アメリカ人が日本で買うべきガジェットはありますか？（ChumbyとかEye-fiのような）
Googleで携帯系の事業開発をする知り合いから連絡があり、 「日本出張するので、日本でしか買えないガジェットを教えて」 と。共通の友人でハードコア・テクノロジーオタクのA君がいるのだが、 「Aに自慢できるようなもの希望」 という指定付き。 Twitterで知り合いに聞いてみたところ推薦は 無限プチプチ 携帯制御チョロQ フォンブレイバー と。うーむ・・・。無限プチプチはちょっとしたお土産にはよいが、「ハードコア･オタクに自慢できるガジェット」かといえばちょっと違う。チョロQは普通に赤外線でコントロールするのはあんまりすごくないので、携帯で操れるところが肝だと思いますが、アメリカの携帯だと使えないみたいだし。フォンブレイバーは、すごい面白いのだが、アメリカで使うのは大変そうだなぁ・・・。 感じとしては、こんなのがよいのです。 Chumbyである。タッチパネルスクリーン、モーションセンサー付
On Off and Beyond: サブプライムバブル崩壊はテクノロジーベンチャーにどう影響するか
新日本監査法人のIPOセンサーという季刊誌に掲載されたコラムです。書いたのは去年の１２月なのでちょっと古いですが。 ************ 2007年ファイナンス界最大の事件といえばサブプライムバブル崩壊であった。複雑な金融エンジニアリングを駆使した金融商品のせいで、株や債権といった異なるジャンルにまたがって影響が出たことに加え、その影響は、アメリカ国内に終わらず世界に広がったことが衝撃を呼んだ。 果たしてこのサブプライム問題はどんな風にベンチャーの動向に関係するのか？ まずは、「2007年内に起こった影響」について見てみる。 サブプライム問題が顕著に表面化したのが2007年7-8月。一方、7-9月期のベンチャーキャピタルによるベンチャー投資額は71億ドルで、2006年同時期の5％増。つまり、特に影響なし。 一方、2007年1年間に米国でIPOを果たしたのは234社。こちらも堅調だ。ドッ
ストライキ続出のアメリカとストライキが姿を消した日本
シリコンバレーで大々的な看護士のストライキが予定されている。３月２１日から１０日間、４０００人が参加予定。（病院側は代替となるテンポラリの人材を雇って医療行為は継続する。）同じ看護士のグループのストは、去年の１０月、１２月に続きここ数ヶ月だけで３回目。 いや、それにしても、日本でストを見なくなって久しいが、アメリカのストの多いことよ。 Wikipediaの日本語版には 1980年代以前（特に1970年代以前）には、日本・諸外国を含めかなり多かった。しかし、日本のみならず諸外国でも近年ではあまり起きない傾向にある。 とあるんですが、頭の中は？マークでいっぱい。 少なくともアメリカはストは頻繁にあるぞ。 フランスなんかはもっと沢山ストをしているように思うんですが、フランス在住の方いかがでしょう？数年前TGVでパリからアビニヨンに行ったとき、ちょうどストでひどい目に会った。さらにかの地では、カフ
書評：クルーグマンのThe Conscience of a Liberal
去年の１０月に出たクルーグマンの新作。骨の髄まで民主党なクルーグマンが、大統領選にぶつけて書いた、という感じ。１９世紀後半からの百数十年のアメリカの政治経済的背景を知るには大変素晴らしい本であるのだがちょっと極端だなぁ、、というのが正直な私の感想。 「アメリカの貧富の格差が広がったのは、経済の国際化や技術の進歩による『自然な経済現象』ではなく、政策によるもの。一方、アメリカが最も栄えたのは政策的にミドルクラスを生み出した時代だった。国民のためにも、国力のためにも、再度政治的に貧富の格差を縮小しよう。」 というのがクルーグマンの論であります。 「１９世紀後半からの・・・」 という点については、中学、高校と歴史の授業を取るたびに、出だしの原始時代はやたら詳しくやるのに、最後の方に なると時間が足りなくなって、第一次世界大戦以降はほとんどカバーされず、、という感じになりませんでしたか？（特に理系
アメリカのNPOの管轄官庁は国税局
NPOのJapanese Tehcnology Professionals Association、略してJTPAというのをやっているのだが、去年、JTPAは晴れて正しいNPOとして認められた。設立時にNPOとして認定してもらうのだが、それは５年間のみ有効。５年経ったところで、その実績を持って、本当にNPOとして認められるかどうかの再審査がある。で、この再審査に通ったのであった。 で、このNPOの認定、誰がするかというと、IRS、「アメリカ合衆国内国歳入庁」、平たく言うと国税局なんです。 NPOにも何種類かあって、税金の免除がないものもある。そういうのは割と簡単なのだが、そうではなく １）NPO自身も税金を払わない ２）そのNPOに寄付した人は、その寄付金額が所得控除される というNPOはIRSの厳しい審査があるのでした。（こういうNPOを501(c)3と呼びます。） よく考えてみると、N
謎だらけのアメリカ大統領選：フロリダノーカウント
今日はフロリダの予備選だったのだが、これ、民主党側は「ノーカウント」なんです。党が 「２月５日以前に予備選をしていいのは Iowa, New Hampshire, Nevada, South Carolinaの４州だけ」 と決めたのに、無視して早く予備選をしたから。予備選というのは、各州が、それぞれの候補に当てられる「代理人」を選ぶもので、この代理人が８月の党大会に出席して決まる、という仕組み。で、フロリダはルール違反により、党大会への代理人出席は認めない、ということになっている。同じ理由でミシガンもノーカウント・・・。 わけがわからん。なぜ党が決めたルールを守らないのか？「守らないなら認めないよ」と言われたところで、なぜ変更しないのか？そして、さらにノーカウントと言われながら、予備選を強行するのはなぜか？ 最後の点については、こちらのCNNの解説によれば 「やっぱり党大会の時になって、ミ
アメリカの新聞社の価値は３年で２兆円下落
米国メジャー新聞社１４社の株価が、過去３年間で２３０億ドル、４２％失われた、と。同じ期間に、世の中一般の株価はどうだったかと言うと、S＆Pが１７％アップ。ということで、比較上かなりつらい。 生き残りをかけて各社オンライン化を推進、それなりに成功しているのだが、しかし、それだけではダメなのであった。 例えば、New York Timesは、紙からインターネットへの変革を積極的に推し進めており、最近の四半期ベースで、オンライン収入は８千万ドル、前年比２６％増。（同時期の新聞収入が７億３千万ドルで、営業利益が３３０万ドルなので、まだ紙媒体依存度は高いのだが。）オンライン版の方は２００５年から１年ちょっと有料サービスとし、月７ドル徴収、年間１千万ドル（１０億円強）までのビジネスになったが、２００７年９月に廃止、全て無料になった。廃止時点で２３万人の購読者がいたそうです。 とは言っても、オンライン事
アメリカの政治熱を生み出す大統領選
シリコンバレーのトップ弁護士事務所、Wilson SonsiniのCEOが、アイオワで普通の人の家を一軒ずつ訪ねてオバマ支援依頼をしてまわった、という話が今朝の朝刊に載っていた。Wilson Sonsiniは、数百人の弁護士を抱え、主要ハイテク企業をクライアントに抱える大事務所。そのCEOが、わざわざよその州まで行って、知らない人の家をノックして一人ずつ説得して回った訳です。 ＊＊＊ この間サンノゼのセミナーで伊藤穰一さんと話した時のこと。会場のアメリカ人から 「日本のブログでは政治は人気がないと聞いたが、どうして？」 と聞かれた。 答えると長い、、、というか、日本の政治のあり方について考えると気が滅入るので、その時は、 「日本では、『アメリカでは政治がブログの人気テーマ』と聞いてみな首を傾げているんですよね」 とお茶を濁してしまったのだが、まぁ本当にアメリカ人は政治の話が好き。高校生から
2007年のアメリカ・トップ５ニュース
私が考える２００７年のトップニュースを順不同で５つリストアップしてみました。 サブプライム問題 月収２０万円の人に、月々の支払いが２０万円のローンを貸してた、といったようなことが根元の問題。北欧の田舎町までサブプライムローン焦げ付きの被害が及び、世界が金融でつながっていることが明確化。 ２０００年のドットコムバブル崩壊後、ドットコム企業の株につぎ込まれていた資金が不動産に向かい、６年かけて住宅ローン問題として浮上した、とも言われる。 サブプライムで痛んだアメリカの銀行は、さっさと海外の国家資金（Sovereign Fund）から資金調達して財務体質を改善。Citibankは株式の５％をアブダビに７５億ドルで売却、Morgan Stanleyは１０％を中国に５０億ドルで売却。 （一方、サブプライム崩壊を見越してヘッジしたGoldman Sachsは、無傷で記録的利益を更新し続け、無敵ぶりを発
私がシリコンバレーツアーをサポートする理由
梅田望夫さんが好きそうなタイトルだが、以下パロディではなくまじめに書きます。 シリコンバレーツアーというのは、シリコンバレーの日本人NPO団体、JTPAで毎年やっているセミナーツアー。今年は３月６日から９日で、応募は今週いっぱいで閉め切る。２０人の定員で、去年は１００人強の応募があった。サンフランシスコ空港集合、同空港解散（つまり、前後に勝手にアメリカ旅行をくっつけられる）。３泊４日で、食費、交通費（団体バス）、宿泊費、シリコンバレーには欠かせないロゴ入りJTPATシャツ、全てこみで４５０ドル、約５万円。予算としては３０００ドルほど足が出るのだが、これはJTPAが寄付で集めたお金で補填する。 （つまり「超お得」ということです。） ボランティアメンバーで、企画、運営を全て行っており、セミナーで話していただく方も、皆無償で来ていただいている。スタンフォード大学で宇宙工学のPh.D.取得中の樋口
バーチャルワールドの貨幣経済とセカンドライフ内銀行破綻
クレジットリスクはバーチャルの世界にもある。最近、ついにセカンドライフの銀行が一つ破綻した。その名も Ginko Bank 名前からして怪しいのだが、年利40－100％という高利回りの預金を提供、という本当に怪しい銀行。しかし、というか、当然、というか、ついに取り付け騒ぎが起こり、セカンドライフ内のGinko銀行（あーややこし）のATMにアバターが列をなして、預金引き出しを始めた。（笑ってはいけません。アバターの中にいる人は真剣なのだ。冒頭のスクリーンショットは私が行ったときにATMの前で「お手上げ」していた引き出し希望者。） ・・・と、突然こんな話をしても、セカンドライフをしたことのない人にとってはなんのことやら、という感じかもしれないので、2ヶ月ほど前に日経産業に掲載いただいた、バーチャルワールドの貨幣経済に関する文章をまずは読んでください。 ***以下、日経産業のコラム*** セカン
米国サブプライム・バブル崩壊による取り付け問題
数日前も書いたサブプライム問題ですが、ついに銀行の取り付け問題が発生。全米最大の住宅ローン会社、Countrywideには普通銀行部門もあるのだが、銀行の先行きに不安を感じた人たちが預金引き出しのために支店に並び始めている・・・・と。で、今朝の朝刊を開けたら、こんな全面広告が。 「うちの銀行は1000億ドル（10兆円強）の資産があり、かつ国の預金保険もついてるから大丈夫、心配しないでね」 という広告なんですが、いや、銀行がこんな広告出すようでは相当ヤバイ。 こちらの記事によれば、Countrywide銀行の預金者のうち、預金保険の限度額であるところの10万ドルを超す預金をしている人の比率は64％以上。その人たちにとっては、 「銀行がつぶれたら預金が全額返ってこない」 という不安はリアルなわけです。 というわけで、あっという間にここまできた米国サブライムバブル崩壊。 しかしですな、サブプライ
Google Earthでダルフール民族虐殺を見る
GoogleがDCにあるホロコースト博物館と共同で「Crisis in Darfur: ダルフール危機」プロジェクトを始めた。ダルフールで何が起こっているかをGoogle Earth上のレイヤーで見られるようにすることで、世界のダルフール危機の認識を高めようと言うもの。 スーダンのダルフールでは、政府軍による民族虐殺が進行中で、250万人が家を追われ、30万人以上が殺され、20万人が難民として隣国のチャドにいる。 ・・・なんて聞いてもピンと来ない。「もっとピンと来るようにしよう」と、Google Earthの3D世界地図に重なるダルフールレイヤーをつくったのが今回のプロジェクト。ダルフールレイヤーには、死者数、家族を殺された人たちの証言、燃え盛る家や、怪我をした子供、難民キャンプの写真が載っている。こんな感じです↓ 今回のプロジェクトを行ったホロコースト博物館には2年前に行ったが、ものすご
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