A group of MPs from Japan's governing party is claiming the Chinese have exaggerated the number of people killed by Japanese troops in Nanjing in 1937. China claims that during the assault on the city around 300,000 people were killed by the Japanese. In Tokyo the MPs, from the right wing of the governing Liberal Democratic Party, claimed a month-long study they organised showed 20,000 died. At th
Last Updated: Tuesday, 10 April 2007, 13:20 GMT 14:20 UK When the prime ministers of Japan and China meet in Tokyo this week, the Japanese will be hoping the summit talks will not be derailed by controversies over its wartime record. Other Asian nations claim Japan has not faced up to its World War II brutality, but despite these accusations the Japanese have made at least some efforts to heal the
主題: 日本軍の「慰安婦」制度 報告者: Larry Niksch 日付: 2007年4月3日 この報告書は議会の複数の依頼者に対して配布するために議会調査局が用意した。 この報告書は1930年代から第二次世界大戦までの日本軍によって組織され、日本軍の軍人との性行為を提供することを目的とした「慰安婦」制度に関する背景知識を提供する。この件に関してより詳しい情報が必要であれば著者に内線77680で連絡ができる。 この報告書は多くの観点から慰安婦問題についての議論を試みる。この慰安婦問題は米国側と日本側の2つの施策に関する議論から始まった。この2つの施策はそれぞれ日本政府と米国下院の間の論争を引き起こしていた。米国側の施策としては日本の慰安婦問題を批判した2006年の上院外交委員会における決議案と2007年の下院外務委員会における決議案があり、日本側の施策としては慰安婦制度に対する日本軍の監督
どうにもこうにも法務省の主張が胡散臭いなぁ、という話です。あくまで報道が正しく事実関係を伝えているなら、ですが。 「離婚後300日以内に生まれた子は前の夫の子」と推定する民法772条の規定の見直しを巡り、法務省は、前夫との離婚後に懐胎したとする医師の証明書があれば、離婚後300日以内に生まれた子でも現夫の籍に入れられるようにする民事局長通達を4月末までに出す方針を固めた。 与党プロジェクトチームが議員立法でより幅の広い救済策を検討するなかで、慎重論を強める長勢法相が「立法措置は必要がない」とする姿勢をアピールした形だ。ただ、与党内からは「通達では不十分だ」との声が出ており、救済策を全体としてどうするかは与党と法務省の間でなお調整することになる。 (略) 通達案について自民党の政調幹部は5日夜、「この通達では、対象の半分しか救済することができない。党としても今後、医師会へのヒアリングなどもし
2007年1月末、高知県東洋町が高レベル放射性廃棄物の最終処分場の調査候補地に応募し、その賛否を巡って町内を二分した騒動は日本全国に大きく報道された。しかし、「本質的な議論に至らないまま、世間から忘れ去られようとしている」と河野太郎・自民党衆院議員は警鐘を鳴らす。原子力政策に批判的な河野氏に、「核ゴミ」の深層を聞いた。(聞き手は、日経ビジネス オンライン記者=谷川 博) NBO 東洋町の“核ゴミ問題”では、町長の独断による調査候補地応募と、金で過疎の町を釣るような国のやり方が批判されました。 河野 あれは、この問題のごく表層を見ているのに過ぎません。 いいですか、“核ゴミ”と言いますが、これにはいくつかのレベルがあるんです。原子力発電所の燃料はウランですが、ウランを原子炉で燃やすと「使用済み核燃料」というものが出てくる。これが、まず1つです。 この使用済み核燃料は、原子力発電所のすぐそばの
能登半島地震の被災地で 取材で被災地に訪れるたびに、テレビ局の取材法には首をかしげてしまう。 被災者に容赦なく突きつけられるカメラとマイク、そしてスポットライト。獲物を捕らえたように集団で被災者を取り囲み、テレビ局側が納得できる回答を得るまで続けられるインタビュー。集団で作業し、発言者の映像が不可欠なテレビ取材という性格上、致し方のないやり方なのかもしれない。集団過熱報道(メディアスクラム)の問題が浮上するたびに、テレビ局の取材法は批判の矢面に立たされてきた。能登半島地震の現場を例に、実際、テレビ局クルーがどのように取材していたかをお伝えしよう。 能登半島地震の被災地、輪島市門前町道下の報道映像は、わたしを含め一般視聴者はたびたび目にしてきたと思う。ところが、被災地の現場に立つと、テレビの映像と実際の光景とのギャップに驚く。 確かに画面に映し出された被災地の現場風景は事実だ。被災のもっとも
以下のようなことが報道されましたので、 →時事ドットコム:日本軍「強制」は修正=沖縄戦集団自決に初の意見−高校教科書の検定結果・文科省(時事通信) 2007/03/30-22:23 日本軍「強制」は修正=沖縄戦集団自決に初の意見−高校教科書の検定結果・文科省 文部科学省は30日、主に高校2年生以上が来春から使用する教科書の検定結果を発表した。日本史で、太平洋戦争末期の沖縄戦の際、日本軍による強制で住民が集団自決したとする記述すべてに初めて検定意見が付き、各教科書会社は「日本軍により」という部分を削ったり、「自決した住民もいた」という表現などに修正したりした。理科や数学では、学習指導要領の範囲を超える「発展的内容」が倍増した。 沖縄戦の集団自決を扱ったのは6社8点。うち5社7点に「実態について誤解するおそれのある表現」と意見が付き、「日本軍に集団自決を強制された人もいた」が「集団自決に追い込
日雇い派遣ワールドというのは、一般社会から離れた世界である。 職場に書類がほとんどない。 たまに正社員の友人と会ったり、NPOなどの集まりにいくと、書類の山に驚くことになる。 そして、そこで働くうちに、少なくともわたしの場合は失語症とまではいかなくても、日本語の文法をスムーズに使えなくなってしまった。 「が」「は」「を」などの接続の意味・ニュアンスが分かりにくくなってしまう。意味は通じても、どこかおかしい風な言葉になってしまう。 また、まとまった分量の文章を以前のように読みこなせなくなる。たとえば一週間で読める本の数が、三分の一ほどに小さくなってしまった。 文章もとてもヘタになった。ブログをはじめてからは、別の展開があったようで、少しずつマシになってきている。しかし、以前のような「中産階級」風の「自然」でなめらかな文章はたぶんもう二度と再生産できないだろう。(この「自然」というものも、その
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◆「アリの国」日本 日本はアリ(国民)が汗を流し貯めた資金で資産帝国を築き上げた。 1992年に経常黒字1000億ドル(約11兆7000億円)を突破して以来、年間800億ドル(約9兆3570億円)以上の黒字を出している。こうして蓄えた資産は、海外の株式・債券・不動産などに投資されている。 現在、日本の対外純資産は1兆5339億ドル(約179兆4050億円)。全世界に投じた資金は、莫大な投資利益を生んでいる。05年日本の対外所得収支(外国からの給与・配当・利子などの純利益)は1035億ドル(約12兆1060億円)の黒字を記録、史上初めて商品収支(輸出から輸入を引いた額)が945億ドル(約11兆540億円)の黒字に転じた。「貿易による外貨獲得→海外資産・技術投資→所得増加」という循環構造が定着し、安定した国家財政増加システムを整えたのだ。 また、日本は03年から特許権使用料でも黒字を記
大阪にあるS銀行に10年勤める持田晴美さん(32)。独身の彼女は月22万円の収入のうち15万円だけを使い、7万円は貯金する。年2回、120万円のボーナスも全額貯蓄する。現在、彼女の貯金は1000万円にもなる。2002年からは海外旅行に行くのももやめた。彼女は「それまでは毎年1回ずつ海外旅行したけど、老後のことを考えると貯金が足りない気がして支出を切り詰めている」と話す。 一方、韓国の独身女性、グラフィックデザイナーのチャンさん(35)の生活ぶりは対照的だ。彼女の給与は300万ウォン(約37万3000円)で、持田さんより約15万円も多い。だが貯金は年金保険の1500万ウォン(約186万円)のみで、持田さんの5分の1にもならない。 チャンさんは今月初め、友人と一緒に6泊7日の日本旅行を楽しみ、140万ウォン(約17万4000円)使った。 東京の人気レストランを食べ歩くのに30万ウォン(約3
2007年03月18日00:00 カテゴリCodeTaxpayer 正義は誰の仕事なのだろう? ここまでは、関係者も含めおそらく誰もがうなずくところだと思う。 弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 「日々是好日」 このまま、うやむやに終わらせてしまっては、やはりライブドアは新興で出過ぎた真似をしたので叩かれつぶされた、日興コーディアルは既成の秩序の一角を大きく担っていたから救済され存続を許された、という、多くの人々が根強く抱く疑念をますます増大させ、今後、あるべき法秩序に対する人々の信頼に深刻な亀裂を生じかねないでしょう。そのことを、私は、今、強く憂慮しています。 問題は、ここだ。 弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 「日々是好日」 少し余談になりますが、検察庁が、今まで何とか国民の信頼を得ることができてきた大きな力となったものの1つに、ロッキード事件で田中角栄元首相を逮捕、起訴し、
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