オリオンビール（浦添市、早瀬京鋳社長）がストロング系チューハイ「WATTA　STRONG」（ワッタストロング）の生産を終了したことが22日、分かった。 高いアルコール度数の「ストロング系チューハイ」はアルコール依存の助長や健康被害が指摘されている。同社はこれらの指摘を踏まえて生産を終了し、「今後ストロング系チューハイは発売しない」としている。 WATTAシリーズは同社初の缶チューハイとして、2019年5月に発売。アルコール度数3％から9％まで、限定品を含め複数の種類がある。 アルコール度数9％の「ストロング」は、通年品の「フルーツシークヮーサーミックス」「ドライシークヮーサー」、限定品の「パッションフルーツ」の計3種が販売されている。今年1月までに全ての商品の生産を終了しており、現在店頭に並んでいる在庫分で販売終了となる。 ストロング系チューハイはビールや発泡酒よりも安く、アルコール度数が

「住民税を滞納し続けてしまったんです。日本語が分からなくて」―。広島市内で暮らすフィリピン人女性（32）から、こんな話を聞いた。納税を求める市の通知は日本語表記だけで、何が書いてあるか分からなかったという。おかげで女性は延滞金まで払うことになった。どうもふに落ちない。「自己責任」で済ませていいのだろうか。 【写真】3言語で住民税の案内であることを記す浜松市の封筒 女性は約7年前、母国を離れ同市に移り住んだ。職場を何度か変えながら、非正規で製造業などの現場で働いてきた。日本語はあいさつが交わせる程度。漢字は全く分からない。税金の払い方についての知識もなかった。 この春ごろに突然、給料ががくんと減った。フィリピン人労働者を支援する会に調べてもらったところ、市によって差し押さえられていた。女性はここで初めて「滞納して大変なことになっている」と知る。滞納の通知や差し押さえを予告する書類も届いていた

川崎製鉄とNKKの統合により誕生したJFEグループのトップとして、鉄鋼業界の国際的な再編のなかで経営を指揮、その後NHK経営委員会委員長や東京電力会長を歴任したプロ経営者でもある數土文夫さん。製鉄所のエンジニアとして技術畑を歩み、やがては経営の道へと進むなかで、歴史や中国古典を座右の書に「人間学」を学び、財界きっての教養人としても知られる。そんな數土流マネジメントの流儀の一部と、リーダーのための組織運営の知恵をご紹介しよう。(第3回/全3回) 【写真】世界最大の規模を誇るJFEスチール西日本製鉄所福山地区の高炉。 ■失敗も危機も経験したことがない 経営には人間学が必須です。人間に興味がない人が、人間の集団を率いることはできません。私が川崎製鉄の社長だった時代も、「人間に興味がない者を上級管理者にするな」と、口癖のように人事部に言っていました。 人間に興味を持つことは経営者として成功するため

■住民苦情で対策探る 富山市森の岩瀬スポーツ公園で今夏、団体利用したベトナム人によるごみの大量放置があり、管理事務所がベトナム人の利用受け付けを３カ月間停止していたことが分かった。管理事務所は放置が後を絶たず、住民の苦情を受けたやむを得ない措置だったと説明。ただ、国籍による使用制限は「やり過ぎ」との指摘がある。公園を所有する県は「多くの人に気持ちよく使ってもらえるよう適切な対応を考えたい」としている。　（社会部・吉本佑介、南貴大） 岩瀬スポーツ公園は県の運動公園で、指定管理の委託を受けた民間企業が運営を担っている。公園内にごみ箱は設けられておらず、ごみの持ち帰りを呼び掛けている。 管理事務所と県によると、今年８月中旬、約３００人のベトナム人グループがサブグラウンドでサッカー大会を開き、終了後、近くの町内会のごみ置き場やグラウンドの隅に残飯やペットボトル、持ち込まれた看板などが大量に放置され

人生の選択肢に不正解はない。「仕事と子育ての両立」で悩んでいた私にそう教えてくれたのは、ある男子大学生だった。 記者として働きながら2人の子どもを育てている筆者。夫の仕事も忙しく、仕事も子育ても中途半端な自分に罪悪感を抱えることも少なくない。 だが、男子大学生にシッターとして週に1日子育てと家事を頼むようになり、考え方が変わった。男子大学生と私たち家族の交流を紹介する。（中村かさね／ハフポスト日本版） 「両立」って、誰のものだろう。 「仕事と子育ての両立」は、数年前までの私にとって、最大のテーマだった。 仕事を終えて保育園に直行しても午後7時過ぎ。必死で走って迎えに行ったのに、保育園から「帰りたくない」と泣きわめく息子。 後から“お迎え”のお友だちにも次々と抜かれていく。保育園の入り口にしゃがみ込んで意地を張る息子を無理に自転車に乗せることもできず（暴れて危ないので…）、途方に暮れた。 「

【AFP＝時事】仏通信大手の旧フランステレコム（France Telecom、現オランジュ、Orange）で2008～09年に従業員35人が相次いで自殺した問題で、ディディエ・ロンバール（Didier Lombard）元最高経営責任者（CEO）ら当時の経営陣の「モラルハラスメント」の罪を問う裁判が6日、パリの裁判所で始まる。 1990～2016年の世界各地の自殺率の増減、2016年の自殺者数を示した図解 ハラスメント容疑で捜査対象となったのは、フランスではロンバール被告と旧フランステレコムが初めて。捜査開始から7年を経て、10年前の従業員らの自殺の背景に何があったのか、真相究明に注目が集まる。 やはりハラスメント罪で訴追された一部の元会社幹部と、共謀罪に問われたその他元従業員らも被告席に立つこととなる。裁判の行方には実業界、労働組合、労働問題の専門家らも高い関心を寄せている。 会社側と労働

人手不足が叫ばれるなか、大手企業がいま、「早期希望退職」という名のリストラで、45歳以上の人員整理に走っている。 「『あなたは残っても仕事がない』と言われた。それなりに貢献してきたと思っていたので、ショックで食事が喉を通らなかった」 NEC社員のAさん（48歳、SE）が胸中を打ち明ける。傷つけられたプライド、将来への不安……。上司の言葉はあまりにも残酷だった。会社人生半ばで突然、退職を迫られるサラリーマンの声が悲痛になるのは、無理もない。 希望退職とは名ばかりの、退職強要まがいの「面談」が精神的に追い討ちをかける。 「面談者の部長から、『今の部署に残りたいというのであれば、どのように貢献できるのか、示せ』と言われた。面談のたびに貢献策を提案したが、部長からは毎回駄目出しを食らった。結局、何を提案しても無駄な抵抗と感じた」（54歳、NEC経理） 「6回めの面談時に、『面談をやめてください』と

「全席禁煙後も業績は好調に推移している」。居酒屋大手の串カツ田中ホールディングスの貫啓二社長は、16日13時に始まった決算説明会で、満足げにそう語った。 2018年11月期の連結決算は、16年に上場して以来、実質的な3期連続の増収増益（営業利益ベース）となった（17年11月期までは単独決算）。既存店売上高は前期比2.6％増だった。 今回の串カツ田中の決算は、発表前から多くの居酒屋チェーンの注目の的だった。同社は18年6月、200ほどある店舗のほぼ全てで「全席禁煙」に踏み切ったからだ。 20年4月に飲食店の店内での喫煙原則禁止を定めた改正健康増進法が施行されるが、串カツ田中の対応は法令で定めるより厳しい。「アイコス」など加熱式たばこも含めて全面的に喫煙を禁じ、喫煙ルームすら設けない徹底した対応をとった。 背景には串カツ田中の独自の出店戦略がある。同社の強みは、住宅街を中心に出店してファミリー

大学ジャーナリストの石渡嶺司です。就活のリアルな現場報告を交えて連載でお届けしている「ホンネの就活ツッコミ論」。今回のテーマは「人事部がどれだけ学生のマナーを見ているか」についてです。 年が明けて就活シーズンが動き出しました。インターンシップにセミナー、合同説明会や各種就活イベントも盛んになってきています。当コラム読者の就活生も色々と参加していることでしょう。すでにエントリーシート提出を求める企業も出てきており、私のところにも添削依頼の学生が増えてきました。年明けには岡山で開催された就活イベントにも参加。そこでふと気付いたのが、大学の日常です。これを引きずる学生ほど就活で苦戦する可能性が高いことに気づきました。 そこで、今回は学生が無意識のうちにやってしまう大学の日常について、「ペットボトル」「後ろから座る」「すぐ帰る」「コートを着たまま」の4点、解説します。 講義を受けている最中に机にペ

政府の国家戦略特区諮問会議は１７日、現行法で認められていない電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を決めた。経済界などとの協議を経て制度設計を進め、来年度からの実施を目指す。改正出入国管理法施行をにらみ、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の利便性を高め、受け入れ基盤を整備するのが狙い。 新制度の導入により、企業は専用のプリペイドカードやスマートフォンの決済アプリなどに給与を入金できるようになる。キャッシュレス化の推進が期待される半面、電子マネーの管理業者が経営破綻した際に入金済みの給与をどう保全するかなどの課題もあり、対策を検討する。 諮問会議では、特区制度を活用した最先端都市「スーパーシティ」構想について来年の通常国会で法整備を進めることも確認した。安倍晋三首相は「いち早く実現させなければならない。技術やサービスについて早急に検討してほしい」と強調した。

政府は26日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。 70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。

働き方改革関連法が順次施行されるのに伴い、来年4月1日、年次有給休暇の取得義務化が始まる。職場への配慮やためらいなどで有休取得率は低迷し、厚生労働省の全国調査では、2016年の群馬県は全国平均（49.4％）を下回る45.7％にとどまっている。義務化で大幅改善が期待される一方、人手不足に悩む業界や小規模の事業所は対応に追われそうだ。

深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。今年１～９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。 東京商工リサーチによると１～９月の人手不足倒産は負債総額で４１７億円。この勢いで増えれば件数は４００件前後、負債総額も５５０億円前後まで伸びそうだ。人手不足問題の表面化を受け集計を始めた２５年以降、ピークは件数が３４０件（２７年）、負債総額が５４１億円（２５年）で、更新が視野に入った。 倒産理由でみると、従業員が集まらない求人難型が前年同期比４８．１％増の４０件と大きく増え、２９年の年間水準（３５件）を既に上回った。太陽光発電システム設計・設置の「ＪＩＮテ

生き方上手な人に比べて「自分は圧倒的に劣っている」。お笑いコンビ・オードリーの若林正恭さんは、新たに執筆した著書のなかでそう述べています。もともと人見知りだという若林さんは社会生活にうまくなじめず、「他の人と自分が何か違うような気がする」という疑問を抱き続けてきたといいます。 【写真特集】みうらじゅん、オードリー若林、ウメハラ・・・個性的な生き方を楽しむ著名人 しかし、今年9月に40歳になる若林さんは、そんな自分を受け入れられるようになってきたのだとか。現在の心境をまとめた単行本『ナナメの夕暮れ』（文藝春秋刊・8月30日発売）を出版する若林さんに、話を聞くことができました。若林さんはエッセーに綴った2015年からの3年間を「青年とおっさんの狭間」だったと記しています。（土井大輔） ーー単行本に収録されたエッセーを書いたこの3年間は、若林さんにとってどんな時間でしたか？ 若林：非常に中途半端

◇タモリ×藤井四段　新春対談（１） タモリと藤井四段が将棋対決！２０１７年の主役ともいうべき史上最年少棋士、藤井聡太四段（１５）が「最も尊敬する芸能人」が、唯一無二の自由人タモリ（７２）。飛躍の新年、５７歳差の二人の初対談が実現しました。対局や番組収録で多忙な中での奇跡的な邂逅（かいこう）。「藤井くんとオレは出発点は同じだった」とタモリもうなった爆笑トークに、将棋、山崩しの真剣勝負！２回にわたってお送りします。 【写真】「ヒフミンアイ」をまねするタモリ（右）と藤井四段 藤井　いつもテレビで拝見しています。 タモリ　こういう機会があるとは思ってもみませんでした。 藤　そうですね、本当に。 タ　しかも、こんなに早く（笑い）。 ――藤井四段は１５歳。中学生です。 タ　この年で凄いことだなと。自分のことを振り返ると、な～んにもやってなかった、地方のただのバカな中学生ですから（笑い）。凄いですよね。

赤ちゃんの泣き声を、おおらかに受け止めようという動きが広がっている。「泣き声を気にしない」というステッカーで意思表示したり、ある程度の泣き声を容認する図書館ができたり。子育て中の親を、さりげなく応援する手法に賛同が集まっている。 「赤ちゃん　泣いてもいいよ！」 笑顔の赤ちゃんのイラストとともにそう呼びかけるステッカー。女性向けの情報サイトを運営する「エキサイト」（東京）が昨年春から希望者に無料配布している。スマートフォンの裏側などにも貼り付けられるサイズで、これまでに約5万枚が配布された。 発案したのは、同社のサイトに寄稿するなどしているエッセイストの 紫原明子さん。15年ほど前、外出先で食事をしている時に長女が泣き出し、居合わせた客から「出て行って」と注意されたことがある。それ以来、ぐずる子どもを焦って泣きやませようとする親を見かけると、「大丈夫だよ」と伝えたい気持ちに駆られるという。「

新卒から定年まで生涯1社で働く終身雇用の考え方が大きく変わろうとしている。政府は年度内にも、副業・兼業の事実上の解禁に踏み切る。国がつくるモデル就業規則の副業禁止規定を改定すると同時に、長時間労働を招かないよう労働時間や健康管理の指針を盛り込んだガイドラインの策定にすでに着手。来春、公開する見込みだ。 【11月30日に複業イベント】政府が年度内に副業解禁へ：長時間労働不安、社会保険はどうなる？ 今年2017年はソフトバンクやディー・エヌ・エー（DeNA）といった大手企業も副業解禁を発表するなど、これまでになく複業キャリアに注目が集まっている。一方で8割以上の企業が社員に副業を認めていないのが現状だ。ここにきて政府が副業・兼業容認へ舵を切ることで、多くの企業や働き手に影響が予想される。2018年は事実上、日本の複業キャリア時代の幕開けとなりそうだ。 政府が副業容認に転じる背景には、急速に進む

約４８０万人が登録する大手転職情報サイト「転職会議」に掲載された事実無根の投稿で社会的評価を低下させられたとして、徳島市の企業が、高松市のプロバイダー「ＳＴＮｅｔ」を相手取り、プロバイダー責任法に基づいて投稿者の名前や住所などの開示を求めた訴訟の判決が２２日、高松地裁であった。 木村哲彦裁判官は「名誉が毀損（きそん）されたことは明らかだ」として開示を命じた。 判決などによると、昨年１０月、「転職会議」の口コミ欄に、原告企業の従業員を名乗る人物が匿名で「社長はワンマン」「管理職に管理能力はない」などと投稿。企業側は訴訟に先立ち、東京のサイト運営会社に投稿者のＩＰアドレス（インターネット上の住所）などの開示を求める仮処分を東京地裁に申し立て、開示の仮処分決定が出たことから、投稿はＳＴＮｅｔのサービスを経由してなされた事実を把握。今回、投稿者名などの開示を求めていた。 ＳＴＮｅｔは「投稿者の意見

福井県に転勤して1年半。県内各地をうろうろしていると、気になって仕方ないことがあります。自転車のサドルの「低さ」です。上げ方知らないの？っていうくらい、若者、特に男子高校生は、買ったままの一番低い位置で乗っている人がほとんどです。どうして？　乗りにくくない？　ということで、調べてみました。（朝日新聞福井総局・影山遼） 【画像】男子も・カップルも…たしかに低い…福井のサドル　急ぐ時は立ちこぎ！ 高校生が集まる場所といえば、まずはJR福井駅です。今年北陸初出店という「バーガーキング」もできました。11月のある朝、7～8時の通学ラッシュの時間帯に、1人で調査開始です。 ターゲットは、駅の駐輪場で自転車に乗って学校に向かう高校生たち。中学生との区別は、ヘルメットをかぶっていない、ちょっとあか抜けているように見えるという2点で行うことにしました。 こちらはスーツにコート、手にはメモ用のボード。怪

死後3年経ち発覚　夫は老人ホームでの”暴行死”だった疑い「阪神タイガース貯金が日課、『また勝ったー』と言うて」妻が語った生前の夫