ドイツの老人福祉施設から高齢のドイツ人男性2人が行方不明に。その後、警察は2人をドイツのメタル・フェスティヴァル＜Wacken Open Air＞の会場で発見。警察が2人を施設に送り届ける際、男性たちは帰るのに気乗りしない様子だったという。ドイツの国際公共放送Deutsche Welleが伝えています。 【Update：2018/08/08 07:53】 米ビルボード誌によれば、ドイツ・イツェホー警察が訂正を発表。報道官は8月7日、2人の男性は実際は58歳と59歳で、2人はメタル・フェス＜Wacken Open Air＞の会場近くの街、ドイツのヴァッケンで開かれたパーティーに出席するために、心の健康問題を抱える人々の施設から出た、と伝えています。報道官はまた、バスの運行が終わった午前3時頃にバスの停留所にいる2人を見つけたフェス参加者が警察を呼び、警察は彼らを救急病院に連れて行き、その後、

人が死ぬレベルで暑いけどオリンピックはどうするの、という話で「打ち水をする」「マラソンを早目の時間にやる」といった案はせいぜい部分最適でしかなく（それすら怪しく）、全体最適なら「10月に開催する」（あるいは開催しない……）でしかない。 女性の医者は結婚や出産を機に退職してしまう、という話で「男性の医者を増やすために医大の入試で女性だけ点数を下げる」は医大側の狭い損得から導かれる解でしかなく、全体最適なら「医者や女性の（性差別に基づく）労働環境・構造を改善させる」でしかない。 誰だって真っ先に思いつく全体最適の解が踏みにじられながら、対症療法が「必要悪」「妙案」として本当に実行される姿を見せられると、たとえそれが自身の利害に直結する話でなかったとしても精神が疲弊する。誰だって自分たちが生きている世界で「まとも」がきちんと機能するところを見たい。部分最適によってひずみやしわ寄せが発生して苦しむ

瓦解する神社 全国8万社の神社を管理・指導する「神社本庁」が揺れている。一部の幹部たちによる世俗的な“悪事”が取り沙汰され、組織内部はもちろん、傘下神社などからも反発の声が上がっているのだ。世間では安倍政権と密接な関係にある「神道政治連盟」との距離感も囁かれる。神社の権力中枢で何が起きているのか。事態の推移次第では神社界が瓦解しかねない。 バックナンバー一覧 暴行された若手職員が 先月末に依願退職 俗世間と同じく、神様の世界でもパワハラや飲酒による不祥事が横行しているようだ。 約8万社の神社を束ね、日本最大の信者数を誇る宗教法人「神社本庁」（東京都）で、対外窓口である広報部署の幹部が、庁舎で酒に酔ったあげく、部下の若手職員に暴力行為に及んでいたことが発覚。耐え兼ねた若手職員が先月末に依願退職していたことが8月3日、関係者への取材で分かった。 神社本庁は現政権を支える政治団体「神道政治連盟（

日本のIT業界の関係者は、自分たちの業界が建設業界によく似ていると思っている。さらに心ある人は「ITはハイテク産業のはずなのに労働集約型の建設と同じだから、日本のIT業界はダメなんだ」と嘆く。確かに多重下請け構造は建設業界にそっくり。米グーグル（Google）や米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などの巨大プラットフォーマーが主導し、知識集約型あるいは資本集約型の産業として進化を続ける米国のIT業界と比べて、ため息をつくしかない。 しかし、建設業界の人から言わせると「冗談じゃない！」ということらしい。以前、大手ゼネコンのCIO（最高情報責任者）から聞いた話だが、この人はIT業界の多重下請け構造のひどさを知ったとき、あきれ果てたという。IT業界で大手ゼネコンに相当する大手SIerが元請けとなったプロジェクトでも、設計やプロジェクトマネジメント（建設業では施行管理）がいい加減だし、

菅官房長官は会見で、東京五輪の暑さ対策としてのサマータイム導入に否定的な見解を重ねて示した。「国民の日常生活に影響を生じ、大会までの期間が限られている」と述べた。

めっちゃ人がバタバタ倒れた C84 一日目の天気見たら最高気温 36 度ぐらいだった。 http://www.tenki.jp/past/2013/08/10/amedas/3/16/44136.html なんとも言えないところではあるけど https://tenki.jp/forecast/3/16/4410/13108/10days.html を見るに金曜などあれに匹敵する天候になる可能性は 5% とかはあるんではないかと思う。 当時ぐらいに人が倒れたとき、熱中症への注目が集まる今ならどうなるだろうか。まあ、おっさんおばさんが何人倒れても大した問題ではないのかもしれない。それはまあ、自己責任の範疇で、人には愚行の権利はある。彼らが救急搬送されることで医療リソースが浪費され玉突き式に死んでしまう人が出てしまうかもしれないが、どうせそんな奴はそのうち死ぬからあまり問題ではない。 ただ、コミ

衝撃の女子差別問題 東京医大の入学試験における女子差別問題が話題となっている。 たしかに、ここ最近、文部科学省関連の汚職・不正事件が相次いでおり、東京医大自体もその舞台となっていることから、一連の汚職・不正事件の一つだと捉える向きもある。 しかし、これはジェンダー問題としてとらえられるべきであり、不祥事の一つとして埋没させてはならない。 私は世界銀行に勤務していたときに、援助資金の国別配分を決める国別制度・政策評価のジェンダー部門に従事していた。 この評価の仮定は、その経済発展の度合いと比べて制度や政策が優れている途上国に援助資金を貸し出せば、より良い結果につながりやすいので、そのような国により多くの援助資金を貸し出そうというものである。 では、ジェンダー部門でこの評価をどのように実施していたかというと、人的資本投資・労働参加・制度慣習の3項目から特定の国へのジェンダー関連の支援がしやすい

宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）の子会社が法人顧客に引っ越しサービスの料金約１７億円を過大請求した問題で、国土交通省は近く、貨物自動車運送事業法に基づき本社（東京・銀座）や関係先に立ち入り検査に入る方針を固めた。過大請求は全国１２８事業所のうち１２３カ所であったことも新たに判明、組織的な不正だった疑いも浮上した。 主に安全面を指導・監督する国交省が、顧客との取引をめぐる調査に乗り出すのは異例。書類の確認や関係者からの聞き取りを行い、行政処分など厳しい対応を視野に、本社の関与の有無を含めて調査するとみられる。 ヤマトＨＤの説明では、過大請求が発覚したのは同社１００％子会社のヤマトホームコンビニエンス。データの残る２０１６年５月～１８年６月、契約した３３６７社の引っ越し約１２万４千件のうち、２６４０社の約４万８千件で計約１７億円の過大請求があった。本来の料金の２倍近くを請求したケース

安倍内閣が２４日に承認した省庁人事で、内閣府政策統括官の新原（にいはら）浩朗（ひろあき）が経済産業省の経済産業政策局長に就いた。近い将来の事務次官候補が座る枢要ポストだ。 １９８４年に入省した新原にとっては古巣への凱旋（がいせん）となった。首相の安倍晋三、その政務秘書官で先輩の今井尚哉（経産省、８２年入省）が手腕を高く評価。働き方改革や幼児教育の無償化など、政権の目玉政策を進めてきた。政権５年半で大きく様変わりした霞が関で力を持つ「官邸官僚」の象徴的な一人だ。 ３カ月前。消費税を来年１０月に１０％に引き上げる際の対策を検討する省庁横断の特命チームが内閣府で初会合を開いた。顔合わせのつもりで集まった関係省庁の局長らは、配られた１枚の紙を見てのけぞった。 「検討事項（案）」として、増税に伴う駆け込み需要や反動による消費の落ち込みについての対応策が１３項目にわたって列挙。増税後の値引きセール推奨

大会本部によりますと、５日午後１時までに暑さによる体調不良を訴えて、夏の全国高校野球の開会式に参加していた女子生徒や観客など17人が救護室に運ばれました。17人の中に選手は含まれておらず、いずれも症状は軽いということです。

東京医大「女子一律減点」報道を受け、抗議する人たち（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 社会のみならず世界に駆け巡った東京医大の「女子受験生一律減点」報道。ところが、そのスクープをした読売新聞が8月5日付朝刊1面トップで「同大による内部調査の詳細が判明した」として続報をしている。当初報道の一部が事実と異なることを認める内容で、前日まで使われていた「女子受験生の一律減点」という表現は一切なくなっていた。【追記あり】 読売新聞2018年8月5日付朝刊1面（筆者撮影）　先日書いたコラム（「東京医大『女子受験者を一律減点』報道 まだ鵜呑みにできない理由」）で、「正直いえば、誤報になる可能性は極めて低いと私は思っている」と書いておいたが、どうやら「部分誤報」だった可能性が浮上したことになる（男子のみ加点優遇という性差別の本質は変わらないので「完全誤報」ではないという意味）。やはり