昨日は、衆議院法務委員会で「犯罪被害者の訴訟参加」を制度化する刑事訴訟法改正案の質疑を40分行った。この最高裁と法務省とのやりとりの中で、裁判員制度の「くじで選ばれる国民の幅広い意見」という根底から揺らぐような事態が明らかになった。検察側が「警察官」を証人として出廷される時に、裁判所に対して裁判員候補に対して「あなたは警察官の捜査を信用していますか」と質問させることが出来る。「いや、信用ならないですね」と答えると「公平な裁判が保障されない」と検察官が判断して最大4人まで理由を示さずに「忌避」の手続きを行うことが出来るというものだ。 「市民の代表」として出てくる6人の裁判員たちは、検察側のフィルタリングにかけられた「警察を疑わない善意の市民」ばかりとなり、「自白の任意性」をめぐって弁護側と激しく争う事件について、大きな影響を与えるのは間違いない。「くじ」で選ばれた裁判員候補を、捜査権力が「警
選挙運動中の伊藤一長長崎市長(61)が指定暴力団幹部の男に銃撃され、大量出血で死亡した。事件直後から与野党幹部は一斉に「言論を暴力で封殺するのは卑劣だ」といった声明を出したが、安倍首相だけは「真相が究明されることを望む」というそっけないコメント。これでいいのだろうか。 伊藤市長は2007年4月17日19時50分ごろ、遊説先から戻って選挙カーから降り、選挙事務所に歩いていたところを、背後から指定暴力団六代目山口組水心会会長代行の城尾哲彌容疑者(59)に拳銃で2発撃たれ、直後に病院に運ばれた。4時間にわたって緊急手術を行ったが、銃弾は心臓を貫いており、翌18日2時28分、伊藤市長は搬送先の長崎大医学部・歯学部付属病院で死亡した。 与野党の幹部は、一斉に犯行を非難 事件発生の一報を受けて、各党の幹部は、一斉に犯行を非難する発言をしたり、談話を発表したりするなどした。 「異なる政治的立場を凶弾によ
どうにもこうにも法務省の主張が胡散臭いなぁ、という話です。あくまで報道が正しく事実関係を伝えているなら、ですが。 「離婚後300日以内に生まれた子は前の夫の子」と推定する民法772条の規定の見直しを巡り、法務省は、前夫との離婚後に懐胎したとする医師の証明書があれば、離婚後300日以内に生まれた子でも現夫の籍に入れられるようにする民事局長通達を4月末までに出す方針を固めた。 与党プロジェクトチームが議員立法でより幅の広い救済策を検討するなかで、慎重論を強める長勢法相が「立法措置は必要がない」とする姿勢をアピールした形だ。ただ、与党内からは「通達では不十分だ」との声が出ており、救済策を全体としてどうするかは与党と法務省の間でなお調整することになる。 (略) 通達案について自民党の政調幹部は5日夜、「この通達では、対象の半分しか救済することができない。党としても今後、医師会へのヒアリングなどもし
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く