■2007/06/08 (金) 08:10:38 コムスン介護事業、譲渡の凍結指導・厚労省 本日朝刊1面 訪問介護大手「コムスン」（東京・港）が虚偽申請で事業所指定を受けていた問題で、厚生労働省は7日記者会見し、コムスンが介護事業をグループ企業である日本シルバーサービスに譲渡する計画を凍結するよう同社に行政指導したと発表した。厚労省は「コムスンの事業譲渡は、サービス利用者と国民の納得を得ることはできない」と判断したという。 「産む機械」発言から始まって「宙に浮いた5千万件の年金」云々と世論がヒステリー状態の中、一罰百戒的な行政処分を出しておきながら、グッドウィル・グループの子会社に事業譲渡するというコムスンのスキームを一旦認めたにも関わらず、世間からの批判が多かったと今度は一転してこれを認めない指導をする厚労省もどうかと思いますが、事情に疎い人からは潜脱的と受け取られやすいスキームを処

■2007/03/01 (木) 08:50:43 ローソン、九九プラスに20％出資 本日朝刊13面【企業1】 ローソンは28日、生鮮コンビニを運営する九九プラスと業務・資本提携すると発表した。ローソンが20％を出資し、将来は子会社化を検討するほか、店舗運営なども一体化する。生鮮コンビニ事業を強化したいローソンと業績てこ入れを狙う九九プラスの思惑が一致。コンビニ市場が伸び悩む中、業界再編の機運が高まりそうだ。 過去、この話題は05年5月と05年8月の2回、拙日記で取り上げてきました。 今朝の記事によれば、ローソンは段階的に出資比率を高め「筆頭株主になる」そうですが、端的に言って、これはローソンの敗北宣言ですよね。 そもそもローソンは、既存コンビニの限界から脱しようと生鮮100円ショップを展開したわけですが、この戦略が完全に誤りだったのです。 その詳しい理由は過去ログを読んでいただく

本日朝刊21面【マーケット総合2】大機小機 真和 近年、経済格差の拡大を指摘する声が強い。大都市圏と地方圏といった地域間についてもマスコミなどでは所得格差の拡大を既成事実のように扱っている。確かに地域間の所得格差は大きい。しかし近年になって、そうした格差が拡大している事実はない。 いわゆる「格差社会」と呼ばれる現象が日本の大問題である、と半ば常識のようにメディアで喧伝されていますが、真和氏は果たしてそれが本当なのかという問題提起をしています。 各界の専門家が匿名で寄稿するこの『大機小機』欄、中には首を傾げざるを得ないような御仁もいますが、今日のような正論を見つけると何か得したような気がします。 「例えば、不平等の度合いを示すジニ係数を都道府県一人当たりの所得ベースで作成すると、水準自体はかなり低いほか、一人当たりの民間需要を指標にすると拡大は生じていない。また、一人当たりの所得水

7日朝刊1面 日本新聞協会は6日、2006年度の新聞協会賞を発表した。編集部門のニュース分野で日本経済新聞社の「昭和天皇、Ａ級戦犯靖国合祀に不快感」を記した富田朝彦元宮内庁長官の日記・手帳（富田メモ）に関する特報（7月20日付朝刊、受賞者は東京編集局社会部の井上亮記者）が選ばれた。 この記事の横に、ひっそりとこんな社告があったことを見落とした方もいるかもしれません。 「さらに社外の有識者を交えて残る部分も含め再点検するため『富田メモ研究委員会』を月内に設置します。歴史研究者らに参加をお願いし、来春までに見解をまとめ、日本経済新聞の紙上で報告書を公表する予定です」 あれ？ 確か今年5月に入手した10冊の日記と20冊以上の手帳、所謂「富田メモ」を点検、事実関係を可能な範囲で検証した上で記事を発表したと日経は主張していましたが、ならばここに来て『富田メモ研究委員会』なるものを立ち上げ、

本日朝刊3面【経済・金融】 海外企業などによる日本への直接投資にブレーキがかかっている。新規の投資額から流出額を差し引いた対日直接投資は今年上期、1兆3000億円のマイナスとなり、半期としては過去最大の流出超となった。外国企業の相次ぐ大型撤退に加え、株式交換によるＭ＆Ａ制度の導入の遅れなどが響いている。景気の回復で人件費や地価も上昇しており、対日投資は足踏みが続く懸念もある。 対日投資が増えれば「ハゲタカに乗っ取られる」と言ったり、減れば減ったで「日本は見捨てられた」と言ったりマスコミとは忙しいものです（笑） 郵政民営化など小泉内閣の政策は、実はアメリカからの圧力に拠るもので、これは全て「年次改革要望書」に書いてあると真剣に論じられている方がいます。 日本政府はこれをずっと隠しているだなんて見当違いなことを語る向きもありますが、駐日米大使館のサイトにはちゃんと公開されている資料なん

本日朝刊38面【社会】 長野県の村井仁知事は1日、就任後初の記者会見で自らの退職金をゼロにする考えを表明した。9月県議会に条例案を提出する。村井氏は田中康夫前知事が2期6年で合計約7500万円の退職金を受け取ることについて「あまりに額が大きい」とし、「立候補したのは県政を変えるため。欲深いと思われれば不愉快だ」と述べた。 県財政が破綻寸前だから自分の給与は30％カットしたと得意満面にテレビで語っていた田中康夫・前長野県知事。 しかし、今期だけで5000万円以上の退職金はシッカリ受け取るようです。 いや、公職にある者でもちゃんと仕事をしていれば、報酬も退職金も支払われて然るべきです。 村井氏も会見でこう語っています。 「私は公職にある者の報酬というものは、退職金なども含めまして、やはりその立場にある人の品位、あるいはその人の払う社会的なさまざまなコストというものを償うに足るもので

30日朝刊29面【経済教室】 プリンストン大学教授　アーロン・フリードバーグ 中国が民主化の道をたどるかは予断を許さないが、近隣国との摩擦は数十年続くことを日本の新政権も覚悟すべきだ。堅固な日米同盟を軸に、周辺民主国との緩やかなネットワーク作りが求められている。中国政府が軍拡や圧制に走らないように民主国家が関与する必要もある。 フリードバーグ教授は、日本の対中政策に示唆的な見解を述べられています。 これからの中国にどう対応したらよいのか、マスコミは例によって「友好」の二文字を並べるだけの思考停止ぶりを今後も発揮するでしょうが、外交というのは相手があってのことですから、こちらから一方的に求愛すれば全て丸く収まるという話でもないでしょう。 教授は日中外交を極めて現実的に捉えており、台頭する中国と周辺国との摩擦は所与のもの考えておくべきだと歴史的洞察から説いています。 その上で、「仮

■2006/08/17 (木) 07:44:07 韓国、Ａ級戦犯分祀でも靖国参拝容認せず ソウル16日共同 韓国の聯合ニュースは16日、小泉純一郎首相ら日本の政治家の靖国神社参拝問題について、Ａ級戦犯が分祀されても参拝は容認できず、問題解決とはならないとの考えを韓国政府が内部で確認したと伝えた。（中略） 韓国の青瓦台（大統領官邸）関係者は聯合ニュースに対し、靖国神社内の「軍事博物館」である遊就館が侵略戦争を美化する施設と指摘、分祀した後に政治家らが参拝しても容認できないと述べた。 共同電は、あたかも「遊就館」だけが問題であるかのような報じぶりですが、聯合ニュースのサイトでは、「Ａ級戦犯の分祀が現実となっても、▼過去の軍国主義を美化する歴史観の不変▼韓国併合に関与した人物をあがめる現象▼韓国人犠牲者の合祀状況――などが変わらない限り、（韓国）政府は日本の指導者の靖国神社参拝を容認できな

本日朝刊2面【総合・政治】社説１　 昭和天皇が1975年を最後に靖国神社を参拝しなかった理由について、Ａ級戦犯合祀に強い不快感を示し「だから私はあれ以来参拝していない。それが私の心だ」と語っていたことが、故富田朝彦元宮内庁長官のメモによって明らかになった。 ＜中国、韓国の反発だけでなく、米欧の世論も厳しい目を向けていることを忘れてはならない。靖国参拝問題は小泉首相が言うように「心の問題」で単純に片づけられるものではない。昭和天皇の「心」の歴史的背景を重く受け止め、小泉首相をはじめ関係者が適切に行動することを切に望みたい＞、日経がこの時期にスクープをぶつけてきたのは、天皇のお言葉を使って靖国問題にケリをつけようとしていることが窺えます。 しかし、このメモ一つで国際関係まで示唆するのは少々行き過ぎの感があります。 ご発言は、非常にセンシティブな問題を孕んでいます。 背景には「東京裁判

本日朝刊1面 昭和天皇が1988年、靖国神社のＡ級戦犯合祀に強い不快感を示し、「だから私はあれ以来参拝していない。それが私の心だ」と、当時の宮内庁長官、富田朝彦氏（故人）に語っていたことが19日、日本経済新聞が入手した富田氏のメモで分かった。昭和天皇は1978年のＡ級戦犯合祀以降、参拝しなかったが、理由は明らかにしていなかった。 「私は　或る時に、Ａ級が合祀され　その上　松岡、白取までもが、 筑波は慎重に対処してくれたと聞いたが　 松平の子の今の宮司がどう考えたのか　易々と 松平は平和に強い考があったと思うのに　親の心子知らずと思っている　 だから私あれ以来参拝していない　それが私の心だ」 <朝日新聞サイト> 経緯から言って、天皇誕生日前の記者会見で「何といっても大戦のことが一番いやな思い出」と記者に吐露された後、諸々の感想を宮内庁長官に語った言葉のようです。 「ドイツや

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