東京電力は節電が想定通り進んでいないため、夕方以降に一部の地域で停電となるおそれがあると発表しました。 経産省と東電は、先ほど緊急会見を開き「電力需給ひっ迫警報」が出されている東電管内で節電が思うように進んでいないことを明らかにしました。 このままの状況が続き電力の調整役を担っている揚水発電が枯渇した場合、夕方以降に一部の地域で停電がおきる恐れがあるということです。 今のところ「計画停電」の予定はないということですが、東北電力の管内にも追加で「電力需給ひっ迫警報」が出されており、より一層の節電が必要な厳しい状況となっています。

新型コロナウイルスの新規感染者について、東京都のきょう５日の発表は、４００人近くに上ることがわかりました。きのう４日は１５１人で、一気に倍以上に増えたことになります。 午後４時４５分に正式に発表されますが、一日あたりの新規感染者の発表が３００人を超えれば、去年９月２６日の３０２人以来、４００人を超えれば９月２３日の５３３人以来です。

コロナの感染爆発に医療体制が追いつかず自宅療養者が１０万人近くに迫る中、田村厚労大臣は、各都道府県に対し、体育館やプレハブなどを利用した、いわゆる「野戦病院」の整備を要請する考えを示しました。 田村憲久 厚労相 「病床をどう確保するかというときに、臨時の医療施設、これを全国的に必要な自治体では確保いただくということも検討いただかなければならない」 入院や治療が必要でも受け入れ先のない自宅療養者が増え続ける状況を受けて、田村厚労大臣は、体育館やプレハブなどを利用した臨時の医療施設を整備するよう各都道府県に要請する考えを示しました。 厚生労働省によりますと、全国で「自宅療養」とされている感染者は９万７０００人に上っていて、臨時の医療施設については、これまでに１０都道府県であわせて１３か所開設されているということです。

最大会派自民党が兵庫・斎藤知事への辞職要求方針　維新以外の全会派が賛同へ　「県政を混乱させた道義的責任は大きい」 兵庫県の斎藤知事らが内部告発された問題で、県議会最大会派の自民党が知事に辞職を申し入れる方針につい…

新型コロナの感染者数が過去最多を更新し、医療体制のひっ迫が懸念されています。東京都内で先週、救急のコロナ重症患者がおよそ１００の病院から受け入れを拒否され、搬送に８時間を要したケースがあることが分かりました。 関係者によりますと、先週の夜、東京都内に住む５０代の男性から１１９番通報がありました。 男性（５０代）はコロナ感染し呼吸困難の状態で、救急隊が搬送先を探しましたが、およそ１００の医療施設が態勢の不備などを理由に受け入れを断ったということです。 男性は通報からおよそ８時間が経過した翌日の未明に、およそ５０キロ離れた病院に入院しました。 総務省消防庁によりますと、コロナの感染が疑われる患者の搬送先が３０分以上決まらない「救急搬送困難事案」は７月第４週は６９８件あり、前の週の１．６倍に増加しているということです。

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府のコロナ分科会の尾身会長は、現在の国内の感染状況での開催は「普通はない」との認識を示し、開催の規模をなるべく小さくするよう求めました。 「（五輪を）今の状況でやるというのは普通はないわけですよね、このパンデミックで。そういう状況の中でやるということであれば、開催の規模ですよね、これをできるだけ小さくして管理の体制をできるだけ強化するというのは、私はオリンピックを主催する人の義務だと」（新型コロナ分科会 尾身茂会長） コロナ分科会の尾身会長は国会でこのように話し、東京大会の開催によって国内の人出が増加する可能性に触れたうえで、「なぜこの状況で大会を開くのか明確な理由を国民に説明すべきだ」と釘を刺しました。 また、大会開催の可否について分科会としての意見を示さないのか問われると、「何らかの形で我々の考えを伝えるのはプロフェッショナルの責任」と話し、

今回、休業要請が出されたようなお店をアルバイトとして支えてきたごく普通の女性や若者が、いま、命に関わるほどの貧困に陥っているといいます。きょうからお伝えするシリーズ「第４波 命を守る現場の今」。「コロナ貧困」と闘う男性に密着しました。 反貧困ネットワークの事務局長、瀬戸大作さん（５８）。緊急事態宣言が発出された２５日。東京・新宿区の路上に止めた車で待ち合わせをしていました。 現れたのは３１歳の男性。瀬戸さんは、車に乗せると真っ先に尋ねました。 「所持金いまいくらだっけ？」（瀬戸大作さん） 「３００円でした」（男性） 「やばいな来てるな」（瀬戸大作さん） 男性は「派遣社員」として飲食関係などの仕事をしてきました。しかし２か月ほど前から仕事自体が全く見つからなくなったといいます。 「きょう朝１０時ごろ（仕事の募集が）あったんですけど、倍率が高かったのか、すぐになくなっちゃって。ずっとこう探して

アストラゼネカ社の新型コロナワクチンの使用中止を発表したデンマーク。その会見中に保健当局の担当者が突然倒れました。 これは１４日、デンマークの保健当局が開いた会見の様子です。保健当局のトップの男性がアストラゼネカ社の新型コロナワクチンについて使用中止を発表していた、その時、横で聞いていた医薬品庁局長の女性が突然、倒れました。 男性は、驚いた仕草を見せつつも、女性の足を上げ、素早い応急処置を施します。その甲斐あってか、女性は、その後、自らの足で部屋を後にし、万全を期すため病院で検査を受けたということです。 デンマークの保健当局は、アストラゼネカ社の新型コロナワクチンの使用を中止した理由について、接種後に血栓ができる可能性が、予想よりも高いことが調査で判明し、「副反応のリスクが実際にあると判断した」などと説明しています。

厚労省の職員２３人が東京・銀座で深夜まで送別会を開いていた問題で、送別会を開いていた部署である老健局老人保健課の職員が新型コロナウイルスに感染したことが関係者への取材でわかりました。 この職員が送別会に参加していたかどうかは、わかっていないということです。 老健局では、他にも感染が確認された職員がいるということです。

名古屋市消防局は、一般の救急患者の搬送先がなかなか見つからず重症患者２人が心肺停止の状態になったと発表しました。 名古屋市消防局は２４日夜、市内の１０の医療機関に６０代の男性の受け入れを依頼しましたが、ベッドが満床のため断られたということです。その後、受け入れが可能な市外の医療機関に救急搬送しましたが、搬送途中に心肺停止状態になったということです。 また、今月２２日にも７０代女性の搬送が同様の理由で遅れ、搬送途中に心肺停止の状態になったということです。受け入れ先が決まらず、患者が心肺停止になったのは名古屋市内では初めてです。

菅総理が東京や埼玉など首都圏の１都３県を対象とする緊急事態宣言の検討に入ったと明らかにしたことを受け、政府は劇場や映画館などは入場制限の対象に含めない方向で調整に入りました。 １都３県への緊急事態宣言をめぐって、政府は、週内にも発表する方向で調整を進めていますが、政権幹部の１人は小中学校の一斉休校などは求めない方針を明らかにしたほか、劇場や映画館に関しても制限の対象に含めない方向で調整していることを明らかにしました。 菅総理は午前の年頭会見で飲食における感染リスクを抑えることに力点を置くと強調していて、緊急事態宣言下での対策も飲食店の時間短縮などに重点を置いたものになることが予想されます。

東京都では３０日午後、専門家によるモニタリング会議が開かれ、医療提供体制について、２週間を待たずに破綻の危機に直面する可能性が示されました。 午後１時から始まったモニタリング会議では、１週間の感染者数が５０００人を超え、入院患者数が２０００人を超える非常に高い水準が続いていることなどが報告されました。そのうえで、専門家からは、「今の入院率が変わらなければ、およそ２週間で確保した４０００床を超える可能性がある」と強い危機感が示されました。 「入院患者数は２０００人を超える非常に高い水準で増加しており、医療提供体制がひっ迫した危機的状況に直面している。このままの状況では、（医療提供体制が）破綻の危機に瀕する可能性が非常に高い」（東京都医師会 猪口正孝副会長） また、感染拡大防止策の効果が出始めるには２、３週間かかるとして、「より強い対策をただちに実行する必要がある」と何度も強く呼びかけました。

新型コロナウイルスについて、東京都は２３日、新たに７４８人の感染を発表しました。過去２番目の高い水準です。 東京都が２３日に発表した感染者は７４８人です。先週木曜日（１７日）の８２１人に次ぐ過去２番目の高い水準です。直近７日間の平均でみた１日あたりの感染者は２３日時点で６４０人となり、１５日連続で最多を更新し続けています。 感染者の年代別の内訳は２０代が最多の１９３人、次いで３０代が１４１人、４０代が１３０人で、重症化リスクの高い６５歳以上の高齢者は９１人です。 一方、現在入院している感染者のうち重症者は、２２日の６４人から５人増えて６９人となっています。 「新型コロナの医療に関わる医療従事者の心身の疲弊もピークを超えています。使命感で持ちこたえてきましたが、それももう限界です。どうぞ国民の皆様、医療従事者を守ってください。医療従事者が安心して医療に従事できるよう、医療従事者の家族と家庭が

シリーズ「コロナ危機」です。厳しいロックダウンを行わないなど独自の新型コロナウイルス対策を貫くスウェーデン。その一方で、多くの高齢者が治療さえ受けられずに亡くなっている実態を取材しました。 ジュリアナさんは、亡くなった叔父の写真を前に悔しさをにじませました。 「叔父が病院でちゃんと治療を受けられていれば、生きるチャンスはあったはずなのに」（叔父を亡くしたジュリアナさん） 認知症のため高齢者施設に入所していたジュリアナさんの叔父、モーゼスさん（７２）は今年４月、新型コロナウイルスへの感染が確認され、４日後にそのまま施設で亡くなりました。 「医師は『持病のある高齢の感染者は病院で治療を受けられないことになっている』と。叔父が亡くなった時、私は何時間も泣いて眠れませんでした。でも次の日、『コロナだけのせいじゃない』と直感したんです」（ジュリアナさん） 「持続可能な対策をとるべき」として、厳しいロ

酒を飲んでバイクを運転したとして逮捕されたＴＯＫＩＯの元メンバー、山口達也容疑者が追突したのは、警視庁の警察官が運転する車だったことが分かりました。 ＪＮＮが入手した後続車のドライブレコーダーの映像では、２２日午前９時すぎ、山口容疑者がセンターラインをはみ出し対向車と衝突しそうになる様子などが確認できます。 この後、信号待ちをしていた前の車に追突しましたが、この車を運転していたのは警視庁の警察官の男性だったことがわかりました。 捜査関係者によりますと、山口容疑者は「自宅からバイクで出た」と話しているということで、警視庁は、自宅で事故の数時間前まで飲酒していたとみています。

菅総理は２０日、「日本のインターネットの父」と呼ばれる慶応大学の村井純教授と都内で面会し、デジタル政策について意見を交わしました。 慶應大学の村井教授は日本のＩＴ分野の第一人者で、「日本のインターネットの父」と呼ばれ、自民党がまとめた提言「デジタル・ニッポン」にも監修役として関わっています。 「ずっと経産政務官時代からやられていたことのお話がございました。縦割りを横につないでいくことの大事さと、それからやっぱりデジタル関係、テクノロジーね。これが日本の中でどういう経緯を辿って、難しかったこと、難しくなかったこと」（慶応大学・村井純教授） 村井教授によると、新内閣の目玉政策の１つであるデジタル庁の創設について、菅総理は改めて意欲を示したということです。デジタル庁の創設に向けては、平井デジタル改革担当大臣が１９日に内閣官房の職員らを集め、意見を交わすなど準備を進めています。

現在の新型コロナウイルスの流行の第２波について、高齢者の致死率が第１波の時とほぼ変わらないことがわかりました。 ２４日に開かれた新型コロナウイルス対策の助言をする厚生労働省の専門家組織の会合で、流行の第１波と第２波の感染者の致死率などについて国立感染症研究所の分析結果が報告されました。 報告によりますと第２波は第１波に比べて感染者数が多いものの、全体の致死率は４．７％と低かったということです。第２波では若者の患者の割合が高いことなどが影響している可能性があるということです。 一方で、年代別で見ると７０歳以上で２５．９％、５０代から６０代で３．１％となっていて第１波とほぼ変わらない結果になりました。 また、重症化するリスクの要因を分析したところ、人工呼吸器を装着したり死亡したりするリスクは男性は女性に比べ２．５倍、基礎疾患は高尿酸血症が３．２倍、慢性肺疾患が２．７倍、糖尿病で２．５倍だったと

東京都内の新型コロナウイルスの感染者で療養や隔離が必要な人の数が、政府の指標で最も深刻な「ステージ４」の基準を超えました。 東京都では８日、入院、宿泊療養、自宅療養、それに病院やホテルに収容できず「調整中」とされている人数の合計が３５９４人となりました。 政府の有識者会議は７日、感染状況の深刻さを計る６つの指標を示していますが、そのうち「療養者」については、１０万人あたり２５人がもっとも深刻な「ステージ４」への移行を判断する基準とされています。東京都の３５９４人は、１０万人あたりでは２５．６人となり、初めて「ステージ４」の基準を超えたことになります。