Brad DeLongのブログで、「経済学ブログのベスト10」が話題になっている。NetNewsWireがあげたのは次のリストだが、DeLongならずともちょっと首をかしげるところだ：Economist's View Marginal Revolution Curious Capitalist The Big Picture Econbrowser Angry Bear Real Time Economics The Conscience of a Liberal Market Movers Infectious Greed単純にテクノラティのリンク数(authority)で並べた26econ.comでは、次のようになっている：Freakonomics Marginal Revolution The Conscience of a Liberal The Big P

サブプライム危機は、ますます日本の「失われた10年」に似てきた。米政府のポールソン財務長官は、GSE（ファニー・メイとフレディー・マック）に「支援」を検討していることを明らかにした。これは日本でいうと、1998年に長銀など21行に1.8兆円の資本注入が行なわれた時期に近い。その後、長銀は約8兆円の公的資金を注入され、そのほぼ半分が失われた（納税者の負担になった）。 ここまで来るのに日本は8年かかったが、アメリカは1年あまりだ。また金融機関も、邦銀のような粉飾決算をしていないので(*)、日本ほどは長期化しないだろう。ちょうど昨日、長銀の旧経営陣に最高裁が逆転無罪判決を出したが、その理由が「他の銀行もみんな粉飾してたんだから、つぶれた長銀だけ有罪にするのはおかしい」。たしかに彼らだけをスケープゴートにするのはおかしいが、それなら他の邦銀と「主犯」の大蔵省も起訴すべきだったのでは？ Econ

マスメディアが「第四の権力」だとはよくいわれることだが、舛添要一氏によれば、派閥の崩壊した自民党では「メディアが最大派閥になった」という。与野党のねじれで官僚機構の調整機能が麻痺してしまった現状では、「大連立」騒動を読売新聞が仕掛けたように、メディアが権力の空白を埋める第一権力になったのかもしれない。 きょうの「サイバーリバタリアン」で取り上げた電波の話は、先週のICPFシンポジウムで話した内容だが、そのあと、ある無線の専門家に「池田さんの言うことは、技術的には正しい。しかし、あなたの理屈はアメリカでは通るかもしれないが、日本では無理だ」といわれた。彼は、この話は「最初からVHF帯は放送業界が取り、UHF帯は通信業界に60MHz空けるという結論が決まっており、『懇談会』はその結論に誘導するセレモニーにすぎない」という。UHF帯(710〜770MHz)を空けるのは「アナアナ変換に携帯業者の

ファイナンス業界でケイマン諸島の名前を知らない人はいないが、そこに行った人はまずいないだろう。私は1995年に、行ったことがある。本書の最後に出てくるユーロバンク事件の取材だったが、驚いたのは島の異様な風景だ。空港のあたりは普通の熱帯の島なのだが、中心部にはまるでウォール街のように堂々たる高層ビルが林立し、それもシティバンクやバークレーズなど、世界の一流銀行ばかり。これが本書のテーマである「オフショア」の金融機関だ。 この島が一般の人々にも知られるようになったのは、エンロンがここに700ものSPV（特別目的会社）をつくって、損失の「飛ばし」をやった事件だろう。しかし、こういうトリックはありふれたもので、ユーロバンクやBCCIなど、脱税や麻薬やマネー・ロンダリングの事件には、必ずといっていいほどケイマンがからんでいた。ユーロバンクの場合は、ロシア・マフィアが旧国営企業の資産を盗んでケイマン

クリス・アンダーソンの新著"Free"のプレビューがWiredの最新号に出ている。基本的な考え方は、前に紹介した「過剰の経済学」をくわしく展開したものだ。彼によれば、"free"には6つの類型がある：Freemium：基本サービスは無料としてプレミアムで課金する 広告：ウェブ上の評判（ページランク）を売る 内部補填：携帯端末を「0円」で売って通話料で回収する 共有：P2Pのように原価が無料のものをシェアする 協働：DiggやYahoo Answersのように互いに労働を提供する 贈与：オープンソースのように無料で与えて名声を得るすべての基礎にあるのが、「価格は限界費用と均等化する」という経済学の原理である。ムーアの法則によって計算資源の価格が極小化したサイバースペースでは、情報の限界費用（複製費用）はゼロだから、その価格も遅かれ早かれゼロになる。競争が働く限り、それを避けることは

今週の「サイバーリバタリアン」のテーマは、東芝の次世代DVDからの撤退だ。新事業に参入する判断は楽だが、撤退する判断はむずかしい。特にJensenが指摘したように、1980年代以降の情報革命で、技術の陳腐化のスピードが上がったため、大企業にとっては新たにプロジェクトを起すより赤字のプロジェクトから撤退するほうが利益に貢献するようになった。 こうした撤退をうながす金融技術が企業買収だが、これを「アングロサクソン資本主義は日本の風土に合わない」などと否定するのはまちがいだ。1970年代までは、アメリカの企業も「総合コングロマリット」として非効率な多角化を進めていた。これを解体・再編するテクノロジーとしてLBOが登場したのである。ただ究極の圧力は最終財市場で製品が売れなくなることで、今回の東芝のように勝敗がはっきりすれば、撤退も容易になる。 いずれにせよ、撤退の判断でもっとも重要なのはスピー

北畑発言にみられるように、日本人の「株主ぎらい」は根深い。これは従来、いわゆる間接金融の優位や株式の持ち合い、あるいは日本の経営者が株主の介入をきらう心理などによって説明されてきたが、本書はそれを日本の株式市場の特殊性によって説明しようとするものだ。 堂島の米市場で世界初の先物市場が成立したことはよく知られているが、このように投機的な市場が早くから発達していたことが、株式市場にひずみをもたらした。戦前の株式市場では、出来高の9割は先物取引だったという。今でも株式を「銘柄」とよぶのは、商品取引の感覚だ。商品市況にはファンダメンタルズという概念はなく、気候などの偶然に支配されるのでギャンブルに近い。先物などの保険が発達したのも、こうしたリスクをヘッジするのが目的だった。配当性向もきわめて低かったため、インカムゲインはほとんど問題にならず、短期の投機的な売買が中心になった。 他方、企業の側も

著者（野口悠紀雄氏）と最初に仕事でつきあったのは、バブルがピークにさしかかっていた1990年ごろだった。特に印象に残っているのは、1992年にNHKスペシャル「追跡・不良債権12兆円」をつくったことだ。 スタジオには野口氏と全銀協の会長が出演する予定だったのだが、会長行（三菱銀行）の企画室が「タイトルから『不良債権』という文字をはずせ」とか「野口氏は銀行に好意的でない」とか文句をつけたあげく、収録の3日前にドタキャンした。私もいろいろ非常識な出演者につきあったが、山口組でも彼らより紳士的だった。そのときの企画室長が、三木繁光氏（現三菱東京UFJ銀行会長）である。 スタジオで、野口氏が「これからは銀行も倒産する時代だ」と言ったら、収録に立ち会っていたニュースデスクがあわてて「銀行の倒産というのは不穏当なので・・・」とNGを出し、「銀行の経営が行き詰まることもありうる」と変更した（当時はま

・・・といったアンケートが、このごろよく来る。「アルファブロガーになる秘訣は？」「おすすめのブログは？」といった類だ。私はアルファブロガーだとも思っていないし、そうなりたいとも思わない。ただ思いつきを忘れないうちにメモしているだけで、日本のブログもほとんど読まない。こういうアンケートには一切こたえないので、今後は送らないでください。 その類のハウツー本の典型が、本書である（画像はクリッカブルになっていない）。ベストセラーというのは下らない本と相場が決まっているが、本書も例外ではない。そもそも、こういうタイトルをつける神経が信じられない。これは著者（勝間和代氏）の知的生産の効率が他人の10倍だということを前提にしているようだが、それが本当かどうかは、彼女の本を読んでみればわかる。 たとえば『お金は銀行に預けるな』は、マルキールの有名な教科書のダイジェスト版だ。アクティブファンドよりインデ

今年は、サブプライムに端を発した世界不況のあおりで、年末の日経平均株価は5年ぶりに年初を下回った。しかし日米欧のチャートをよく見ると、最大の打撃を受けたはずのアメリカのダウ平均は年初に比べて7％上がっているのに、日経平均は11％も下がっている。この原因は、外人投資家が業績の低迷する日本株を売り、中国やインドに投資を移したためだといわれる。つまり日本経済の最大の問題は格差でもデフレでもなく、経済の衰退なのである。 この意味で政府の「成長力重視」という目標は正しいが、具体的な政策として出てくるのは、「日の丸検索エンジン」や「京速計算機」のような「官民一体でガンバロー」みたいな産業政策ばかり。この背景には、成長の源泉をもっぱら技術開発に求める発想があるようだが、最近の実証研究で注目されているのは「再配分の生産性」だ。別に新しい技術を開発しなくても、古い産業から新しい産業に人材を移し、グーグルの

今年も年賀状は出さないので、ブログでごあいさつ。 1980年代、私がNHKにいたころ、「アメリカの衰退」とか「円が世界を買い漁る」といった類の番組をよく作ったものだ。日本の工業製品が世界を席捲し、アメリカでは「来年の暮らしは今年より悪くなる」という言葉が流行した。かつてシュペングラーが「西洋の没落」を論じたように、アメリカの没落も必然なのだと説くポール・ケネディの大著『大国の興亡』がベストセラーになった。 今の日本を見ていると、そのころのアメリカと似てきたような気がする。日経新聞の正月のトップ記事は「縮む日本」。円の実質為替レートはプラザ合意以来、最低になり、日本のGDPの世界経済に占めるシェアは9％と、ここ15年で半減した。このまま円安と低成長が続くと、2020年には一人当たりGDPがアメリカの半分になるという。かつて円高を国難のように騒いだことがあったが、本当に恐いのは通貨の価値が

きょう開かれた電波監理審議会では、2.5GHz帯についての諮問（事業者選定）が行なわれるといわれていたが、見送られたようだ。きょう答申の出されたIPモバイルの事件にみられるように、総務省の審査は失敗続きだ。これで空いた2GHz帯も含めて、仕切りなおしてはどうか。 さらに問題なのは、2011年の「アナログ放送終了」にともなって空くことになっているVHF帯と、UHF帯の整理で空く700MHz帯だ。総務省では業者の「研究会」が行なわれており、VHF帯では放送業界が「われわれの帯域だ」と主張してISDB-T（ワンセグ）に割り当てることを主張し、700MHz帯はMediaFLOに割り当てられる方向だ。しかしISDB-Tは世界から孤立した「日の丸規格」であり、MediaFLOについてはKDDIとソフトバンクの足並みが乱れてサービス開始が遅れている。 何より問題なのは、研究会という名目で、水面下の「

私の新著は、まだ本屋には並んでいないが、アマゾンで先行発売されたようだ。さっそくDankogai氏からTBがついているので、少し補足しておこう。 ムーアの法則による「コスト低下のスピードが遅くなっている」という実感は、彼のようにサイバースペースのど真ん中で仕事をしている人には当然だろう。問題はむしろ、「こちら側」ですらなく、情報産業の「外側」にいる大多数の人々に及ぼす影響だ。拙著(p.93〜)でも書いたように、コンピュータは電力のような汎用技術なので、それを利用した応用技術が発達しないと、真のインパクトは見えてこない。アメリカで最初の発電所ができたのは1870年代だが、電力使用量が蒸気機関を上回ったのはその50年後である。 コンピュータの場合、集積回路の発明された1960年から数えても50年たっておらず、すべての本の情報のうちデジタル化されたのは5％にすぎない。狭義の情報産業を超えた影

2.5GHz帯を利用した広帯域移動無線アクセスシステムについて、応募した4グループ（アッカ・ワイヤレス、ウィルコム、ソフトバンク、KDDI）のうちどの2グループに免許を交付するか、審査が進んでいます。総務省は関係者のカンファレンスを開催するなど、プロセスの公開性を高める努力をしていますが、多くの国民にその情報がきちんと伝わっているかには疑問も残ります。 今回配分される周波数は、時価数千億円と評価されています。このように貴重な国民の共有財産の使い方が、国民に見えないところで決まることは望ましくありません。そこで情報通信政策フォーラム（ICPF）では、緊急シンポジウムを来週の火曜に開催することにしました。みなさんも議論に参加してください。 【重要なお知らせ】カーライルの丸茂氏が出席をキャンセルされたため、プログラムを以下のように変更し、2時間に短縮します。申し訳ありません。なおICPFは、

昔、NTTの人にこんな話を聞いたことがある：1970年ごろ、研究所でデータ通信として2つの方式が実装された。一つはX.25のようなコネクション型で、これが電電公社の「データ通信」になった。もう一つは、コネクションレスのデータグラム（パケット）型だった。TCP/IPが実装されたのは1972年ごろだから、これは世界で初めて実際に動いたパケット通信だった。彼は「せめて両方やらせてほしい」と上司に提案したが、データグラム型の開発は中止された。あのまま進めていれば、NTTがインターネットの生みの親になっていたかもしれない。 NTTに限らず、日本の大企業には「中央研究所」で基礎研究から製品開発までやるところが多いが、本書はそうした「クローズド・イノベーション」の時代は終わったと論じている。その一つの欠陥は、上の例にみられるように、経営者が研究開発をコントロールするため、false positiveに

2.5GHz帯の免許申請の〆切が10月12日に迫り、ウィルコムが一番手で申請した。当初は、いつもの談合でウィルコムとアッカに「二本化」したはずだったのが、ソフトバンクとKDDIが割り込んで、おもしろいことになってきた。総務省は、どういう基準で「美人投票」をするのだろうか。 私は、アメリカの700MHz帯でグーグルが提案してFCCが採用した「オープン化」を条件にすることを総務省に提案したい。各社に対して、「貴社が免許を取ったら、他社の端末も使えるようにするか」「MVNOは認めるか」「その場合の電波卸し売り料金はいくらにするか」という質問を出し、もっともオープンな（卸し売り料金の低い）会社に免許を出すのだ。ちょっと変則的な「逆オークション」である。これなら当落の基準がはっきりしていて、みんな納得するだろう。 これが実現すれば、たとえばiPhoneもWiMAXモジュール（インテルがワンチップ

あす注目の2.5GHz帯のヒアリングが行なわれるが、いろいろな関係者の話を聞くと、そもそも周波数の割り当てに問題があるようだ。これは総務省の報道資料を読んでも、普通の人には理解できないほどわかりにくく書いてあるのだが、簡単に図示すると、次のようになる。 第1の問題は、30MHz×2だと思われていた帯域が、実は20・10・30MHzという割り当てになっていることだ。低いほうの30MHzのうち、「利用制限」と書かれている10MHzは、通信衛星との干渉があるため、2015年まで使えない。したがって、これは実質的には20MHzバンドである。WiMAXはチャンネル設定の都合から30MHz必要なので、この帯域は使えない。したがって、ここは唯一WiMAXではないウィルコムに割り当てられる可能性が高いと思われる。 最大の謎は、まん中の固定系地域バンドである。これは報道資料を読んでも、いったい何のための

本書は重要である。それは著者が――みずからたびたび強調しているように――クリントン政権の労働長官として経済政策に大きな影響を与え、そしてもう一人のクリントンが大統領になろうとしているからだ。同じ意味で、クルーグマンの新著も重要だ。本書を絶賛しているレッシグを含む3人のうち、だれかが新政権に入るだろう。本書は、2009年以降のアメリカがどういう方向に進むかを予測する材料になる。 リベラルの本といえば、美しい建て前論ばかりで退屈なものと相場は決まっており、クルーグマンの本などはNYタイムズにさえ酷評されている。それに比べると、本書は21世紀なりの意匠がこらされている。ここ30年の所得格差の拡大についても、クルーグマンのように共和党政権を非難するのではなく、著者は「グローバル化とIT化の結果であり、この流れを政治の力で止めることはできない」という。どっちが経済学者だかわからない。 著者は「現

年をとると、本を読むのが速くなる。書いてあることの大部分が既知の話なので、飛ばして読めるからだ。逆にオリジナルな学術書は、1冊読むのに1ヶ月かかることもある。だから私の場合、本の価値はそれを読むのにかかった時間にほぼ比例する。本書は、15分で読了した。何も新しいことが書いてないからだ。おまけに「リーダーシップ」だとか「ロールモデル」だとかいうありきたりな人生論が多く、ほとんど江原啓之化している。 『ウェブ進化論』のころにはまだ目新しかったシリコンバレーの世間話が、「またか」という感じで延々と続く一方、日本の現実への言及がほとんどない。彼が取締役をつとめている「はてなブックマーク」の人気記事から拾っただけでも、「どうせ理系出身者なんていらねえんだよ」「IT業界を不人気にした重鎮たちの大罪」「IT業界のネガティブイメージ 」といった記事が上位に並ぶ。PCでも携帯電話でもウェブでも世界から孤立

きのうの記者会見で、小沢一郎氏は大連立について「2ヶ月前に、ある人から呼び出された」「半月前に首相の代理である人が来た」と経緯を明らかにした。このどちらかが中曽根氏あるいは渡辺恒雄氏だといわれ、中曽根氏はインタビューに答えて「主筆は政治に手を突っ込んでもいいんだ」と事実上、渡辺氏の関与を認めている(*)。 しかし渡辺氏が話をもちかけたとすれば、読売の「小沢氏は真実を語れ」という記事は何なのか。現場が経緯を知らなかったとしても、主筆がそれを放置して、記者会見で読売の記者が「当社の報道を誹謗したのは許せない」などと質問するのは、小沢氏が怒るのも当たり前だ。今回の渡辺氏の行動は、取材者として一線を超えている。しかも、それを自社の記者にも隠しているとしたら、ジャーナリストとしての立場より自民党のエージェントとしての立場を優先したことになる。 有馬哲夫『日本テレビとCIA』によれば、CIAのエー