「住民税が2倍に増えた」「自営業者はツラい」の謎を探る:Garbagenews.com
2007年06月19日 19:30 先に【1月から所得税が減ってもぬか喜びはダメよ・「所得税マイナス」＋「住民税プラス」＋「定率減税廃止」＝「増税」】などで「国税(所得税)の一部の税源が地方税(住民税)に移るので、国税は減るけど住民税は増える。国税の減税効果と地方税の増税効果には半年ほど時間差があるので6月以降はまた騒がれるのでは」という記事を書いたところ、案の定【住民税倍増でクレーム殺到・税源移譲問題再考】にもあるように大きな問題として再浮上してきた。掲示板や野党系メディアでは諸手を挙げて大々的に報じている。それらの情報を見ると「住民税が2倍に増えた」「自営業者だから大変だよ」という話が特に目に付いた。「税源移譲分はプラマイゼロで定率減税分のみの増税のはずだが……」ということで調べなおして見ると、それらの話が理解できる事情がいくつか判明した。ざっとかいつまんでだが、まとめてみることにする
さるさる日記 - 泥酔論説委員の日経の読み方
■2007/06/08 (金) 08:10:38 コムスン介護事業、譲渡の凍結指導・厚労省 本日朝刊1面 訪問介護大手「コムスン」（東京・港）が虚偽申請で事業所指定を受けていた問題で、厚生労働省は7日記者会見し、コムスンが介護事業をグループ企業である日本シルバーサービスに譲渡する計画を凍結するよう同社に行政指導したと発表した。厚労省は「コムスンの事業譲渡は、サービス利用者と国民の納得を得ることはできない」と判断したという。 「産む機械」発言から始まって「宙に浮いた5千万件の年金」云々と世論がヒステリー状態の中、一罰百戒的な行政処分を出しておきながら、グッドウィル・グループの子会社に事業譲渡するというコムスンのスキームを一旦認めたにも関わらず、世間からの批判が多かったと今度は一転してこれを認めない指導をする厚労省もどうかと思いますが、事情に疎い人からは潜脱的と受け取られやすいスキームを処
周産期医療崩壊 不妊治療における安易な「双子願望」は誰が煽っているのか - 天漢日乗
体外受精で子どもを授かった人、これから体外受精を受けようとしている人が書き込みをしているスレッドを見て絶句した。 双子ちゃんがほしい って何だ？ 現在、不妊治療で受精卵を複数個子宮に戻し、そのために多胎妊娠となり、早産となった赤ちゃんをNIUCが受け入れているのだが、多胎の場合、1回の出産で複数のベッドが必要なため、そうでなくても少ないNICUのベッドとマンパワーを必要とし、現場は疲弊している。 子どもがほしいのは、かまわないのだが、 わざわざ双子を産むために、多くの受精卵を戻す選択を薦める医師とそれを希望する患者 は、 自分たちのエゴで、周産期医療を崩壊させている ことに気がつかないのだろうか。医師の側は 複数の受精卵を戻すことで「着床率」を高め、「名医」の名を得たい のだろうし、親は多胎妊娠の危険性やその後の育児の大変さを想像することなく、 高いお金のかかる不妊治療をさっさと終わらせた
bewaad institute@kasumigaseki » not民法第772条問題but戸籍法問題
どうにもこうにも法務省の主張が胡散臭いなぁ、という話です。あくまで報道が正しく事実関係を伝えているなら、ですが。 「離婚後３００日以内に生まれた子は前の夫の子」と推定する民法７７２条の規定の見直しを巡り、法務省は、前夫との離婚後に懐胎したとする医師の証明書があれば、離婚後３００日以内に生まれた子でも現夫の籍に入れられるようにする民事局長通達を４月末までに出す方針を固めた。 与党プロジェクトチームが議員立法でより幅の広い救済策を検討するなかで、慎重論を強める長勢法相が「立法措置は必要がない」とする姿勢をアピールした形だ。ただ、与党内からは「通達では不十分だ」との声が出ており、救済策を全体としてどうするかは与党と法務省の間でなお調整することになる。 （略） 通達案について自民党の政調幹部は５日夜、「この通達では、対象の半分しか救済することができない。党としても今後、医師会へのヒアリングなどもし
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070707-00000012-yom-soci
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