軍事情報協定破棄、日本政府に衝撃＝韓国との亀裂決定的 2019年08月22日20時51分 韓国による日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄の決定を受け、日本政府には衝撃が広がっている。米国が反対する協定破棄には踏み込めないと想定していたためだ。元徴用工問題に端を発した日韓関係の悪化は安全保障分野にまで波及、両国の対立は決定的となった。 日米韓連携に亀裂＝防衛省「北朝鮮利するだけ」－ＧＳＯＭＩＡ破棄 佐藤正久外務副大臣は２２日夜、ＢＳフジの番組で「愚かだ。間違った判断だ。安全保障環境を考えればあり得ない」と韓国を厳しく批判した。 防衛省幹部は「さすがにそこまでしないと思っていた。残念だ」と落胆を隠さなかった。別の同省幹部は「何も言うことはない」と絶句。外務省幹部は「誠に遺憾だ」と言葉少なに語った。 政府高官は日本の安全保障への影響について「そんなにない。日米でしっかりやっている」と強弁

英王子とみられる動画公開＝撮影、少女性虐待の米富豪宅か－英紙 2019年08月19日16時52分 米富豪ジェフリー・エプスタイン被告＝７月１１日にニューヨーク州当局提供（ＡＦＰ時事） 【ロンドンＡＦＰ時事】英紙メール・オン・サンデー（電子版）は１８日、多数の少女への性虐待などの罪で起訴された後、勾留施設で死亡した米富豪ジェフリー・エプスタイン被告の邸宅に、チャールズ英皇太子の弟アンドルー王子とみられる人物が滞在していた様子を撮影した動画を公開した。２０１０年の撮影とされ、王子とみられる人物が手を振って、ニューヨーク中心部マンハッタンの邸宅の玄関を出る女性を見送っている。 新型コロナ最新情報 日韓関係 グレタ・トゥンベリさん

中国著名芸術家、ドイツ離れる意向＝「開かれた社会でない」、差別も 2019年08月12日14時07分 中国の著名芸術家、艾未未（アイ・ウェイウェイ）氏＝６月９日、ロンドン（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】中国の著名芸術家で人権活動家でもある艾未未（アイ・ウェイウェイ）氏は９日の独紙ウェルト（電子版）のインタビューで、中国政府の弾圧から逃れるために２０１５年から滞在していたドイツを離れる意向を示した。ドイツは「開かれた社会ではない」と感じるようになり、差別も受けたためだという。 【特集】防衛駐在官メモが語る「六四天安門事件」～「勇気ある市民」流血の記録～（上） 艾氏は「ドイツは開かれた社会でいようとしているが、自己弁護の傾向がある。ドイツ的文化が強過ぎ、真の意味で他の考えや議論を受け入れない」と指摘。「開かれた議論の余地や、異なる声への尊重がない」と続けた。 具体的な例として、繰り返しタクシー

みずほ、新システム全面稼働＝信頼回復へ大きく前進 2019年07月16日11時46分 みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１６日、新たな銀行業務の基幹システムを全面的に稼働させた。これにより、連休中に停止していた現金自動預払機（ＡＴＭ）を含むすべてのサービスを１６日午前８時から再開し、１７年越しの課題だったシステム統合を完了。過去２度の大規模な障害で失墜した信頼の回復に向け大きく前進する。 店舗外ＡＴＭ、相互開放発表＝９月２２日から－三菱ＵＦＪと三井住友 みずほによると、システムは正常に動いているが、翌１７日朝の取引処理などが完了するまでは稼働状況を引き続き注視する。 新システムへの移行作業は、昨年６月から９回にわたって段階的に実施しており、最後となる今回はみずほ信託銀行の勘定データを１３日からの作業で移行。システム一元化により、ＩＴと金融が融合したフィンテックを活用した事業連携に加え、

政府は借金し放題？＝「日本が見本」、米で論争 2019年04月08日19時01分 「グリーン・ニューディール」決議案の共同提案で記者会見するオカシオコルテス米下院議員（中央）＝２月７日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】政府はいくらでも借金を増やせる－。米国で経済学の常識を覆す「現代金融理論」（ＭＭＴ）をめぐる論争が注目を集めている。擁護派は、巨額の財政赤字を抱えながらも低金利が続く「日本が見本」と主張。これに対し、財政赤字が膨らめば金利上昇・景気悪化を招くとの定説を支持する主流派学者は「魔法」とこき下ろしている。 日本の消費増税「自傷行為」＝米紙社説 ＭＭＴは、自国の通貨を持つ国はいくらでも通貨発行ができると説く。政府が国債の返済意思がある限り、債務が増えてもデフォルト（債務不履行）は起こらないという。 大規模な財政支出を伴う環境政策「グリーン・ニューディール」を提唱する野党民

事実誤認の質問「許されぬ」＝東京新聞記者に菅官房長官 2019年03月15日17時42分 菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、東京新聞記者が「質問の自由」に関する政府の認識をただしたのに対し、「質問に入る前に個人的な意見を述べることが繰り返された場合、本来の趣旨が損なわれる。事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対許されない」と述べた。 首相官邸は昨年１２月、この記者が事実に反する質問をしたとして、内閣記者会に「問題意識の共有」を文書で申し入れている。 １５日の会見で同記者は、米国などと比較しながら「申し入れは知る権利を侵害する行為だ」と批判。これに対し、菅長官は「全く当たらない。例えば米国で閣僚クラスが（定期的に）記者会見しているか。私は厳しいスケジュールの制約の中で１日に２回会見し、可能な限り真摯（しんし）に回答するよう努めている」と反論した。

対韓国、関税引き上げ検討＝徴用工訴訟で対抗措置－政府 2019年03月09日14時23分 政府は９日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。 対日関係「危険水位に」＝「文氏が刺激」と批判 複数の日本政府関係者が明らかにした。政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。 関係者によると、日本政府は対抗措置として既に１００前後の選択肢をリストアップ。関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ（査証）の発給制限も浮上している。世界貿易機関（ＷＴＯ）協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、

富士通、希望退職２８５０人＝４６１億円の費用計上－今期 2019年02月19日17時02分 富士通は１９日、ＩＴサービス強化と間接部門の合理化を目指したリストラ策の一環として実施した希望退職者の募集に、２８５０人が応募したと発表した。退職日は３月３１日で、割増退職金などの費用として２０１９年３月期に４６１億円を計上する。業績予想に変更はない。

７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。

日本の「はんこ文化」に疑問＝平井科技相 2019年01月22日14時58分 平井卓也科学技術担当相は２２日の記者会見で、行政手続きの電子化を推進するデジタルファースト法案をめぐり、印鑑の需要への影響を問われたのに対し「（書類に）三文判とか、どこでも売ってるようなはんこを押さないといけない局面は一体何なのか」と述べ、日本の「はんこ文化」に疑問を呈した。 政府は２８日召集の通常国会への提出を目指す同法案に、押印などの本人確認手法の電子化を盛り込む方向。ただ、平井氏は「国民に広く普及している重要な本人確認の手段である押印が民間で直ちになくなることはない」とも語り、印鑑業界への配慮も示した。

藤井内閣参与が退職＝「消費増税はリスク」－政府 2018年12月28日20時25分 政府は２８日、藤井聡、佐々木勝両内閣官房参与が同日付で退職したと発表した。藤井氏は京大大学院教授で、第２次安倍内閣が発足した２０１２年１２月から参与として国土強靱（きょうじん）化政策を担当。積極的な財政出動による経済成長を訴え、消費税増税には慎重な立場を取っていた。 藤井氏はフェイスブックで「デフレ下の消費増税が極めて深刻なリスクをもたらすことが懸念されている。一学者、一言論人として必要だと信ずる政策論を全力を賭して発言し続ける」と説明した。 佐々木氏は１６年４月から務め、災害医療・危機管理を担当していた。内閣官房は２人の退職の理由を明らかにしなかった。安倍内閣の参与は計１２人となった。

日本の刑事手続きに疑問の声＝ゴーン容疑者勾留「家族と面会できず」－仏メディア 2018年11月22日09時10分 日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者の３０日までの勾留を認める決定が出たことに関連し、同容疑者が会長を兼務する自動車大手ルノーの本拠地フランスのメディアは２１日、「弁護士が事情聴取に立ち会えず、（当面は）家族との面会もままならない」と一斉に報じた。同メディアからは、フランスと異なる日本の刑事手続きに疑問の声が出ている。 仏紙フィガロは、刑事事件に詳しい日本の弁護士に取材するなどし、「家族が面会できる可能性は低く、できたとしても１５分程度。面会での会話は日本語しか認められない」と報道。仏誌ルポワンは「日本語を話さないゴーン容疑者夫妻にとって非常に厳しい勾留条件だ」と伝えた。 仏首相府

米検察、三菱ＵＦＪを捜査か＝北朝鮮に絡む資金洗浄の疑い－ＮＹ紙 2018年11月21日22時53分 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２１日、北朝鮮が絡むマネーロンダリング（資金洗浄）に関与した疑いで、米連邦検察当局が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）を捜査していると報じた。ただ、北朝鮮がＭＵＦＧを通じて資金洗浄を行った証拠を当局が握っているかどうかは明らかでないとしている。 報道によると、ＭＵＦＧは国際的な制裁リストに掲載された企業や個人を除外するための内部システムを意図的に無視していたほか、資金洗浄が盛んな北朝鮮と中国の国境付近で事業を営む一部の中国人顧客に関し、身元確認のためのシステム導入を怠っていた疑いが持たれている。検察当局は昨年末、ＭＵＦＧに召喚状を送付したという。

日韓冷却、打開策見えず＝元徴用工問題が影、拉致停滞も 2018年11月08日19時24分 記者会見する菅義偉官房長官＝８日午前、首相官邸 日韓関係の冷却ぶりが深刻さを増している。ここ最近、自衛艦の旭日旗掲揚問題などでぎくしゃくしていたが、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決をめぐる両国政府の非難の応酬が関係悪化に拍車を掛けた。事態の打開策は見えず、日本人拉致問題にも影を落とす。 今年は「未来志向」をうたった日韓共同宣言から２０年の節目だが、あつれきが強まったのは秋以降だ。韓国の閣僚は９月、慰安婦問題の日韓合意に基づく財団の解散方針を示唆。また、韓国は１０月の国際観艦式で自衛艦に旭日旗を掲揚しないよう要請。日本側が拒否し、式典への艦艇派遣を見送る事態に発展した。 この直後、韓国国会議員団が島根県・竹島に上陸。続けざまに韓国最高裁が元徴用工への賠償を命じる判決を出した。 韓国

厚労省、自民の省分割論に反発＝「解体するなら財務省」 2018年09月13日14時51分 自民党行政改革推進本部がまとめた「中央省庁再々編」に関する提言でやり玉に挙がった厚生労働省では、同本部への不信が高まっている。提言は省分割も含む業務見直しを求めているが、「仕事を見直せというなら、なぜ財務省に関する記述がこんなにも少ないのか」（省幹部）と、疑問の声も出ている。 省庁再々編検討へ＝厚労省、内閣府が念頭－政府・自民 提言は厚労省について「重要性が急速に増し、業務の量が極めて多くなっている」と指摘。子育て政策の切り離しや、省自体の分割も念頭に「今後検討を行う必要がある」とした。 自民党内で分割論が高まった背景として、過去には第１次安倍政権での年金記録問題、直近でも裁量労働制の導入をめぐる不適切なデータ作成など、厚労省でたびたび国政に影響する不祥事が起きることへのいらだちがある。 一方、中央省

野田総務相「悪意でなく慣行」＝障害者雇用水増し 2018年08月24日21時57分 野田聖子総務相は２４日、中央省庁の障害者雇用水増し問題に関し、盛岡市で記者団に「悪意ではなく慣行に従って、それでいいという認識だったと思う。どうしたらスムーズに（障害者）雇用が霞が関で生まれるかを考えていかなければいけない」と述べた。（2018/08/24-21:57）

再配達防止、大学生に照準＝生協、ＮＧＯと有効策探る－環境省 2018年08月11日16時11分 環境省は、大気中の排ガスや二酸化炭素（ＣＯ２）増加の原因となる宅配便の再配達防止に向け、大学生に的を絞った対策を展開する。学生に身近な大学生協などと連携してアンケートを行い、若者向けの再配達防止策を共同で検討する。インターネット通販を頻繁に使う大学生の意見を聴くことで、効果的な対策を考える方針だ。 内閣府が２０１７年に実施した世論調査で、宅配便の再配達を「ほぼ全ての荷物で依頼した」と回答した人の割合を年齢層別に分類。１８～２９歳が１７．３％と全年代で最も高かった。環境省は１人暮らしの大学生ら若者に特化した対策を考える必要があると判断した。（2018/08/11-16:11）

五輪猛暑対策に夏時間検討へ＝政府、首相主導で慎重姿勢から一転 2018年08月02日16時19分 猛暑の東京都心。「逃げ水」が見られる皇居前を走る市民ランナー＝７月21日午前、東京都千代田区 政府が２０２０年東京五輪・パラリンピックでの暑さ対策として、サマータイム（夏時間）導入に向けた検討に入ることが２日、分かった。政府内には慎重論があるものの、関係者によると、安倍晋三首相が導入に前向きな考えを示した。１９年に試験的に実施し、効果を見極める案が浮上している。 夏時間をめぐっては、東京五輪組織委員会（森喜朗会長）が大会開催中の暑さ対策として、時計の針を２時間早めることを求めている。記録的な猛暑が続く中、２年後の五輪で熱中症患者が続出することへの懸念が強まっており、首相としては夏時間導入も排除せず、あらゆる手段を講じることで選手や観客らの健康対策に万全を期す意向とみられる。 政府は従来、夏時間

国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に

緩和出口「いずれ情報発信」＝日銀総裁 黒田東彦日銀総裁は２２日の参院財政金融委員会で、大規模な金融緩和を終わらせる「出口政策」に関し、「２％に向けて物価上昇率が高まり、物価目標実現の環境が少しずつ整えば、いずれ具体的な進め方について情報発信していく」と述べた。 ただ、物価目標の実現には「なお距離がある」と指摘。「現時点では出口政策に着手するタイミングに至っていない」との考えを示した。（2018/05/22-17:04） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】