Published 2018/12/21 13:30 (JST) Updated 2018/12/21 17:30 (JST) 戦前のメーデーの写真があった。ジグザグデモの隊列だった。密集した隊列で道路を占拠して進むのは違法だから、この後、警察当局と衝突したはずだ。労働者と経営・権力側が本来、どのような関係であるのかを、その１枚が示していた。 戦後、１９７９年のメーデーの写真は別世界のようだ。デモの先頭は大阪総評議長も務めた中江平次郎、その右に大阪府知事の岸昌、左に大阪市長の大島靖。みな、たすきをかけ、笑顔も見える。それから４０年。今、労働運動はどこに歩み来ったのか。これからどこに向かうのか。写真を前に立ち止まり、考える。 大阪市中央区の天満橋駅近くにある府立労働センター４階に、労働運動や社会運動の資料を大量に所蔵する図書館がある。大阪産業労働資料館、通称「エル・ライブラリー」。エルはＬａ

Published 2018/12/18 11:39 (JST) Updated 2019/05/07 13:24 (JST) 再び、共同通信の配信記事を掲げる。大嘗祭発言よりも世間の耳目を集めたのは、こちらの方だったかもしれない。 ―秋篠宮さまは記者会見で、結婚を延期している長女眞子さま（２７）と小室圭さん（２７）の今後について、厳しい見解を述べられた。週刊誌で報じられた小室さんの母親の金銭トラブルを念頭に「今でも２人が結婚したいという気持ちがあるのであれば、それ相応の対応をするべきだ」と述べ、小室さん側に対し、公に説明するよう求めた― 発言内容を「異例」と報じたメディアも多かったが、内容よりもメディアの対応こそが異例だった。（４７ＮＥＷＳ編集部、佐々木央） 一般の新聞は政治、経済、事件事故、芸能や文化といった公共の事象を広く扱う。その中では、個人の結婚に関わる情報は相対的に価値が低い。

東京都は17日、全国を巡る2020年東京五輪の聖火リレーのうち、都内のルートを選ぶ実行委員会を開いた。都内の全自治体を回る方針で、多くの離島を抱えることから、実行委はある場所で聖火を消すと同時に別の場所で点火して「瞬間移動」させることを検討していると明らかにした。 実行委は開会式がある7月24日までの15日間で都内の全62市区町村を回るルートの素案を決めた。原則、隣の自治体にリレーし、できる限り一筆書きのルートにするという。素案は非公表で、年内に大会組織委員会に提出し、最終的に19年夏に全国のルートが決まる。 離島では空路や海路の聖火輸送を想定している。

Published 2018/12/12 11:49 (JST) Updated 2018/12/12 14:12 (JST) 日本とロシアの北方領土交渉について、河野太郎外相が記者会見で、コメントや説明に一切応じず関連する四つの質問を受けるたびに「次の質問どうぞ」と、無視したとのニュースはロシアでも伝えられたが、通信社「レグヌム」は１１日、河野外相の対応などについて「ばかげた子どもの遊び」にたとえる論評を掲載した。 北方領土問題に対する強硬な立場で知られるアナトリー・コーシキン・ロシア東洋大学教授の寄稿で、論評は北方領土問題を巡り、日ロ双方の高官の発言で、立場の食い違いが目立ってきていると指摘。 様々な状況から、プーチン大統領と安倍晋三首相が少なくとも２人だけの会談では、１９５６年の日ロ共同宣言に基づく２島引き渡しについて議論したのは明白であるにもかかわらず、ロシア極東開発を統括するトル

スポーツやコンサートの入場券の高額転売を規制する新たな法案が今国会で成立する見通しとなった。与野党が衆院文部科学委員長提案として衆院本会議に提出することで合意。30日に開く同委で議決する。複数の関係者が29日明らかにした。プロ野球のチケットなどが大量に買い占められ、インターネット上に高値で売りに出されるケースが増えて社会問題化。2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、対策が急務となっていた。 法案は12月4日の衆院本会議で可決、参院へ送付される予定だ。利益を得るための定価を超える金額でのチケット転売や、不正転売目的での譲り受けを禁止する。

国土交通省は22日、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた人手不足対策の時限措置として受け入れている建設業の外国人労働者を巡り、雇用企業の4割で17年度に不適切な賃金支払いがあったと明らかにした。時間外や休日の手当などの計算ミスが多く、業界団体を通じて改善を指導した。 入管難民法などの改正案の国会審議で、野党側の新たな追及材料となりそうだ。菅義偉官房長官は記者会見で「国交省がしっかりと指導監督する必要がある」と述べた。 時限措置による受け入れは、9月末時点で1473社の計4011人。17年度に調査した518社のうち、204社で問題が見つかった。

安倍晋三首相は22日、2019年10月の消費税増税対策とするキャッシュレス決済時のポイント還元制度に関し、還元率を支払い代金の5％とする方針を表明した。特典は2％の増税分を上回り、中小店舗の利用限定ながら、消費者は今より負担が減ることになる。実施期間は20年東京五輪・パラリンピックまでの約9カ月間で調整する。官邸で会談した自民党の岸田文雄政調会長が記者団に明らかにした。 政府はこれまで還元率を2％とする方針だった。上積みによって消費や中小店の客足を保つ狙いとみられるが、財政支出は膨らむため、増税の意義を問う声も出そうだ。

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は21日、大会ボランティアの応募手続きを完了した人が20日午前9時時点で目標の8万人を超え、8万1035人となったと発表した。日本国籍以外の人の割合が44％に上った。インターネットでの受け付けは12月21日午後5時に締め切る。 組織委によると、過去大会では実際に採用されたボランティアのうち外国人は10％以下のことが多いという。武藤敏郎事務総長は「予想以上」とし「日本語が不自由だと、十分に活動できるかというのは現実問題としてあると思う」と述べ、活動分野などで配慮が必要との考えを示した。

自民党は16日の文部科学部会などの合同会議で、2020年東京五輪に向け、国家公務員が自己負担であっても利害関係者とゴルフをすることを禁じた倫理規定の見直しを求める決議をした。日本オリンピック委員会（JOC）は会合で、現行の規定は五輪憲章に違反する可能性があると主張した。 党の決議では、スポーツの中で五輪や国体でも実施されているゴルフだけを禁止行為とすることは妥当性を欠き、競技の振興の妨げになっていると指摘。五輪憲章では「すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、五輪精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない」との根本原則がある。

Published 2018/11/09 16:05 (JST) Updated 2019/07/30 16:50 (JST) 施行から２年以上たったヘイトスピーチ対策法は、国や自治体に対応を求めている。だが実際は、自治体の取り組みは部分的だ。いち早く条例を制定したのは大阪市。都道府県レベルでは今年１０月に人権条例を制定した東京都。ほかにガイドラインを設けた自治体もある。 ★大阪市のヘイトスピーチ抑止条例　　ヘイトスピーチと認定する仕組みと、抑止策を定めた全国初の条例。国の対策法より早い２０１６年１月に成立、同７月に全面施行した。市民や市内に通勤・通学する人に向けられた表現行為が対象で、社会から排除する目的での誹謗（ひぼう）中傷や、脅威を感じさせるような言動をヘイトスピーチと定義。表現行為には市内でのデモや街宣活動だけでなく、これらを記録したＤＶＤの配布や動画や画像のインターネットへの投稿

夏場に国全体の時間を早めるサマータイム（夏時間）の導入について、日本学術会議・生物リズム分科会は7日「健康を害し、省エネにもならない」と反対する提言を公表した。東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として導入を探っていた自民党は10月、準備期間の不足を理由に断念したが、検討自体は継続する意向を表明。提言は将来的な導入の可能性も断つことを狙った。 提言によると、夏時間で午後の明るい時間が長くなると就寝が遅くなり、もともと夜型で短い日本人の睡眠時間が、さらに短縮。体内時計が乱れて睡眠の質も落ち、認知機能の低下や睡眠障害につながるとした。

Published 2018/11/07 16:00 (JST) Updated 2019/07/30 18:09 (JST) 誰もが情報を発信できるインターネットは、実は深刻な差別の温床となっている。瞬時に拡散していくため、悪質なデマや中傷が書き込まれると、被害は大きい。匿名の誰かによる「死ね」というつぶやきが、被害者をとことん追い詰めていくこともある。実社会への影響は無視できない。 人権侵犯、５年連続過去最高を更新 法務省は今年３月、２０１７年中に全国の法務局で受け付けたネット上の人権侵犯事件が２２１７件に上ったと発表した。前年比１６・１％増で、５年連続で過去最高を更新した。一方、法務局がプロバイダー（接続業者）や運営会社に書き込みの削除を要請したのは、約４分の１の５６８件にとどまる。要請数が少ないのは「表現の自由」を考慮したためという。 削除要請した中には、数百万件もの中傷を受けた女

Published 2018/11/05 12:29 (JST) Updated 2018/12/11 13:05 (JST) 内戦の続くシリアの武装組織から解放されたジャーナリスト安田純平さんがトルコ・イスタンブールから成田空港へ向かっていた１０月２５日、同じシリアから日本に逃れた男性が日本政府に難民認定を求めた訴訟の控訴審判決が言い渡された。東京高裁は男性の控訴を棄却。政府は「迫害の恐れ」の明確な証拠はないとして男性を難民認定せず、一審も政府判断を支持、二審もそれに追随した格好となった。難民や国内避難民が全世界で６５００万人を超え、日本政府の消極的な難民受け入れに国際的な批判が高まる中、日本で唯一開かれたシリア難民裁判は日本の難民認定の厳しい現状を改めて浮き彫りにした。（共同通信＝特別報道室・平野雄吾） ドイツは日本の５倍 法務省によると、今年６月までにシリア人８１人の難民申請を処理し

自民党は31日、2020年夏に開く東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上した国全体の時間を夏だけ早めるサマータイム（夏時間）の導入を断念した。同日開いた党の研究会で、国民生活や経済活動に対応するには広範な分野でシステムを改修する必要があり、2年以内に実現するのは困難だとの認識で一致した。東京五輪で実施するために必須だった今国会への関連法案提出を見送る。 会長を務める河村建夫元官房長官は会合後、記者団に「東京五輪に間に合わせるのは時間的に難しい」と指摘した。自民党の判断を受け、組織委は別の対策検討を迫られそうだ。

Published 2018/10/22 14:20 (JST) Updated 2018/12/11 12:53 (JST) 「私は典型的な亭主関白として研究にまい進してきました」。イマドキ珍しい「関白宣言」をしたのは、今年のノーベル医学・生理学賞に選ばれた本庶佑京都大特別教授。記者会見に同席した妻滋子さんは「私も大学で理系を選び、研究の大変さは知っていた。ここまで主人を支える側に回りましたが、受賞が決まり、支えてきたこともしょうがなかったかな」と語った。喜びの言葉の裏に、自分も研究を続けたかったという思いがにじむ。 近年の同賞受賞者の記者会見は妻同席が多くなり、妻もメディアでクローズアップされる。受賞者は異口同音に妻への感謝の言葉を述べ、ノーベル賞受賞にはまるで「内助の功」が必須とも受け取れるイメージが拡散する。 日本が特にそうなのかどうか。例えば、２０１４年の医学・生理学賞は、脳内Ｇ

Published 2018/10/26 14:26 (JST) Updated 2018/12/11 12:57 (JST) シリアで武装勢力に拘束され、約３年４カ月ぶりに解放されたジャーナリストの安田純平さん（４４）が２５日に帰国し、家族と再会した。 そんな中で「渡部陽一さん、戦場取材の掟」と題された以下のような文章がツイッターを中心に出回った。この中の「捕まるやつはその時点でジャーナリスト失格」という一文を引用し、「これは正論」「安田純平氏に唱えさせたい」「（渡部さんと）比べること自体おこがましい」などと戦場カメラマンの渡部陽一さんを賞賛し、安田さんを非難する声がネット上で次々上がった。 １、最前線行く時は世界最強の軍隊の自走砲部隊と行動する ２、ゲリラが蔓延る地域には近づかない ３、戦場が流動的なところには行かない ４、国外の難民キャンプとかを中心に取材する ５、護衛がいても危ない

Published 2018/10/25 14:00 (JST) Updated 2018/12/11 12:55 (JST) 最大規模の漢和辞典として知られる「大漢和辞典」（大修館書店）のデジタル版が１１月２８日に発売される。１９９０年代以降、辞書・辞典類のデジタル化が進む一方で、収録文字数の膨大さなどから困難とみられていたなかでのアナウンスに、ネット上では「ついに！」「あと１０年早ければ」と驚きの声が上がった。「東洋文化の一大宝庫」とたたえられる大漢和辞典のデジタル化。いったいどれだけすごいことなのか。（共同通信＝松森好巨） ◇完結まで７０年超 大漢和辞典は全１５巻に親字（見出しの漢字）５万字、熟語５０万字が収録されている。全巻合計１万８千ページという大部で、一般的な漢和辞典に収録されている親字が１万字前後であるのと比べてもその規模の大きさが分かる。 完結に至る道のりもまた壮大だ。大修

Published 2018/10/19 00:07 (JST) Updated 2018/12/11 12:49 (JST) 長崎県佐世保市のハウステンボス（ＨＴＢ）にある「変なホテル」が、目玉だったロボットの数を減らしている。増加に伴い、従業員の手間が増える側面も出ていた。１２月には初めて和室を取り入れた第３期棟が完成し、部屋数は全２００室となる。宿泊者数は従来の１・５倍となる年間１５万人を目指す。大江岳世志総支配人（３５）は「『変化し続けるホテル』として生産性を高めたい」と語る。 ２０１５年の開業時には６種類８２体を導入。案内や荷物運搬、清掃など多岐にわたって活用していた。「初めてロボットがスタッフとして働いたホテル」としてギネスの認定も受けた。その後も数を増やし、ピーク時（２０１７年１０月）は２７種類２４３体が稼働していた。 しかし、従業員の負担を増やすロボットも出始めた。客室に置

Published 2018/10/18 15:03 (JST) Updated 2018/12/11 12:49 (JST) 防衛省は１０月から自衛官の採用年齢の上限を引き上げた。現行の２６歳までを３２歳までとし、１９９０年以来２８年ぶりの措置となった。背景には慢性的な隊員不足があり、少子化・人口減少に備えて人員構成の見直しをはかったことになる。（共同通信＝柴田友明） 「より高く」と公募意見 これまで２０代半ばぐらいまでが相場だった任官できる年齢が６歳引き上げられた結果だ。従来は１８歳以上の若い隊員、高校を卒業したての新人隊員が部隊で養成され、「下士官」である曹クラスになってさらに活躍することが理想とされてきた。しかし、２０１４年度から１７年度まで４年連続で主力隊員の採用数が計画を下回り、人員不足はより深刻となり、３２歳で入隊ＯＫとなった。 ８月に省令改正のため行った防衛省のパブリックコ

Published 2018/10/18 11:22 (JST) Updated 2018/12/11 12:49 (JST) サウジアラビア政府を批判していた米国在住のサウジ人記者ジャマル・カショギ氏がトルコで行方不明になった事件は、同氏が最後に訪れたイスタンブールのサウジ総領事館で殺害された可能性が濃厚となった。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などは１８日までに、おぞましいとも言える同氏の最期の様子を報じた。 殺害の様子を録音した音声データを聴いたトルコ当局者の話として伝えたもので、婚約者との結婚のため必要な書類を得るためにカショギ氏が総領事館を訪れたのは２日午後１時１５分ごろ。母国からカショギ氏殺害のため派遣された１５人の特務部隊が直ちに、総領事の執務室にいたカショギ氏を拘束、殴るなどの拷問を始めた。 その後、特務部隊はカショギ氏の複数の指を切断。さらに頭部を切り落とした。切断に