Googleは米国時間8日、同社がインターネット界の先駆け的存在であるVint Cerfを迎え入れたと発表した。同社は現在、将来のインターネットアプリケーション向けとなるネットワーク基盤の構築を目指しているが、今回の動きもその一環となる。 TCP/IP（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）の設計に携わったCerfは、次世代アプリケーション向けのアーキテクチャやシステム、標準の開発でGoogleに力を貸すことになると、同社は説明している。 Google最高経営責任者（CEO）のEric Schmidtは、「Vint Cerfは、技術分野において、われわれの時代を代表する偉大なリーダーだ。テクノロジーに関する彼のビジョンが、われわれの生活の多くの側面を変貌させた業界の誕生につながった」と声明のなかで述べている。 Cerfは、スタンフォ

アドウェアメーカーの180solutionsは、自社イメージ改善のため、製品をアップデートし、不正配布を阻止するようにした。 180solutionsは、ユーザーがウェブ検索を行うとポップアップ広告を表示する「180search Assistant」と「Zango Search Assistant」を提供しており、以前からスパイウェア反対グループの攻撃の対象となっていた。Zangoの場合は同社自身が配布しているが、180searchは約8000社のサードパーティが配布している。これらサードパーティは、180serarchのインストールに対し、同社より報奨金を受け取っている。 アドウェアではよくあることだが、知らないうちに180solutionsの製品をインストールしていたというインターネットユーザーも多い。アドウェアメーカーの中には、ダウンロードを知らせる文言を長い法律用語で覆い隠したり、

インプレスホールディングスは9月8日、ITニュースサービスサイト「Impress Watch」を運営するインプレスウォッチカンパニーをインプレスから独立させ、新設会社「株式会社Impress Watch」を設立すると発表した。現在のインプレスウォッチカンパニーの事業は、すべて新会社が承継する。 ITニュースサービス「Impress Watch」は、2005年8月時点での月間総アクセス数が1憶6869万8519となっている。インプレスホールディングスでは、「同事業を分離独立した新会社とすることで、セグメント化されたマーケットに対し、顧客ニーズにあったサービスをスピーディかつ効率的に提供できるよう体制を強化する」としている。 新会社の設立予定日は10月3日。資本金は5000万円で、発行株式数は1000株。株式はすべて分割会社のインプレスに割当てられる。代表取締役社長には、持株会社のインプレスホ

シアトル発--ワシントン州裁判所の判事は、Microsoft元幹部のKai-Fu LeeがGoogleの中国開発センター開設に向けた業務に2006年1月までに着手できるか否かについて、米国時間9月13日に判決を下すと述べた。 Steven Gonzalez判事は7日、今週2日間にわたり行われた証言や、これまでに提出された証拠を調査したうえで、13日午前中に判決の言い渡しおよび書面での公開を行うと述べた。 Microsoftは証言の最終日、Leeの行動について、同氏が2000年のMicrosoftバイスプレジデント就任時に交わした1年間の非競争契約に違反すると主張し、2006年1月に予定されている裁判までGoogleの仕事に従事するのを差し止めるべきだと述べた。一方、Googleは、LeeがMicrosoftと交わした契約を厳密に解釈すると、同契約はLeeが中国で採用活動を行うことを禁じてい

ソニーは9月5日，自宅で受信したテレビ放送を場所を問わず視聴できる「ロケーションフリー」製品群の新製品を発表した。10月1日から，ベース・ステーション「LF-PK1」とパソコン用ソフトウエア「LFA-PC2」を発売する。特徴は，ユーザーが所有するパソコンを使って，外出先や海外から自宅で受信中のテレビ放送やHDD（ハード・ディスク装置）レコーダの録画内容を見られること。実売予想価格はLF-PK1が3万3000円前後，LFA-PC2が2000円前後だ。 同製品群で，パソコンを端末に利用できる製品は初。従来は専用端末とベース・ステーションのセットで利用する必要があった。 LF-PK1はテレビ・アンテナとブロードバンド回線のゲートウエイとして接続し，LFA-PC2はパソコンにインストールして利用する。LF-PK1は，テレビ放送の映像をリアルタイムでMPEG-4形式に圧縮し，ストリーミング・サーバー

コンピュータ・ウイルスや不正アクセスの届け出先機関である情報処理推進機構（IPA）は9月5日，8月中の届け出状況を公表するとともに，最近出回っているウイルスや手口について注意を呼びかけた。例えば，メール・アドレスなどを盗む悪質なプログラムを“言葉巧み”に実行させるようなサイトに騙されないよう注意を呼びかけている。 IPAが例として挙げているのは，セキュリティ警告のダイアログを，年齢確認のダイアログに見せかける手口。 Internet Explorer（IE）では，Webサイトからプログラム（JavaアプレットやActiveXコントロール）をダウンロード／インストールする際には，セキュリティ警告のダイアログが表示される。プログラムにデジタル署名が施されている場合には，プログラムのファイル名や作成者，デジタル証明書の発行者などをダイアログに表示して，ユーザーに実行してもよいかどうかをたずねる。

Jon Johansenというノルウェー人プログラマーが、Windows Media Player関連のエンコーディングを除去するツールを開発したことから、オープンソースのメディアプレイヤーでもストリーミングビデオを再生できるようになった。 「DVD Jon」として知られるJohansenは現地時間8月31日、自らのブログで同ツールの詳細を明らかにした。Johansenはこれまでにも、GoogleのVideo Viewerに手を加えたり、Apple ComputerのiTunesに何度もバックドアを仕掛けたことで知られている。 VideoLANの開発者、Derk-Jan Hartmanによると、Johansenはデータを格納するNSCファイル関連のエンコーディングを除去することで、オープンソースのビデオプレイヤーやストリーミングサービスがマルチキャストのストリームを利用できるようにしたとい

ライブドアは9月5日、同社の完全子会社であるビットキャッシュのインターネット決済システム「ビットキャッシュ」が、フジテレビジョンが運営するショップサイト「Daiba's Market」に導入されたと発表した。 Daiba's Marketは、フジテレビの番組グッズを直販しているインターネットの販売サイトだ。一方のビッドキャッシュは、2003年4月にライブドアと合併し、インターネットに対応した小額決済システムのビッドキャッシュの開発や運営などを手がけている。 小額決済システムのビッドキャッシュはプリペイド方式で、テレホンカードサイズの「BitCashカード」と、ウェブサイトで即時発行されるオンライン型の「バーチャルBitCash」、キオスク端末からプリントされる「BitCashシート」の3種類がある。専用ソフトウェアやハードウェア、会員登録などは必要ない。 livedoorとビットキャッシュ

ニューオーリンズでの飲料水の確保に、プラスチックチューブと蛍光灯を使った技術が大変役立つ可能性がある。 超大型ハリケーン「カトリーナ」の復旧作業が長引く中、災害救助当局が、「UV-Tube」と呼ばれる安価な水消毒システムに目を向ける可能性が浮上している。また、この他にも、安価な水質試験システムや、将来的にはさらに進んで、薬品を使用した新型の浄化装置などの利用が考えられている。 UV-Tubeは、紫外線灯を利用して水中の細菌を殺す。同システムはどこにでもあるような部品を使って組み立てることが可能で、ソーラーパネルで動く。これは、電力システムが停止している地域においては、非常に重要な点である。同製品は約70ドルで組み立てられる。 さらに重要な点として、毎分約5リットルの水を処理できる点がある。 「UV-Tubeを1日中稼働すれば、何百人もの人々に飲料水を届けることができる」とカリフォルニア大学

MicrosoftのCEO（最高経営責任者）Steve Ballmerは、ある上級エンジニアから「Microsoftを退職してGoogleに入社する」と聞かされて激怒し、椅子を投げつけ、激しい口調でGoogleの「抹殺」を誓ったという。米国時間2日に公開された裁判資料から明らかになった。 この話は、ワシントン州の法廷に提出された資料のなかで明らかにされたもので、MicrosoftとGoogleが繰り広げる幹部移籍をめぐる戦いの最新のエピソードだ。7月にMicrosoft幹部のKai-Fu LeeがGoogleに転職したことをきっかけに始まった両社のこの戦いは、その後激しさを増してきている。 Microsoftのシニアエンジニアで、2004年11月にやはりGoogleに転職したMark Lucovskyは、2日に公開された宣誓陳述書のなかで、同氏がBallmerにGoogleへの転職を打ち明

Microsoftが次期バージョンのWindowsに搭載する新しいパッチ技術により、適用時に求められる再起動の回数が減り、またPCが再起動される前にユーザーのデータを保存するようになる。 「Freeze Dry」（開発コード名）というこの技術は、Windows Vistaに搭載される新しいリスタートマネージャを利用すると、Microsoft関係者が米国時間2日に声明のなかで明らかにした。同社によると、アプリケーションのインストール時やアップデート時にも、Windows Vistaでは多くの場合、再起動の必要がなくなるという。 また、なかには使用中にパッチを適用できるアプリケーションも出てくる。「アプリケーションが次に起動された際に、Windows Vistaが自動的にファイルを差し替える」（Microsoft）。これまで「Longhorn」という開発コード名で呼ばれていたVistaは来年中

米国の政府説明責任局（GAO：Government Accountability Office）は，「米政府機関のデータ・マイニングと個人情報への取り組みは前進しているが，まだ連邦法を完全には順守していない」などとする調査結果を，米国時間8月30日に発表した。 調査は，GAOが農務省リスク管理局，国務省，国税庁，連邦捜査局（FBI），中小企業庁の5つの政府機関が実施しているデータ・マイニングのプログラムを対象に行なったもの。その結果，これらの機関は，個人情報を保護するために連邦法と行政機関のガイダンスで必要とされる重要な措置の多くを講じているが，関連するすべての法律とガイダンスには対応していなかった。 米連邦政府は，2001年9月11日の米同時多発テロ以降，テロリストの追跡などを目的として物議をかもす方法でデータ・マイニングを行なってきた。2年前，議会はプライバシ問題の浮上を受け，政府がテ

米IBMは，データ統合ソフトウエアを手がける米DWLの買収を完了したことを米国時間9月1日に発表した。IBM社は8月2日にDWL社と買収に関する最終合意に達していた。買収金額は明らかにしていない。 今回の買収により，IBM社は複数の製品や事業における顧客情報を一元的に表示可能な，顧客データ統合ソフトウエアを提供する。銀行，保険会社，小売業者，メーカーなどは，顧客データを迅速に管理し，法規への準拠，顧客関係の最適化，買収合併でのデータ統合などに役立てることができる。 「製品情報管理ソフトウエアや企業向けデータ統合ソフトウエアをはじめとする当社の情報管理ソフトウエア製品をいっそう拡充する」（IBM社） ◎関連記事 ■米IBM，データ統合ソフトの米Ascential Softwareを約11億ドルで買収 ■米IBM，電子フォーム開発を手がける加PureEdgeの買収を完了 ■米IBM，データ統合

米Postiniは，「2005年8月はフィッシング攻撃とウイルス被害状況が7月より大幅に減少した」とする調査結果を米国時間9月1日に発表した。同社が8月に処理した顧客の電子メール（140億通）のうち，フィッシングを試みるメールは184万3272件で，7月から90％減少している。 「フィッシングは，まだ新しい現象であるため，月ごとのバラツキがあっても驚くべきことではない。8月に減少したからといって，セキュリティに関して誤った認識を持ち，防御を緩めるべきではない」（Postini社マーケティング部門シニア・ディレクタのAndrew Lochart氏） フィッシングとともに，ウイルスに感染したメールの件数も2ヶ月連続で減少した。8月のウイルス感染メールの件数は7月から27％減少している。 ■2005年8月のウイルス被害状況 ウイルス名　　　　 検出数 1．mytob　　　　 27,405,821

システム・インテグレータのデータリンクは9月2日、COBOLアプリケーションをJavaに移行するためのツール群「ModernArch」を発表した。既存アプリケーションの分析や移行のためのコード変換、開発までを支援する。出荷は10月1日。価格は、800万円(ModernArch ReDocument、5ユーザーの場合）から。 ModernArchは三つのツールで構成する。(1)既存アプリケーションの分析用ツール、(2)COBOLからJavaへなどアプリケーションを異なる言語に変換する移行用ツール、(3)移行後にプログラムを修整するための開発支援ツール、である。(1)で生成したアプリケーションの情報を(2)や(3)へ受け渡すことで、移行・開発作業を効率化できる。 (1)の「ModernArch ReDocument」が対象とする言語は、NECメインフレーム用のCOBOL/SとCOBOL85、I