経済産業省は、スタートアップと政府・自治体との連携促進に向けて、行政との連携実績のある企業を中心に事例を紹介する「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」を制作しました。スタートアップと行政の連携を促進することで、スタートアップの育成はもちろん、行政の課題解決力が高まります。本資料をもとに、政府・自治体におけるスタートアップの認知向上や連携ノウハウの共有を図り、スタートアップにおける公共調達を促進してまいります。
【2020年5月28日発表資料の差し替え】IPAのWebサイトで企業・団体等から寄せられた自己診断結果の分析レポートが公表されました。 【2019年10月25日発表資料の差し替え】ベンチマーク策定の中立組織としてIPAが選定され、IPAのWebサイトで自己診断結果について提出可能となりました。 経済産業省は、我が国企業におけるデジタル経営改革を推進するため、『「DX推進指標」とそのガイダンス』を取りまとめました。本指標は、各企業が簡易な自己診断を行うことを可能とするものであり、経営幹部や事業部門、DX部門、IT部門などの関係者の間で現状や課題に対する認識を共有し、次のアクションにつなげる気付きの機会を提供することを目的とします。 また、取締役会での議論の活性化に資する観点から、コーポレートガバナンス・コードにおいて実施が求められる取締役会の実効性評価にも活用できるものとして、『DX推進にお
経済産業省は、信頼性の高いオンラインサービスの普及・拡大促進のため、オンラインでの身元確認のあり方について、令和元年1月から「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」において議論を行いました。この度、本研究会で議論された結果を報告書として取りまとめました。 1.本研究会開催の背景 インターネットの普及拡大に合わせて、オンライン上でも実在の個人を前提としたサービスが増加し、ユーザーの本人確認の重要性が増しています。本人確認には、IDパスワードや生体認証などの「当人認証」だけでなく、サービスの性質に応じてユーザーの実在性を確認する「身元確認」も同時に行うことが重要です。 こうした状況を踏まえ、有識者をメンバーとする「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」において議論を行い、以下の三点を中心に報告書として取りまとめましたので、公表します。 (注)NEDO事業「Connect
経済産業省では、社会ニーズ・価値観の多様化や、デジタル技術の変化を踏まえて、今後公共サービスがどのように供給されるか、これに伴い政府はどのように役割を変えるのかについて、検討をとりまとめました。 1.検討の背景 これまで「公共サービス」は、人々に効率良く届けられるよう、専ら政府が提供するデザインが中心でした。一方で、ニーズや社会課題は多様化、人口減少や財源の逼迫が進み、政府“だけ”が担う公共サービスでは、市民の声に細やかに応えることは容易ではなくなってきています。 本検討は、これから多様な価値観のもと社会を持続するために、「公共」を誰がどのように担うのか、政府の役割はどう変革されるのかについて取りまとめたものです。 2.検討のポイント 私たちの暮らしは、デジタル技術により変わっています。リアルタイムで需給状況がわかり、評価による信用の仕組みが広まり、プラットフォームの上で様々な活動が活発に
行政手続きにおいて、私たちは当たり前のように書類を埋め、印鑑を押す。 電車の切符はICカードになり、ネットショッピングで様々なものが買える時代にも関わらず、行政手続きはいつまでもアナログなのか。そう疑問に思う人も少なくないだろう。 行政職員のなかにも「なぜこの仕事は不便なままなのか?」という疑問を抱いている人は決して少なくない。サービスの受け手と届け手、双方が不便さを感じながらも、制度や予算の制約の中で我慢を続けており、対策は急を要する。 こうした現状を変えるべく、経済産業省はデジタル化を推進し、便利かつ効率的な行政サービスと、データを活用した質の高い政策立案を目指す「デジタル・トランスフォーメーション(以下、DX)」に取り組んできた。 自治体はテクノロジーの進化に追いつけるのか これまでも「補助金申請の電子化」や「若手職員による産業保安法令手続の電子化」など、経済産業省内では様々な角度か
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