで、国民の理解を促したい考えとみられる。（2014/01/31-20:49）
特定秘密保護法案が通ったのは日本人がバカだから - 狐の王国
いやこんなもの書いてる暇ないんだけど、一応書いとかないといけない気がして。 こないだ特定秘密保護法案が通ってなにやら大騒ぎでデモまでおきてたようだけど、こっちの気分としてはなにそんなに大騒ぎしてるの? ただの機密保持のための法律の何が問題なの? って気分。 割と多くの人間がそう思ってるんじゃないだろうか。反対派が出してくる「こんな困ったことになります!」みたいな怪文書も、「いやそれはむしろ法律必要だろ」と思ってしまうものとかあったりしてだいぶげんなり。「徹底批判!」とかいって法文も引用してない対談記事とかあっておまえら批判の意味わかってんのかと問い詰めたくなるものまであった。 特定秘密保護法案に反対することにした - yuki_0の日記 【追記あり】特定秘密保護法案に賛成することにした - 図書館学徒未満 特定秘密保護法案が超絶読みにくいので全文を組み直してみた - エルの楽園 このへんな
特定秘密保護法強行採決関係で思うこと - カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの燻る日記
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20131127/1385567916の続き。脳内で「大きい話」と「小さい話」が錯綜している。脳内の整理がつかないが、以下メモする。 １；「小さい話」…特定秘密保護法の強行採決 1-1；特定秘密保護法のゴタゴタ 「特定秘密保護法」は、アメリカが要求し、民主党が素案を作り、自民党が成立させた。 が、法文がダメチンに改悪されていたので、アメリカからも国連からも懸念が表明されhttp://mainichi.jp/select/news/20131101k0000m030111000c.html http://blog.tatsuru.com/2013/11/30_1337.php http://irorio.jp/kawasemi_tubasa/20131130/92203/ http://www3.nhk.or.jp/news/htm
特定秘密保護法修正・廃止を８２％ 内閣支持１０ポイント急落、共同通信世論調査 - MSN産経ニュース
共同通信社が８、９両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、６日に成立した特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、次の通常国会以降に「修正する」との回答は５４・１％、「廃止する」との回答は２８・２％で、合わせて８２・３％に上った。「このまま施行する」との答えは９・４％にとどまった。
特定秘密「国際的基準を大きく下回り日本にとって後退」 NHKニュース
特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。 声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。 声明では特定秘密保護法案が６日にも可決・成立する見通しだとしたうえで、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。 さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として法案に対して「深い懸念」を示しています。 声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は２１世紀の民主国
特定秘密「保存期間中に破棄も」 答弁書を閣議決定：朝日新聞デジタル
安倍内閣は６日の閣議で、特定秘密の廃棄について「秘密の保全上やむを得ない場合、政令などで（公文書管理法に基づく）保存期間前の廃棄を定めることは否定されない」とする答弁書を決定した。長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書に答えた。 公文書の保存期間は「行政機関の長」が公文書管理法に基づいて定める。今回の答弁書は保存期間満了前の特定秘密であっても、政府が特定秘密保護法に基づいて定める政令の内容次第で廃棄される余地を残したものだ。 これまで政府は、保存期間が満了した後であれば、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報を除いて、首相の同意を得て廃棄される可能性があるとしている。安倍晋三首相は国会答弁で、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報について「すべて歴史公文書として国立公文書館などに移管されるよう運用基準に明記する」とした。
特定秘密保護法案 官房長官「国民の理解得られた」 NHKニュース
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、与党側が質疑を打ち切る動議が提出して、採決が行われた結果、自民党と公明党の賛成多数で可決されました。 これについて、菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「国民の理解を得られたと思っている。まさに国民の皆さんの安全・安心、国家の安全をしっかりとするうえで極めて大事な法案だ。国民の皆さんの中には懸念する声もあるが、法案の成立後に国民に懇切丁寧に説明すれば間違いなく解消されるだろうと思っている」と述べました。 また、菅官房長官は、平成１１年に成立した捜査当局による電話などの傍受を認める組織犯罪対策関連法を取り上げ、「あのときは、きょうよりもはるかに激しい反対運動で、国会を取り巻く反対の輪というのはこんなものではなかった。当時は『盗聴法案』だと言われたが、今は全く懸念がない法律になっている。今回の法案も心配
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「絶叫デモ、テロと変わらぬ」 石破幹事長、ブログで：朝日新聞デジタル