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あの「テルフォード事件」では、“BBCだけは事件に触れず、インターネット上で無視するつもりかと非難が殺到した後、一応記事を掲載したものの、その内容はテルフォード警察署長の「こんな大昔の件まで引っ張り出してきて被害者数１０００人以上とセンセーショナルにとりあげるなんて大げさだ」という発言を重視したもので、これが更なる炎上を引き起こしました"

「ブラック企業」の代名詞といわれたワタミに異変が起きている。 同社が進める「働き方改革」による成果か、離職率は業界平均の半分以下まで低下。「今やホワイト企業になってる」と指摘する専門家も出ている。 ■「人間、変わろうと思えばいつでも変われる」 「ウソみたいだろ...昔私が痛烈に批判してたワタミは、今やホワイト企業になってるんだぜ...」――。ブラック企業の実態に詳しい新田龍氏が2018年12月21日、こんなツイートをした。 新田氏は、ワタミがブラック化した理由を解説した著書『ワタミの失敗』があり、同社の「新卒採用プロジェクトアドバイザー」を務めた経験がある。 投稿では、ワタミが推し進める「働き方改革」の成果が紹介されている。2015年は21.6％だった離職率が、15.8％（16年）、8.7％（17年）と年々減少しており、飲食サービス業の平均離職率30.0％（17年度雇用動向調査より）を大き

国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退決定をめぐり、日本は反捕鯨国との根深い対立に加え、政府内では捕鯨政策をつかさどる水産庁と、国際協調を重んじる外務省との間で激しい駆け引きがあった。「ＩＷＣは機能不全」と主張する水産庁に対し、「国際的信頼を失う恐れ」と抵抗する外務省。「ＩＷＣ脱退を決め、捕鯨もやめるのはどうか」との外務省側の意見も飛び出したが、最後は政治決断での決着となった。 先鋭化　ＩＷＣ脱退への流れに大きな影響を与えたのは、２０１４年に南極海での調査捕鯨中止を命じた国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決だった。裁判で原告国のオーストラリアはＩＷＣの目的が「捕鯨産業の秩序ある発展」ではなく、鯨類の保存に「進化した」と主張。日本が敗訴したことで、持続可能な捕鯨を求める針路に黄色信号がともった。 その後、日本は新たな計画を練り直し、再び南極海へ船団を派遣。反捕鯨国が共同で「深刻な懸念」を表明し、対立は

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

連載：迷惑bot事件簿 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中西一博氏。 今年8月、大手プレイガイド、イープラスのチケット購入サイト「e＋」への一般先着チケット購入アクセスの9割がbotによるものだった、というニュースがさまざまなメディアで報じられた。あれから4カ月、イープラスのbot対策はさらに進み、目に見える効果をあげている。 そこで「迷惑bot事

世界的に人気を誇るイギリスのロックバンド「クイーン」。映画「ボヘミアン・ラプソディ」の異例の大ヒットで今、改めて注目されています。26日に掲載したロジャー・テイラーさん（69）に続きギタリスト、ブライアン・メイさん（71）の単独インタビューをお伝えします。（聞き手：国際部　佐伯敏） （記者） お孫さんと映画「ボヘミアン・ラプソディ」を観に行ったとインスタグラムに投稿していましたね。いかがでしたか？ （ブライアン） すごい体験だったよ。彼の人生に大きな影響を与える出来事だったんだろうと思う。祖父と一緒に映画に行き、その人生がどのようなものだったかを知るなんて、ずっと覚えているんじゃないかな。僕にとってもすばらしいことで、孫と１対１で通じ合うというか、そういうことは大切なんだけど、めったに機会はないんだ。孫が７人もいて、それぞれと時間をともにするというのはなかなかできないからね。 （記者） 映

telling，編集部では、「20代のうちに〇〇」と焦ってしまう「29歳問題」について考えています。結果、男にフラれてやっと大人になれた、という恥ずかしい話になってしまいましたが、よかったらお付き合いください。 幼い頃から、なんとなく、自分は何者かになれる、と思っていた。特別何か秀でたものがあったわけじゃないけど、夏休みの自由研究が先生から褒められたり、作文が文集に載ったり、絵が市民文化会館に飾られたり、ちょっとしたことが私の未来につながっていると思っていた。 そんな田舎の少女が、大人になり、東京でそこそこ名の通った会社に就職した20代。 私は何者にもなっていなかった。 憧れていた仕事には就けなかったけど、それなりにOLしていた自分。上司にも仲間にも恵まれていたと思う。 でも、営業で実績が出ても、新しい資格を取っても、自分が満ち足りることはなかった。いつも焦ってばかり。 自分以外はみんなち

〈追記〉この企画の始めごろ、クロちゃんのキスシーンが放送されたときにプロデューサーがツイッターにて「みんな気持ち悪いと言うが、これがイケメンなら誰も文句言わないだろう。視聴者はクロちゃんを差別している」とツイートしてて、クロちゃんを気持ち悪く演出している張本人がこう言うのは最初からある程度の視聴者誘導というか、社会実験的要素はあったんじゃないか、と指摘するの忘れてた。追記終わり。 はてなじゃ全く話題になってなかったけど、この年末の二ヶ月はずっとネットが安田大サーカス・クロちゃんの話題で一色だった。 日本中がクロちゃんの気持ち悪さに魅了されていた。 「大爆笑ホラー」なんて、今まで見たことのない新しいコンテンツだったことは確かだ。 もうこの二ヶ月ずっとツイッターのトレンドが「クロちゃん」「水曜日のダウンタウン」よ。 正直はてな以外のサイトじゃ連日この話題ばっかりだったし、 ネットでバズりまくっ

２６日発売の週刊文春が「世界的人権派ジャーナリストの性暴力を告発する」と題する記事を掲載したのを受け、フォトジャーナリストの広河隆一さん（７５）が同日、「私は、その当時、取材に応じられた方々の気持ちに気がつくことができず、傷つけたという認識に欠けていました。私の向き合い方が不実であったため、このように傷つけることになった方々に対して、心からお詫（わ）びいたします」と謝罪するコメントをホームページで発表した。報道写真の月刊誌「ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ」を発行するデイズジャパンは、２５日付で広河さんを社長から解任したという。同社は「読者のみなさまへ」と題した声明で「広河氏が、被害者の方々の尊厳を傷つけてしまったことに対して、弊社として、心からお詫び申しあげます」と謝罪。「広河氏の言説を看過するわけにはいかず、これに与（くみ）する立場ではないことも鮮明にいたします」「広河氏が、自ら本件について誠実な

昨今大企業やめました記事が盛り上がってますね。 anond.hatelabo.jp kumagi.hatenablog.com 僕もかくいう大企業ソフトウェアエンジニアで、機械学習を担当していて、クソみたいなことがいっぱい起こって辞めようかと思うことが非常に多い。 怒りの原因を分析したところ、僕のケースでは以下の3人の壁となるおじさんがいることがわかった。 [ここで注意] 本記事は著者含め大企業で働く機械学習エンジニアの友達とslackやtwitterで盛り上がった内容を、全て”僕”一人の体験としてまとめ上げたものです。つまり 実話に基づいたフィクションです。 分散する様々な大企業の悪いところをまとめて3人のタイプのおじさんを作っているので、とある大企業の批判をしていたり、著者個人がこの様な体験をしている訳ではないことにご留意ください。 (1) 幼稚園児でもわかる結果でしか技術を評価できな

働き方改革関連法で来年４月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、具体的な対象者や運用のルールが２６日、正式に決まった。対象者の年収は「１０７５万円以上」、対象業務は５業務で、政府がこれまで想定していた内容となった。 労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）がこの日、厚労省の省令案と指針案を了承した。 高プロは、高収入の一部専門職の人が対象で、適用されると残業時間や休日・深夜の割増賃金といった労働時間規制が完全に外される。政府は「働き方の自由度を高める」と狙いを説明してきたが、過労死遺族や野党は「過労死を助長する」と批判。省令で決める対象者については、限定的にすべきだと訴えていた。 年収については、法律で「平均の３倍を相当程度上回る水準」と定めている。１０７５万円以上との政府の案に対し、労働者側は「低い」と反発してきたが、案の通りに決まった。 対象業務は、「働いた時間と成果