記者会見で3号廃止の意義を語る連合の芳野友子会長＝東京都千代田区で2024年10月18日、宇多川はるか撮影 労働組合の中央組織・連合は18日の中央執行委員会（中執）で、年末にまとまる公的年金制度改革に関連し、「第3号被保険者制度（3号）」の廃止を提起する方針を確認した。3号は会社員らに扶養される専業主婦らが年金保険料を納付しなくても老後の基礎年金を受給できる仕組み。連合として正式に廃止を求める考えを打ち出したのは初めて。 3号は、厚生年金に加入する会社員や公務員らの配偶者で、年収130万円未満の人が対象。約700万人の3号のうち98％は女性。もともとはサラリーマン世帯の専業主婦も自分名義の年金権を確保できるよう、1985年に導入された。だが、家族の形態や働き方が多様化し、人手不足が加速する中、近年は働き控えを招く「年収の壁」の温床になっているとの批判もあった。 連合の廃止案は、まずは将来的

ヘロインとメタンフェタミンを混ぜて液体状にしたものを注射器で吸い上げる男性＝米東部フィラデルフィア市ケンジントン地区で2024年6月25日、中村聡也撮影 フェルトペンのキャップほどの小さな容器に、麻薬性鎮痛剤「オピオイド」の一種でケシを原料とする「ヘロイン」と、覚醒剤「メタンフェタミン」の粉末が少量ずつ入っていた。そこに数滴の滅菌水を加え、慣れた手つきで混ぜ合わせると、二つの薬物は液体状に変わった。 米東部ペンシルベニア州フィラデルフィア市にある薬物中毒者のたまり場、ケンジントン地区。 「ヘロインだけでは眠気に襲われるから、目を覚ますためメタンフェタミンを混ぜている」。路上生活者のライアンさん（39）は言った。 陶酔感をもたらす「ダウナー系」のヘロインと、興奮作用を引き起こす「アッパー系」の覚醒剤はともに依存性が強く、混ぜ合わせたものは「スピードボール」とも呼ばれる。 「最も怖いのは摂取す

JR西日本が発行する交通系ICカード「ICOCA（イコカ）」。地方の交通機関ではICカード決済を廃止する動きが広がっている＝大阪市北区のJR大阪駅で2024年10月7日午後5時55分、洪玟香撮影 ICカード決済、やめます――。地方の公共交通機関で交通系ICカードの運賃決済を廃止する動きが広がっている。タッチで改札を通り抜ける「Suica（スイカ）」や「ICOCA（イコカ）」などのICカードは23年前から導入され、磁気式カードに代わってキャッシュレス決済の代表的地位を確立したが、一体何が起きているのか。 更新費用12億円 熊本県内で電車やバスを運行する熊本電鉄や熊本バスなど5社は11月16日以降、JR東日本のスイカやJR西日本のイコカなど全国で相互利用できるICカード（全10種）の運賃決済を取りやめる。全国のネットワーク加盟社では、初めての事態だ。 5社と県、熊本市でつくる共同経営推進室によ

厚生労働省は8日、8月分の毎月勤労統計調査（速報）を公表した。物価変動を加味した実質賃金は、前年同月より0・6％減った。6月分で27カ月ぶりにプラスとなっていたが、わずか2カ月で下落に転じ、3カ月ぶりのマイナスとなった。6、7月分の引き上げ要因だった夏のボーナスによる後押しがなくなったためだ。 実質賃金は5月分まで26カ月連続でマイナスで、比較可能な1991年以降過去最長を記録。賃金の伸びが物価の上昇に追いつかない状況が続いていた。ボーナスの影響でプラスに転じたものの、長くは続かなかった。 名目賃金にあたる8月分の現金給与総額は、前年同月比3・0％増の29万6588円。32カ月連続で前年を上回った。原材料費の高騰や円安の影響で、食料品や日用品の価格が高止まりする状況に変化はなく、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は同3・5％上昇している。 現金給与総額のうち、基本給を中心とした所

桐生市生活保護業務の適正化に関する第三者委員会で、退職した元幹部職員への聞き取り調査結果が報告された＝群馬県桐生市織姫町で、2024年10月7日午後2時29分、遠山和彦撮影 生活保護制度の不適切運用について原因究明を行う群馬県桐生市の第三者委員会（委員長・吉野晶弁護士）は7日、市内で5回目の会合を開いた。この日は、市が元幹部職員への聞き取り調査で「厳しい指導をした管理職がいた」という証言を得られたと報告。第三者委は今後、追加の調査を行うかを検討する。 調査は、市の内部調査チームが実施。保健福祉部長、福祉課長経験のある退職した元幹部職員計5人を対象に聞き取りをした。 調査では、2011年度から21年度までの10年間に保護世帯数が半減した状況を踏まえ、「保護件数や新規申請を抑えるように指示をしたか」と質問。「指示をした」と答えた元幹部職員はいなかったが、一部から「厳しい指導をした管理職がいた」

消費増税は今後10年間必要ない――。2019年に安倍晋三元首相が発したこの言葉は、永田町や霞が関でいまだに大きな影響を及ぼしている。世界情勢や景気動向はめまぐるしく変化し、日本を取り巻く環境は年々厳しさを増している。財政需要も増大する中、霞が関の一部に安倍発言の「呪縛」を解こうとする動きがある。 「霞が関では消費増税を政策手段として議論することも許されない」。霞が関で政策立案に携わる官僚はこうつぶやく。 19年7月3日に安倍氏が「安倍政権ではこれ以上（消費税を）引き上げることは全く考えていない。今後10年間ぐらい必要ない」と表明した。安倍発言以降、この官僚の認識は霞が関で共通化している。 「水と油」の官僚同士が… 消費税は幅広い世代へ薄く課税できる半面、景気への影響が大きく、低所得者ほど税負担は重くなるとされる。こうした影響を考慮してか、菅義偉前首相や岸田文雄首相も安倍発言を踏襲した。 そ

自民党総裁選を終えて取材に応じる高市早苗経済安全保障担当相＝東京都千代田区で2024年9月27日、藤井達也撮影 自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）は27日、総裁選の決選投票で石破茂元幹事長（67）に敗れたことを受け、「今日が安倍（晋三）総理の国葬儀から2年目の日だ。いいご報告ができなかったことを申し訳なく思っている」と記者団に語った。 高市氏は「まずは当選された石破新総裁に心よりお祝いを申し上げる。私の敗北は、私自身の力不足だ」と述べた。今後も総裁選に挑戦する気持ちがあるか問われると、「これからのことを今、考えられる状況ではない。本当に全力投球をし、自分なりにできる努力は全部したと思っている」と語った。 石破氏から新政権での要職打診があった場合の対応については「仮定の話にはお答えできない。今からはもう、一国会議員として、しっかりと自民党を立て直していく」と述べるにとどめた。 また高

たんぱく質と脂質、そして炭水化物の「3大栄養素」をどのような比率で摂取すると「栄養バランスのよい食事」となるでしょうか？ 厚生労働省や日本糖尿病学会は「理想的」「バランスがよい」とする摂取比率を定めています。しかし、糖尿病専門医の山田悟医師は「その『バランスがよい』とされている食事をとり続けると、（多くの人にとって）体に悪い」と警鐘を鳴らします。日本で「バランスがよい」とされる栄養比率が決まった背景には、ある“からくり”があり、それゆえの大きな“落とし穴”があるからなのです。 「バランスのよい食事」が体をむしばむ理由を、山田医師が教えてくれました。【聞き手・倉岡一樹】 あまりにもずさんな「理想的なPFCバランス」 「PFCバランス」という言葉をご存じですか。エネルギー産生栄養素の「Protein（たんぱく質）」と「Fat（脂質）」、「Carbohydrate（炭水化物）」の頭文字を取ったも

2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。

講演する小泉悠・東京大専任講師（当時）＝横浜市中区のホテルニューグランドで2023年7月13日、鈴木英生撮影 軍事専門家で改憲派の小泉悠・東京大准教授は「憲法が大好き」と語ります。矛盾するような胸の内は？　日本の左右がどう対立を超えて議論できるか、ウクライナの最新情勢から学ぶべき教訓なども聞きました。【聞き手・鈴木英生】 上はこちら 左翼の両親と、右寄り読者の間で　「小泉悠」をつくり上げたもの／上 「日本国憲法体制」を守るための軍事力 先日、神戸市の「九条の会」で講演しました。彼らと私の考えは、遠くないと思います。私は、日本国憲法が大好きです。特に13条の幸福追求権。私のように、誰にも干渉されず好きに生きたい人間にとって、本当に大切な条文です。 …

パワーハラスメントなどの疑惑について追及を受ける兵庫県の斎藤元彦知事（46）は30日、県議会の調査特別委員会（百条委）の証人尋問で、大声で職員を叱責したとの指摘について「いま思えば申し訳なかった」としつつも、あくまで指導としての正当性を主張した。一方、叱責された職員は「必要な範囲の指導とは思えない」と証言した。 宣誓した後、証人席に着いた知事は、委員からの質問に淡々と答えた。元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）が作成した告発文の存在を把握した時の心境について、「どうして一緒に（仕事を）してきた人が（文書を）まいたんだろう、悔しい……」と口にし、「つらい、悲しい思いがあった」と言い直した。こうした思いが、3月の定例記者会見で文書について「うそ八百」と非難したことにつながったと説明した。元局長は5月に停職3カ月の懲戒処分を受けている。

パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスなどとの戦闘が続く中、イスラエル軍の兵士不足が顕著になっている。 イスラエル政府は6月、これまで徴兵していなかったユダヤ教超正統派の男性に兵役義務を課したが、各地で大規模な抗議デモが続く。戦闘はイスラエル社会の分裂も加速させている。 世俗派と超正統派 「徴兵されるなら、死を選ぶ」。黒いスーツと帽子を着用し、もみあげをくるくると巻いた数千人以上の超正統派は6月末、エルサレム中心部の道路を埋め尽くし、抗議デモを行った。デモは8月に入っても続き、収束する気配はない。 超正統派は、人口の約1割を占めるユダヤ教の戒律と伝統を守る人々だ。原則としてテレビやインターネットを使わず、ラビ（ユダヤ教指導者）の指示通り、世俗派とは一線を画して暮らす。旧約聖書のトーラー（モーセ五書）などの宗教研究に一生をささげ、多くは仕事をせずに政府の補助金で生計を立てている。 イス

ウクライナ軍の越境攻撃を受けて、配置につくロシア軍の戦車（2024年8月10日公開の動画から）＝露西部クルスク州で、露国防省提供・AP ウクライナ軍がロシア西部クルスク州への越境攻撃を開始してから13日で1週間。ロシアが2022年2月にウクライナでの「特別軍事作戦」を開始して以来、自国領内へ大規模に攻め込まれたのは今回が初めてだ。増援部隊の派遣も開始したが、露軍の対応は後手に回っている。 6日に始まった攻撃について、露軍のゲラシモフ参謀総長は翌7日、「1000人規模の敵軍部隊が攻勢に出たが、進軍を阻止した」とプーチン大統領に報告した。だが、実際には攻勢は弱まっておらず、11日には、国防省は敵軍がロシア領内で最大30キロ前進していると認めた。 国家テロ対策委員会は10日、近接するクルスク、ブリャンスク、ベルゴロド各州への「対テロ作戦体制」導入を発表。国内世論を意識し、現状ではあくまでテロ行為

マイナンバーカード裏面のICチップには氏名、住所、生年月日などの情報が記録されている＝東京都千代田区で2024年7月26日午後6時34分、和田憲二撮影（画像の一部を加工しています） 携帯電話の契約や銀行口座の開設時に必要な本人確認について、政府はマイナンバーカードに搭載されたICチップ情報の読み取りを原則義務化する。本人を装った犯罪行為を防ぐ狙いだ。開始時期は未定だが、SNS（ネット交流サービス）上では「カード取得の強制だ」などと批判が噴出。強引な進め方に、専門家も疑問を投げかける。 募る不信感 「携帯の機種変更ができないんじゃ、嫌でも作らないといけないのかな」。熊本県に住む70代の女性はため息をつく。マイナンバーカードも運転免許証も持っていない。これまで携帯ショップでの本人確認には、健康保険証と公共料金の領収書を示してきた。 マイナンバーカードは誤登録などの問題が相次ぎ、女性は不信感を募

新著『人類の会話のための哲学』で米哲学者リチャード・ローティに現代の光を当てた言語哲学者の朱喜哲さん＝大阪市天王寺区で2024年6月27日、村田貴司撮影 2016年、米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選した。その18年前、彼のような人物の登場を予言した男がいた。 米哲学者リチャード・ローティ（1931～2007年）だ。 「よりよい社会を営むためにどんな言葉を使うべきか」を考えたローティの仕事は、強い言葉があふれる今、改めて注目されている。 ローティの哲学は、今この時代にどんなヒントを与えてくれるのか。新著『人類の会話のための哲学』（よはく舎）でその思想に現代の光を当てた言語哲学者、朱喜哲（ちゅひちょる）さん（38）に聞いた。 朱喜哲さんにローティの思想を聞きました（全2回の前編） 後編・「人権」は役立たない？　ヘイトスピーチ、虐殺…言葉の害悪とは ＜前編の主な内容＞ ・人をあおり虐殺も招

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2024年度の最低賃金について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は、全国加重平均で時給1050円台半ばとする方向で最終調整に入った。物価上昇を踏まえ、現在の1004円に50円程度上乗せする。引き上げ幅は5％に迫り、実現すれば過去最高を更新する。 最低賃金は、経営者が労働者に支払わなければならない最低限度の賃金。①賃金②労働者の生計費③使用者の賃金支払い能力を考慮し、労使の代表らで構成する審議会が、例年7月末に目安額を決定。目安額をもとに、都道府県ごとの地方審議会が上げ幅を決め、10月以降に適用する。 賃金について、今年の春闘では大企業を中心に賃上げ率が5％台に達し、33年ぶりの高水準に。労働者代表の連合は「賃上げの流れを社会全体に広げる必要がある」として、全都道府県で最低賃金が1000円に達することを目指して、最大67円の引き上げを求めている。 一方、中小・小規模事業者

立憲民主党の辻元清美代表代行は8日、東京都内で記者団の取材に応じ、元参院議員の蓮舫氏が3位で終わった東京都知事選について「候補者（蓮舫氏）に相当寄り添ったけど落ち込みました」と振り返った。 辻元氏は選挙期間中、立憲を離党した蓮舫氏とともに街頭演説に立つなど積極的に支援したが、蓮舫氏は小池百合子氏に大差を付けられ、既存政党批判を繰り広げた石丸伸二氏にも及ばなかった。

埼玉県桶川市の中学校で、ある校則が物議を醸している。教室での水分補給に関する「マナー」を定めたものだが、熱中症の危険性が指摘されるなど一部保護者の反発を招いた。専門家も「合理的な説明がつかないのでは」と疑問視する校則とは。 この学校で今春、「生徒指導の変更点と確認項目まとめ」と題するプリントが生徒に配布された。物議を醸したのはそこに書かれていた校則の一つだった。 原則、授業中やテスト中は（水筒で水やお茶を）飲まないことをマナーとする――。

記者会見で自動車の型式指定を巡る認証不正問題について謝罪するトヨタ自動車の豊田章男会長＝東京都千代田区で2024年6月3日午後5時1分、長谷川直亮撮影 ダイハツ工業などで相次いだ自動車の認証不正問題は、業界トップのトヨタ自動車のほか、ホンダやマツダなど計5社に広がった。業界に不正が横行するのはなぜなのか。出荷停止の影響はどこまで広がるのか。 「最後の（認証の）ところに大きな負担をかけてしまったのではないか」。東京都内で記者会見したトヨタの豊田章男会長は、不正が起きた背景をこう説明した。短い納期で車両の企画や設計開発、製造準備などの工程を何度もやり直したことで、量産に必要な型式認証の作業が適正に行われなかったとの認識を示した。 トヨタグループでは2022年3月以降、日野自動車やダイハツ工業、豊田自動織機などで認証不正の発覚が相次いだ。現場は過度に短い開発日程や納期順守のプレッシャーにさらされ