財務省が「玉木首相の可能性」に顔面蒼白…！「消費税5%」「年収の壁」「給食費タダ」「高校まで完全無償化」ヤバすぎる大盤振る舞いに「死んでも飲めない」と猛反発 「協力の見返り」に戦々恐々 「年末の防衛増税の実施時期決定も、来年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化という財政健全化目標の達成も、みんな吹き飛んだ。レームダック（死に体）政権の断末魔の巻き添えをできるだけ食わないよう、守りを固めるしかない」 旧民主党へ政権交代した2009年以来の、自民・公明両党の衆院過半数割れという事態を目の当たりにして、財務省幹部はこううめいた。 石破茂首相は公示前の４倍（28議席）に勢力を増やした国民民主党を取り込んで政権延命を図ろうと躍起の体だ。自民、国民民主両党は10月31日、政策協議を開始することで合意した。首相が掲げた経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案だけでなく、25年度予算案や税

石破自民が無惨なボロ負け、「誰も気づかなかった本当の原因」とは…麻生太郎の陰謀でも、高市早苗のクーデターでもなかった 「交付金2000万円」への違和感 第50回衆院議員選挙の投開票が行われ、自民党の大幅な議席減が確定した。自公あわせても過半数に満たず、大物議員や現職大臣、さらには公明党代表などが次々と落選する、近年まれにみる与党の大敗となった。 自民党は今回、「裏金問題」が決着を見ることなくくすぶるなかで、苦しい選挙戦に臨むこととなった。その逆風をさらに強める「ダメ押し」の一手となったのが、共産党の機関紙である「しんぶん赤旗」の10月23日の報道だった。非公認の候補が代表者を務める自民党の政党支部に、総選挙の公示後、党から政党交付金2000万円が支給されていたことが明らかになったのだ。 〈今回の衆議院選挙で自民党から公認されなかった候補者が代表を務める政党支部に、党本部が選挙の公示後に20

本物の人間と区別がつかない！ グーグルが先月リリースした新種の生成AIが米国で今、注目を浴びている。各種の文書を読み込んで、それをベースに（ポッドキャストを想定した）軽妙な音声会話を生成するAIだ。 本来、同社の文書管理・編集AI「NotebookLM」の派生機能として提供が始まったが、これがユーザーの間で実際に使われ出すと本家を凌ぐ人気となった。とにかく、このAIが生成する男女の音声会話は、本物の人間と全く区別がつかないほどリアルなのだ。また会話の内容も驚くほど充実している。 未だベータ版（試験利用）の段階だが日本でもすでに使えるし、日本語の文書も受け付ける。ただし出力される音声会話は今のところ英語のみだ。ちなみに、これによるポッドキャスト番組は「Deep Dive」と呼ばれているが、これは番組のホストとなる生成AI製の男女が自分たちの会話の中でそう呼んでいるに過ぎない。 つまりあくまで

10月20日、同時に3店舗が閉店 「徒歩圏内の店舗が閉店する。もう終わりだ」「またひとつ思い出の地が消えていく」「帰り道の癒やしスポットが……」――こんな悲痛な声がネット上であふれている。 「ブックオフなのに本ねぇじゃん！」と俳優・寺田心が咆哮するCMでもおなじみ、本などの中古品販売・買取大手、ブックオフがここへきて続々と閉店を発表。しかも、そのどれもが都心部に集中していることで、ファンに衝撃を与えているという。 東京では、10月13日閉店の「阿佐ヶ谷南店」にはじまり、10月20日には「新高円寺駅店」と「学芸大学駅前店」が同時に閉店することが決まっている。また千葉でも、やはり10月20日に「行徳駅前店」の閉店が告知された。 とりわけショックを受けたのは杉並区民だろう。高円寺・阿佐ヶ谷・荻窪といったサブ色の強い町を擁するだけに、古書やレコードを探し求めてブックオフに通うという地元民も少なくな

相次ぐ窃盗事件の犯人 今年7月、福島県警は太陽光発電施設から銅線ケーブルを窃盗した容疑でカンボジア人の男3人を逮捕した。被害は約1340万円相当。技能実習生として来日した彼らは他にも静岡県でも同様の犯行の容疑を認めているという。昨年12月に茨城県小美玉市の発電所内で550万円相当の銅線ケーブルを盗み逮捕されたカンボジア人のWは「群馬や茨城、栃木、千葉などで100件以上窃盗を繰り返した」と豪語した。いま同様の犯罪が北関東を中心に一気に急増し、群馬県だけでも前年の8倍、1102件の被害が報告されている。 多くは技能実習生として来日し、SNSを通じて初めて知り合ってお互いの名前も知らずに合流し犯行を繰り返す。数人単位のグループがどんどんネットで仲間を募り、さらに枝分かれして増えていく。「知っているだけでそう言う奴が100人以上はいる」とWは言う。これは在日外国人たちの「トクリュウ化」ともいえる現

田坂広志　たさか・ひろし／1951年生まれ。東京大学大学院博士課程（原子力工学）修了。1990年に日本総研設立に参画、取締役などを歴任。世界経済フォーラム（ダボス会議）メンバー、内閣官房参与などを務める 田坂広志氏（73歳）。原子力工学の博士号を取得後、研究者を経て日本総研の設立に参画した、日本を代表する経営学者のひとりだ。 田坂氏の著書『死は存在しない』（光文社新書）がロングセラーとなり、20万部を超えたいまも、新たな読者を獲得し続けている。そこで示された、死についての衝撃的な「仮説」とは？その核心を今回、田坂氏が本誌に語った。 前編記事はこちら：【元内閣官房参与が「死は存在しない」と主張する「科学的な理由」…新たな世界観「ゼロ・ポイント・フィールド」とは何か？】 この世界は「巨大な湖」 まず、素粒子などのミクロな物質の性質を解き明かす物理学である「量子力学」によれば、私たち人間も含めて

『武士道』を著した新渡戸稲造と、日本での女子教育の草分けであった安井てつを創設者とし、竹下景子、多部未華子などを卒業生とする東京女子大学が今年6月、挑戦的な車内広告を掲載し話題となった。同大学では来る2025年に学科再編を計画しており、この機に “ブランド変革”を行おうと「問いプロジェクト-TONJO QUESTION-」とするキャンペーンを開始した。 この広告もその一環で、その内容は学内から集まった合計196のアイディアをもとに、各学科の教員と学生により選定された７つの「問い」を示し、広く社会と共有し、共に議論しようというものだ。 この７つの「問い」、またその見せ方についてSNS上では大きな議論が巻き起こった。肯定的な意見の一方、SNSでは批判的な声も多く寄せられ、炎上を意図的に狙った「炎上マーケティングではないか」との声さえも上がった。事態を見かねて、関係者や教鞭をとったことのある研究

「被災地の多くが人口減少局面にある」から！？ 今日は、南海トラフ地震の「注意」情報についてさらに書こうと思っていたのですが、目を疑うようなトンデモナイニュースが飛び込んできました。 「能登の復旧・復興『コスト念頭』　財務省、被災地は人口減」 ――財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。―― 要するに財務省の財政審議会は、 「過疎地の復興は無駄」 だと断じ、 「そんな過疎地に住んでいた人間は移住しろ」 と言っているわけです。

繰り返し描かれる「悪意なき加害」 『虎に翼』には、「善意と悪意」「善人と悪人」の二元論で処理できない「行動」や「感情」が多数描かれている。中でも形を変えつつ、幾度となく繰り返されるのは、「悪意なき加害」だ。 最初に印象的だったのは、穂高教授（小林薫）のエピソードだ。穂高教授は寅子にとって初めて話を遮らないで聞いてくれた大人で、寅子を法曹の世界に導き女性法曹の道を切り拓くと同時に、寅子の父の冤罪を晴らしてくれた人でもある。 一方、寅子の妊娠を知ると、「君の勤めは、子を産み母になることではないのかね？」「雨垂れ石を穿つだよ。君の犠牲は決して無駄にはならない」と“善意”で寅子を法曹の世界から排除した。 序盤から中盤で“悪人”に見えていたのは、梅子（平岩紙）の家族だろう。梅子を見下し、家庭に縛り付け愛人を作った夫や、家族の「扶（たす）け合い」という名目で梅子を家事要員や介護要員として扱う義母や子ど

40代以上はなぜ「石丸伸二」を「理解できない、大嫌い」なのか？若者不在の「オールドメディア」と化した「ネットとX」の限界 誰も予想できなかった「異変」 かつてない数の候補者が乱立し、また各候補者の政見放送が社会に波紋を呼ぶなど、混乱のなかで投開票日を迎えた東京都知事選。結果はご存じのとおり、開票時間になると同時に小池百合子氏の当選確実が報じられる、いわゆる「ゼロ打ち」の圧勝劇となった。 見逃せないのは2位以下の波乱だ。当初は2位を独走しながら小池氏を猛追、あわよくば小池都政を終焉させるのではないかと支持者たちが盛り上がっていた蓮舫氏が、広島県安芸高田元市長の石丸伸二氏に追い抜かれ、まさかの3位落選となった。 メディアでは「蓮舫氏の大惨敗」「共産と組んだことで票離れを招いた」などと報じられているが、氏の支持はもとより立憲と共産の岩盤支持層頼みでそこまで上振れも下振れもしていない。これは端的に

「こいつら殺されても仕方ないよな？」暴走する支持者たち…SNSで大絶賛される安芸高田市長・石丸伸二氏「人気の正体」 いよいよ7月に迫る東京都知事選。すでに立憲民主党の参議院議員である蓮舫氏が名乗りを上げ、現職の小池百合子都知事との一騎打ちになるのではないかとも言われている。 そんな中、中国地方から一人の男が出馬を表明した。広島県安芸高田市の石丸伸二市長だ。旧態依然とした地方議員をことごとく論破する姿が注目を浴び、SNS上では「他の議員たちとIQが違い過ぎる」などと絶賛の声も多い。 主に石丸氏が出演する市の公式YouTubeチャンネルの登録者数は、自治体では最多の約27万人。歯に衣着せぬ発言はXでも健在で、本人の公式アカウントのフォロワー数は今や約40万人にものぼる。 はたしてその「実像」とは——。これまで石丸市長の言動をつぶさにウォッチしてきた取材不足氏が、正体を明らかにする。 異例の市長

「人類学」という言葉を聞いて、どんなイメージを思い浮かべるだろう。聞いたことはあるけれど何をやっているのかわからない、という人も多いのではないだろうか。『はじめての人類学』では、この学問が生まれて100年の歴史を一掴みにできる「人類学のツボ」を紹介している。 ※本記事は奥野克巳『はじめての人類学』から抜粋・編集したものです。 サファリルックで「未開の地」へ？ そもそも、人類学とは何でしょうか。みなさんは人類学という言葉を聞いたとき、どのようなイメージを思い浮かべるでしょう。サファリルックのような服装で「未開」の部族に入り込み、フィールドワークをつうじてその人たちの文化を明らかにする学問？　たしかにそれもひとつの見方です。ただ、それはある意味で固定化されたイメージにすぎません。 たとえば最近では、デヴィッド・グレーバーによる『ブルシット・ジョブ――クソどうでもいい仕事の理論』（２０１８年）が

裏切れば警察に密告…！すでに10人ほどが殺されている…！ルフィの黒幕「ＪＰドラゴン」の異常すぎる「暴力支配」をすべて明かす 「ルフィ」を逮捕しても、連続強盗事件は終わりではなかった―。常軌を逸した暴力でメンバーを支配し、凶悪事件を裏で操った「JPドラゴン」の実態とは。 前編記事『警察や政治家と賄賂でつながっている…！あいつらは恐ろしすぎる…！「ルフィ」すら支配下に置く日本人最恐マフィア「ＪＰドラゴン」現地ルポ』に引き続き、気鋭のジャーナリストが徹底取材で暴く。 ＪＰドラゴンが「強盗リスト」を購入していた 筆者は'23年5月に窃盗容疑で逮捕された佐藤翔平・ルフィG元幹部にも取材。「箱」と呼ばれるフィリピン国内の詐欺拠点を管理していた佐藤は、JPドラゴンとルフィGの関係についてこう証言した。 「JPドラゴンは強盗をするためのリストを日本にいる『業者』から買っていました。リストには狙いやすい家の

国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 ※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。 日本から「全国紙」が消える日 対面販売ではなくとも、地域の商圏縮小の影響を直接受ける業種がある。会社名に都道府県名を冠した「ご当地企業」である。 代表的なのは地方銀行やカーディーラーのように地区割りされた各種の販売代理店だ。広い意味では地方国立大学

「大谷妻」を出せたら金一封 「大谷翔平の妻について、半ば特定状態で報じている週刊誌もありますが、テレビ各局は匂わせることすらできません。大谷本人が明かしていないなか、その素性を下手に報じれば、機嫌を損ねて、未来永劫番組に出てくれないかもしれないからです。妻をテレビに出すには、本人からOKをもらうしかありません」（テレビ局編成担当） 2月29日の結婚発表以来、テレビ各局による大谷翔平（29歳）へのオファー合戦が過熱している。各局が打診しているのは、もちろん、妻のインタビューだ。大谷は練習風景ですら数字が取れる稀有な存在だけに、その妻をテレビに初出演させたとなれば、視聴率は計り知れない。 「ギャラで大谷を口説くのは不可能ですが、フジテレビのディレクターが大谷の両親に気に入られたことで、'22年の年末特番に本人の出演が決まったこともある。こうした経緯があることから、各局のスポーツ担当者は、あらゆ

相場と比べて格安になった 老朽化マンションの増加にともない、管理組合による行き過ぎた監視体制も問題化している。住民がマンション自治への無関心を続けた結果、いつのまにか組合理事会の権限が強くなりすぎ、それによってトラブルが起きるケースが各地の築古マンションで頻発しているのだ。 住民側は泣き寝入りするしかないケースが大半を占めるなか、それでも「異常管理組合」を打ち負かした稀有な例もある。 京王線・幡ヶ谷駅（渋谷区）から徒歩4分。「秀和幡ヶ谷レジデンス」は、総戸数298、築約50年の大型分譲マンションだ。 デザイン性の高い外観でファンの多い「秀和シリーズ」の一つであるうえ、立地も良い。しかし、幡ヶ谷レジデンスは最近まで、付近の相場と比べて格安な価格で取り引きされていた。 その理由は、管理組合の理事会による独裁だ。住民を縛り付ける異常なルールが数多く存在し、不動産価値が下落。幡ヶ谷レジデンスはSN

身体の寿命より先に「腎臓」が死ぬ人が続出中！…現代人が「ただ生活しているだけ」で「必要量の3倍」を摂取している「ヤバすぎる危険物質」 肝臓と腎臓をいたわれば、健康長寿を実現できる。しかし、古く、間違った常識にとらわれていると、かえって老いを加速させてしまう。春の健康診断にむけて、知識をアップデートしておこう。 腎臓を傷めつけるいちばん危険な物質 「リンは骨を作るために必要不可欠なミネラルであると同時に、摂取しすぎると腎臓を急速に衰えさせてしまうので、取り扱いに気をつけなければならない栄養素でもあります。しかも、我々は普通の食生活を送っているだけで、一日の必要量のなんと3倍も過剰摂取しているのです。 こうした事実はまだ腎臓の専門医の間だけでしか認知されておらず、医療の現場でさえこの知見はまだ広まっていないのが実状です。10～20年後には医学の常識になるかもしれませんが、それでは手遅れです。い

このところ、日本人の若い女性が売春目的で米国に渡航したり、相互交流を目的としたワーキングホリデー（ワーホリ）に、就労目的の応募が増えるなど、これまでの日本では考えられなかった事例を数多く目にするようになってきた。 これらの変化は全て日本が貧しくなった結果であり このまま事態を放置すれば、状況はさらに悪化するだろう。日本人は再び豊かな先進国を目指すのか、貧しさを受け入れ、それを前提にした途上国的経済運営にシフトするのか選択すべき時期に来ている。 売春目的での渡航が増えている 警視庁は2024年1月、米国での売春業務を紹介したとして都内のデートクラブ経営者を職業安定法違反（有害業務の募集）の疑いで逮捕した。容疑者らは昨年、日本人女性を米国内で売春させる目的で、仕事内容を伝えるメッセージをSNSで送り、有害業務に勧誘したとされる。 今回は捜査機関が摘発したことで話題となったが、これは氷山の一角で

経済アナリストの森永卓郎氏の書籍『ザイム真理教』（三五館シンシャ）がヒットを続けている。ただ表立って財務省を批判することにはリスクもともなうと森永氏は語る。東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏との対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』（講談社＋α新書）から一部を抜粋・再編集してお届けする。 連載第5回後編

人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出している。この国の「社会の老化」はこんなにも進んでいた……。 ※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです。また、本書は2021年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。 人手不足の要因は、薄利多売のビジネスモデル 日本社会で起きている構造的変化は、深夜時間帯に働く人手の不足が深刻化していることだ。少子化に伴って、学生アルバイトをはじめ深夜勤務に耐えられるだけの“体力の持ち主”が減ったのである。 だが、人手不足の要因はこれだけではない。深刻なのは、むしろ24時間営業が売上額の拡大成長を目指す