◆相次ぐ巨額追徴 企業「異議あり」 法人所得の海外流出を防ぐ「移転価格税制」に基づいた更正処分(追徴課税)が増えている。武田薬品工業やソニーなどの大企業が相次いで処分され、2005年7月から今年6月までの1年間(2005事務年度)に同税制の適用で指摘された申告漏れ総額は過去最高になる見通しだ。ただ、適用された企業には税務当局の認定を不服として異議を申し立てる姿勢を示しているところもあり、移転価格税制を巡る課題も浮かび上がっている。(安江邦彦) ■仕組み 「移転価格税制」は、国内の企業が海外に所得を移転して、国内における納税額を意図的に減らすのを防ぐ制度で、1986年に導入された。 国内にある企業が、商品を通常の取引価格より安い価格で海外の関連会社(子会社や親会社)に輸出すれば、国内での所得が減る一方、商品を安く仕入れた関連会社は、所得を増やすことができる。これを、国内から海外への所得移転と
移転価格税制(いてんかかくぜいせい、英: Transfer pricing Taxation)とは、独立企業(資本や人的に支配関係にない企業間)間で取引される価格(独立企業間価格、英: arm's length price)と異なる価格で関連者(資本や人的に支配関係にある外国会社)と取引が行われた場合、その取引価格が独立企業間価格で行われたものとして課税所得金額を算定する税制である。日本の税制では、法人(内国法人・外国法人)と国外関連者の間の取引に付された価格を対象として移転価格税制が組み立てられている。英語ではtransfer pricing taxationということから、『TP』とも呼ばれる。 概要[編集] 「移転価格」における「移転」とは、同一部門内での財貨の移転を指し、国と地方公共団体間の財政支出を移転的支出というのと同様、親会社と子会社の間などの支配従属当事者間での取引に付され
グーグルが8月5日に公開した「Googleマップ」の「ストリートビュー機能」が物議をかもしている。「知り合いが写っていた」「自分の家が写っていて恐い」「ラブホテルに入るカップル発見」などネットで報告が相次いでおり、グーグルはプライバシー問題への慎重な対応を迫られそうだ。 ストリートビュー機能は、東京、大阪など全国12の主要都市の街路を、360度の写真で確認できるというもの。パノラマ撮影ができるカメラを搭載した車で公道から撮影しているという(知らない町でも360度の散歩気分──Googleマップ「ストリートビュー」 プライバシー対策は)。 記者が試しに地元を検索してみたところ、実家の花屋が店名の看板までばっちり写っていて驚いた。はてなの近藤淳也社長は、妻の令子さんの写真を見つけて驚いたとブログで報告している。 これぐらいならまだ「すげー」「びっくりした」で済むかもしれないが、カップルがラブホ
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