産業再生機構 - Wikipedia
株式会社産業再生機構（さんぎょうさいせいきこう）は、株式会社産業再生機構法に基づき、2003年から2007年の4年の間だけ存在した日本の特殊会社。2003年4月16日設立され、2007年6月5日に清算結了して消滅している。 預金保険機構が株式の過半数を保有するものとされていた。金融再生プログラムの一環。スウェーデンのセキュラムをモデルにして作られた。 概要[編集] 日本の産業の再生と信用秩序の維持を図るため、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者に対し、事業の再生を支援することを目的とし、そのために、債権買取り、資金の貸付け、債務保証、出資などの業務を営んだ。再生支援の決定は、事業者と債権者たる金融機関の連名による支援申請を前提としていた。 主として、金利減免などを実施した「要管理先」債権を、非主力取引銀行から設立後2年間（2005年3月末まで）のうちに割引価格で集中して買
オープンビジネスモデル - 池田信夫 blog
昔、NTTの人にこんな話を聞いたことがある：1970年ごろ、研究所でデータ通信として2つの方式が実装された。一つはX.25のようなコネクション型で、これが電電公社の「データ通信」になった。もう一つは、コネクションレスのデータグラム（パケット）型だった。TCP/IPが実装されたのは1972年ごろだから、これは世界で初めて実際に動いたパケット通信だった。彼は「せめて両方やらせてほしい」と上司に提案したが、データグラム型の開発は中止された。あのまま進めていれば、NTTがインターネットの生みの親になっていたかもしれない。 NTTに限らず、日本の大企業には「中央研究所」で基礎研究から製品開発までやるところが多いが、本書はそうした「クローズド・イノベーション」の時代は終わったと論じている。その一つの欠陥は、上の例にみられるように、経営者が研究開発をコントロールするため、false positiveに
縮んでゆく日本 - 池田信夫 blog
昨日ある研究会で、ITU関係者の話を聞いた。おもしろかったのは、ITUが最大のテーマとして掲げる「デジタル・デバイド」の解説だった。日本ではデジタル・デバイドといえば、僻地の商売にならない話というイメージがあり、私もITUの会合で途上国の話ばかり聞かされてうんざりしていたのだが、彼によれば今やデジタル・デバイドこそ最大のビジネス・チャンスなのだという。 特にすごいのはアフリカで、年率20％で携帯電話のユーザーが増え、ガボンでは固定電話が数％しか普及してないのに、携帯電話の普及率は50％を超えている。もちろんGSMで、端末は50ドル以下。ガボンにキャリアなんかないから、ノキアが端末から基地局からオペレーションまで全部やって、アフリカで大もうけしているという。そのライバルは、中国のファーウェイ（華為）。日本の通信ベンダーは影も形もない。 アジアでも同じような状況で、こっちでもノキア、モトロ
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