Appleが、Mac Pro (2019) 用キャスター「Apple Mac Pro Wheels Kit」を6万9800円（税別）で販売開始している。 これまでは、Mac Pro (2019) のCTOオーダー時のみでしか注文できなかったが、これからはMac Proなしで単独購入することもできる。 Mac Proを固定して利用するための「Apple Mac Pro Feet Kit」も単独購入可能になった。こちらは2万9800円（税別）。

政府・与党は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民1人あたり10万円を給付することを決めた。所得制限は設けない。緊急経済対策を含む2020年度補正予算案を組み替え、減収世帯に30万円を支給する措置は撤回する。一律10万円給付は12兆円超の財源が必要になる見通しだ。安倍晋三首相は16日夜、新型コロナの政府対策本部で、1世帯当たり30万円の支給策に関し「これに代わり給付対象を拡大した措置

「これほど無能な人間を他に知りません」 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う初の「緊急事態宣言」は、この国のリーダーたちの手腕を浮き彫りにすることに繫がった。政権奪還から7年半もの長期政権を築いてきた安倍晋三首相には、初動の遅れや国民の不安に寄り添わない政策に批判が集まり、内閣支持率が低下。一方で、強力なリーダーシップと国民目線で「命を守る」と発信し続ける東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事には、インターネット上で賛美する声が相次いでいる。コロナ危機で現れた国民が求めるリーダー像、その違いを追った。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は、公明党の山口代表に補正予算案を組み替え、所得制限を設けず現金10万円の一律給付を実現する考えを電話で伝えました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、公明党の山口代表は、16日午前、安倍総理大臣と電話で会談し、今年度の補正予算案を組み替えて、収入が減少した世帯への30万円の現金給付はとりやめ、所得制限を設けずに１人当たり現金10万円を一律に給付するよう求め、安倍総理大臣は、「引き取って検討する」と述べました。 このあと、安倍総理大臣は総理大臣官邸で自民党の二階幹事長、岸田政務調査会長と会談し、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を伝え、与党内の調整を進めるよう指示しました。 そして、安倍総理大臣は16日午後、山口代表と改めて電話で会談し、補正予算案を組み替え、所

自粛しない人は「犯罪者」「極悪人」とみなされる 「外出・接触8割減」のスローガンのもとはじまった、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための「自粛」要請。市民社会はその要請に応じ、街は人どおりが少なく閑散としており、閉ざされた店の入口には「一時休業」の張り紙が目立つ。 現在のところ、政府や自治体から発信されているのは、あくまで「自粛要請」というお願いベースの申し出に過ぎないものである。「お願い」である以上、本来ならばこちらにはその申し出を断る自由があるはずなのに、そのお願いを聞き入れなかった者は、まるで社会の法秩序を逸脱した犯罪者・極悪人であるかのようにみなされ、市民社会から「私刑」される——そのような相互監視的な同調圧力によって、緊迫感と閉塞感が高まりつつある。 新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言が出ている中、スポーツクラブが営業していることに腹をたて、入口を蹴って壊したと

専門家有志の会の和田耕治です。 2020年4月7日に政府が示した緊急事態措置の期間は、5月6日までとしています。しかし、残念ながら、この5月6日という日付を迎えたとしても、コロナとの戦いが終わるわけではありません。そのため、中長期的にこのウイルスとつきあうための心構えをもっていただくことが大切です。 この記事では、5月6日以降の見通しについて、現在考えられることをお伝えします。 世界の国々では、都市を封鎖し、外出に対して罰則を適用するほどの強い行動制限を行うことで、今回の流行を収束に向かわせている国や地域もあります。例えば、最初に強い行動制限を市民に求めた中国では、収束の兆しが見えてきたため、厳しい交通規制を２か月半ぶりに解除しました。 しかし、その中国でも、一定程度の行動制限は続いています。 長距離移動した到着地での14日間の健康観察、感染拡大のリスクが高い場所の閉鎖などは継続されていま

新型コロナウイルスに感染したか確認するＰＣＲ検査を受けられないという声があがる中、厚生労働省は検査体制を強化するため、必要に応じて地域の医師会などに新たな専門外来を設置してもらうよう全国の自治体に求めました。 このため、厚生労働省は検査体制を強化しようと、今の専用の外来に加えて、必要に応じて地域の医師会などに委託し、新たな専門外来を設置してもらうよう、全国の自治体に求めました。 新たな専門外来へは、かかりつけ医などから紹介してもらうことにしていて、保健所などの相談センターを介さずにＰＣＲ検査を受けられるようになるということです。 厚生労働省は、「地域の実情に応じて自治体や医師会などの間で十分に協議のうえ、体制を強化してほしい」としています。

数年前、作っている過程はTwitterでお届けしたのですが、市外局番の一体何がおもしろいのか…はあまり文字化していませんでした。リアルで話すときには話すものの、めんどくさがってWebにアップしてなかったのです。 境界線を示す場合、点線を描けばいいのですが、塗り分ける方法もあります。世界地図には国ごとにいろいろな色が塗られていますよね。でも、それぞれの色に意味はありません。隣の国と違う色になるように塗り分けているのです。ちなみに、4色あれば、隣合う色が同じ色にならないので、4色で塗り分けるのが一般的です。 こんな感じで、上3桁を同系色（赤・黄・青・緑のどれか）で塗り分け、同じ上3桁、つまり赤・黄・青・緑の各エリア内を、さらにそれぞれ4色で塗り分けています。塗り分けることで境界や範囲、面積がはっきり見えますが、青系の色が広い範囲に及んでいるところもあれば、狭い範囲にとどまるところもあります。こ

専門的な文書、論文であるとか専門書であるとかを翻訳する場合には、まずはその分野の基礎知識がなければならない。とはいえ、依頼が来てからきっちり勉強していたのでは間に合わないから、だいたいは参考文献リストとかから見当をつけて、周辺の文献を大急ぎで斜め読みすることになる。それをやっておかないと、文脈を読み違えてクライアント（たいていはその道の専門家）からお叱りを受けることになる。それでは次の仕事につながらないので、ここは手を抜けないところだ。 周辺の文献を調査するのは、既に存在する訳語を押さえておくためでもある。特に英文和訳の仕事では、たいていの分野で既に先行する何らかの翻訳が存在する。特定の単語についてそういった先行訳を無視すると学問の世界ではまずいことになる。とはいえ、先行訳が必ずしも適切とは限らない。そういう場合にはきちんと先行訳の存在とそれがなぜ依頼の文献に適切ではないのかのコメントを添

安倍首相は16日、新型コロナウイルス対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため2020年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう指示した。政府関係者が明らかにした。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、公明党の山口代表は安倍総理大臣と電話で会談し、現金10万円の一律給付を、補正予算案を組み替えて実現するよう改めて求めました。これに対し、安倍総理大臣は「引き取って検討する」と述べました。 この中で山口氏は、今年度の補正予算案を組み替えて、収入が減少した世帯への30万円の現金給付はとりやめ、所得制限を設けずに１人当たり現金10万円を一律に給付するよう改めて求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「引き取って検討する」と述べました。 このあと、山口氏は党の中央幹事会で「今回の補正予算案で、届く範囲が極めて限られる30万円の給付をやっても、どれだけの国民の支持が得られるのか。もっと広く対応できる一律10万円の給付を補正予算案を組み替えて実行すべきだ」と述べました。 そのうえで「政治の意思決定をスピーディーにやれば、補正予算案を組み替えたとしても月内

安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、2020年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう自民党の岸田文雄政調会長に指示した。政府関係者が明らかにした。これに先立ち、公明党の山口那津男代表が補正予算案組み替えを求めたのに対し、首相は「引き取って検討する」と応じた。公明の強硬姿勢を踏まえ、減収世帯に限った30万円支給を先行させる案の方針転換を余儀なくされた。 これに関連し、公明党は16日の衆院予算委員会理事懇談会欠席の意向を伝え、与野党は理事懇開催を見送った。公明が理事懇欠席を伝達するのは異例。

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突然ですが、質問です。 “心穏やかに”仕事をするうえで、大事なことは何でしょう。 「安定した収入」「時間に追われない仕事内容」。そんなワードが頭に浮かんだ方も多いと思いますが、“即実践できるアクション”という視点で考えると……？ 私はズバリ、相手に怒られ（「怒られ」が発生し）ないコミュニケーションを心がけることだと思うのです。なぜか。怒られまくって心がザワつき、仕事どころじゃなくなったら元も子もないからです。 近年、ビジネスコミュニケーションの主戦場は、会話からメール（チャット）に移りました。日本でもここ最近、リモートワークが劇的に浸透したため、文章を書く機会が増えた方も多いでしょう。 つまり今、怒られないコミュニケーションを実践するなら、「怒られない文章」を書くことが必要なのです。 ただ、文章のみでは伝えられる情報量が少ないだけに、行き違いも多い。相手（読み手）主導のコミュニケーションな

頭がおかしくなりそうなのでしたためておく。 私は医療職に従事している人間である。看護師だ。 専門職ではあるものの、この歴史に刻まれるであろう混乱の中で私の有する専門性や経験値など紙切れ以下の価値もない。現状、私は「たまたま医療職に従事している一般人」であり、これは専門性を有する人間からの警告などではなく、ただならぬ混乱に巻き込まれた一般人の雄叫びである。 そのように受け止めてほしい。 私が勤めているのは首都圏の「けっこう大きな病院」である。今回の新型コロナウイルス感染症騒動の初期も初期から感染症対応病床で患者を受け入れていた。まあ来るよね、としか思わなかった。2カ月半前、もう遠い昔のように思える。 その後も、どこかで集団感染が発覚する度にそこから患者が運び込まれてきた。そのことに関して誰も動じたりはしない。みんなそれなりに、「けっこう大きな病院」に努めている自負みたいなもんも持っていて、周

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、公明党は、現金10万円の一律給付を、補正予算案を組み替えて実現するよう求めました。これに対し、政府・自民党は、組み替えには応じず、補正予算案の成立後、検討を本格化させる構えです。 また、断続的に行われた与党協議で、公明党は収入が減少した世帯への30万円の現金給付は国民の評価が厳しく、それに代わる一律給付を早期に行うべきだとして、今年度の補正予算案の組み替えを求めました。 これに対し自民党は、補正予算案は閣議で決定しているうえ、組み替えを行えば、経済対策全体の実行が遅くなり応じられないという考えを伝えました。 政府・自民党としては、予定どおり30万円の現金給付などの経済対策を盛り込んだ補正予算案を来週、成立させたうえで、一律給付の検討を本格化させる構えです。 仮に、国民１人あたり10万円を一律給付した場合、単純計算で、およそ12兆円の財源が必要

CODING SANS サーバーレスWebおよびクロスプラットフォームモバイルアプリケーションを作成するフルスタックのJavaScript開発会社 この記事は、著者の許可を得て配信しています。 https://codingsans.com/blog/software-development-trends/ ソフトウェア開発は恐るべき速さで進化します。 今使用されているツールやフレームワークが、明日には時代遅れになっているかもしれません。私たちの目的は、業界のその時の一瞬を切り取って、過去にどのように進化してきたかを追跡し、業界がどこに向かっているのかを推測することです。 そういった技術的な変化をよりきちんと理解し、最大の課題やベストプラクティスを明らかにするために、2018年にさかのぼって「ソフトウェア開発状況レポート」を出すことにしました。 このレポートでは、調査参加者に対する活動をベン

あらい・みえこ／07年入社。広告営業を経て08年より週刊ダイヤモンド記者。小売り・外食、銀行、化学・繊維、紙パルプ、タイヤ、アパレル業界を担当。現在の担当は鉄鋼・重工・機械・エンジニアリング業界。主な担当特集は「地銀の瀬戸際　メガバンクの憂鬱」「旭化成　3代30年続いた”院政経営”からの卒業」「短期集中連載　宮永重工の誤算」など。究極のインドア派記者。趣味はトロンボーン。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染予防に万全を期したい気持ちはあれども、マスクと同じく、いまだになかなか手にできないのがアルコール消毒液だ。消毒液は、なぜこんなにも足りないのか。特集『日本企業　緊急事態宣言』の＃11では、消毒液の流通を阻む“意外な犯人”を明らかにする。（ダイヤモンド編集部　新井美江子） いつまでたっても全

世界最大のヘッジファンド創立した資産家のレイ・ダリオ氏は、中央銀行が世界経済を救済するために紙幣を増刷している現状を指摘し、投資家がいま国債を保有するのは「正気の沙汰でない」と述べた。 ダリオ氏は15日にブルームバーグのウェブキャストで、「1930－45年の期間と同様、この時期に債券を保有するのは正気の沙汰でないと考える」とコメント。「投資家がゼロ金利またはマイナス金利の債券を保有し、（当局が）大量に印刷する紙幣を受け取るのであれば、その債券を保有することに何の意味があろうか」と語った。

安心は要らない。必要なのは安全だけ。これは11年震災のときから言っている。事実に基づかない「安心」を要求するから隠蔽、ごまかし、矮小化が生じる。皮肉にもそれが原因で陰謀論やパニックが起きる。寝た子は起こせ。目をあけて事実を直視しろ。大事なのは事実に基づく安全だけ。よって情報公開を

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った世帯への３０万円の現金給付をめぐって、麻生財務大臣は世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう給付対象を広げることについて、慎重な考えを示しました。 政府は経済対策の柱となっている３０万円の現金給付をめぐって、世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう対象を広げる検討を進めていますが、これについて麻生財務大臣は次のように述べました。 「スピードを大事にされるんだったら、世帯主をやらないと、奥さんの稼ぎの方が旦那の稼ぎより大きいという家もあるんじゃないの。個別にやり始めたらスピードは間に合いませんよ」（麻生太郎財務相） 麻生大臣は、「自治体が個別に調べないといけないので、手間がかかる」として、給付対象の拡大には慎重な考えを示しました。そのうえで、「色々な要素を入れて制度を作り上げるには、ものすごく時間がかかる」と制度設計の難しさを強

新型コロナウイルスの感染が拡大していることをうけて、東京都は軽症か症状のない人が療養しながら滞在できるホテルなどを3000人分確保する費用など、医療崩壊を防ぐための対策費を補正予算案に計上しました。 具体的には、軽症か症状のない人が療養しながら滞在できるホテルなどを借り上げる費用に108億円を計上し、ことし６月までに3000人分を確保するとしています。 また、一部の都立病院などで空気を漏らさない陰圧装置や、人工呼吸器などを備えた専用の病棟を追加するほか、発熱がある患者とほかの患者とを分けるための外来施設の整備に14億円を盛り込んでいます。 さらに、患者の対応に当たる医療従事者の支援に６億円を計上し、深夜まで勤務した医師や看護師が病院近くのホテルなどに宿泊するための費用として、１泊当たり１万円を支給します。 こうした費用を盛り込んだ今年度の補正予算案は、17日に開会する都議会の臨時会に提出さ

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いまや知的生産をやる人たちはみんなGoogle HangoutやZoom、Teamあたりを使ってると思うのですが、オールドボーイ知的生産を旨とする政党本部や一部シンクタンクは「人と会って、直接目を見て話をしなければ、話を理解できず信用ができない」とのことですので、スーツ着て自転車に乗って事務所にお伺いしてきました。 もちろん、いろんな問題意識があるのは良いのですが、ひとつ私の立場から見て「おかしいぞ」「どうしてそうなるの」というテーゼがありまして。 財務省の陰謀　うーん、今回は関係ないのでは。 というか、ある種、やるべき政策を考えるのに財務省が首を縦に振らないというのは彼らが権力を行使したいのではなくて、財政規律を守りたいという部分がある。そして、それを批判する人たちは「日本の財政は悪くない」と論を打ち、リフレ万歳というお話をよくするんですよね。 ただ、現実の政策論争や具体的なお話を議員か

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、患者の治療にあたる大学病院で、医師不足のため、大学院生などのいわゆる「無給医」も、その前線に立たされ始めていることがＮＨＫの取材でわかりました。労働者としての権利が認められにくいことから、現場からは不安の声も上がっています。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、患者の治療にあたる大学病院で、医師不足のためこうした「無給医」もその前線に立たされ始めていることが関係者への取材でわかりました。 ＮＨＫの取材に応じた「無給医」によりますと、所属する関東の大学病院では今月から、新たに100人以上の医師が交代で新型コロナウイルスの患者の治療にあたることが決まり、医師のリストが配付されましたが、このうちおよそ３分の１が大学院生で、いわゆる「無給医」だったということです。 この大学病院では「無給医」の待遇改善を求める国の指摘を受けて去年から給与が一部支払われるように

見えないが故に高まる新型コロナウイルスへの不安。こうした中、クリニックの内科医がウイルスをペンキに例えＳＮＳに投稿した予防法が話題です。それによると「外は一面塗りたてのペンキの世界」。外出したあなたがペンキを体内に取り込まず家も汚さずに過ごす方法とは。 （ネットワーク報道部 記者 大石理恵 國仲真一郎）

自民党幹部が「もたない会社をつぶす」発言自民党・安藤裕衆議院議員がインターネット動画番組や雑誌取材に対して、自民党内部の驚くべき発言を紹介してくれている。 以下の問題発言部分の動画をご覧いただきたいし、その後の安藤衆議院議員のインタビューも読んでいただきたい。 なんと、自民党幹部が企業倒産を容認する発言をしていたというのだ。 一体、暴言を吐いたのは誰なのか。 安藤が提言書を持って行った西村なのか、自民党の岸田文雄政調会長なのか、それとも別の誰かなのか――。 改めて安藤議員に暴露の真意を聞くと、こう答えた。 「誰が『もたない会社をつぶす』と言ったかは、ご想像にお任せします。あらゆる会社を突き放すのではなく、体力がない、あるいは放漫経営の会社を指して発言したのではないか。いずれにせよ、国が企業に救済措置をせざるを得ない状況です。どんな会社も一律に救うべきと考えています」 身内をかばっているのか

東京都が１３日公表した休業要請の対象の一覧で、本屋は社会生活を維持するためとして含まれませんでした。 これに対し大手書店の中には、すでに１５日からの臨時休業を決めているとして、戸惑いの声も上がっています。 東京都は１３日、休業を要請する具体的な業態などの種類を一覧で公表し、本屋は理髪店やクリーニング店などと同様、社会生活を維持するうえで必要だとして休業対象には含まず、感染を防ぐ対策をとるよう協力を要請するとしています。 ただこの都の決定に対し、大手書店の中には、すでに１５日からの臨時休業を決めているとして、戸惑いの声も上がっています。 「紀伊國屋書店」によりますと、事前に都に問い合わせたところ、本屋も休業の対象に含まれるという回答だったため、休業する店舗を拡大し、１５日から新宿本店と大手町ビル店の休業を決めていました。 １３日の都の発表が事前の問い合わせと違ったため、再検討しましたが休業に

2017年10月に発見された観測史上初の恒星間天体「オウムアムア（’Oumuamua）」。その形は細長く、彗星のようにガスなどを放出する活動は観測されなかったにもかかわらず速度がわずかに変化していたことなどから、地球外生命体の探査機や宇宙船ではないかという説が現れるほどに注目を集めました。今回、オウムアムアのこうした特徴を自然物としてうまく説明できるとした研究成果が発表されています。 ■破壊された母天体の破片が細長く再集積して形成された可能性恒星間天体「オウムアムア」を描いた想像図（Credit: ESO/M. Kornmesser）Yun Zhang氏（中国科学院国家天文台）とDouglas N. C. Lin氏（カリフォルニア大学サンタクルーズ校）は、今回の研究において、オウムアムアが恒星の潮汐力によって破壊された天体から形成された可能性を指摘しています。 小さな天体が大きな天体に接近

建設最大手の大林組は15日、国の緊急事態宣言下にある7都府県の建設工事を原則的に中断すると発表した。今後発注者と協議し、工事を順次止める。対象となる現場は約350件で、期間は5月6日まで。準大手の戸田建設も同日、工事中断の方針を発表した。既に清水建設などが中断の方針を発表しており、新型コロナウイルスの感染防止のため工事を止める動きが広がってきた。大林組は緊急事態宣言が出された当初、工事は継続す

新型コロナウイルス対策として国民１人当たりに「現金１０万円」を支給する案をめぐり、自民・公明の幹部が異例の長時間協議を行いましたが、結論は先送りとなりました。 自民・公明の幹事長らは感染拡大を受けた対策として、断続的に４時間にわたり、国民１人当たりに１０万円を支給する案をめぐり協議しました。 これに先立ち、公明党の山口代表は１５日、安倍総理と会談。公明党によると、山口氏は、すでに政府がとりまとめた、収入が半減した世帯などに現金３０万円を支給する対策ではなく、一律、現金１０万円を国民に支給するよう求め、今月下旬にも成立する見通しの補正予算案の組み替えも要請していたということです。 ただ、１５日の協議で自民党側は予算案の組み替えには応じず、現金の一律給付についての結論は先送りとなっています。

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4/14夕方のニュースで、「十三市民病院をコロナ専門病院に」と大阪市がテレビで発表したのは、現場である病院にも患者や妊婦さんにも一切知らせずにやったようだ。 維新のいつものやり方だが、今このやり方するのは本当に、医療を破壊する。… https://t.co/QEJX5D38PP

（写真右）いわた・けんたろう／1971年生まれ。医師。神戸大学病院感染症内科教授。（写真左）うちだ・たつる／1950年生まれ。思想家、武道家。神戸女学院大学名誉教授。（写真／楠本涼） 緊急事態宣言が出された７日の夜。いつもなら人いきれの東京・新宿駅前は人影もまばらだが、足を止めて街頭のスクリーンを見上げる姿が目立った（撮影／小山幸佑） 前例なき緊急事態宣言が打ち出された長い夜。ウイルスとの闘いは次なるフェーズへと移った。宣言から遡ること4日前──神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授が、本誌コラムニストの思想家・内田樹氏とAERA2020年4月20日号で緊急対談した。その中から、ここでは「外出自粛の要請」までに時間がかかった政府の対応について論じる。 【写真】緊急事態宣言が出された7日の夜、いつもは人であふれる東京・新宿駅前は… ＊　　＊　　＊ ―─緊急事態宣言が発令されたのは4月7日のこ