年明けから「憲法改正」について、前向きな発言を繰り返してきた安倍首相。とくに憲法9条より先に議論されるのでは、と言われ注目されているのが、家庭における「個人の尊厳と両性の平等」を定めた第24条だ。自民党の改憲草案(2012年)では「家族は、互いに助け合わなければならない」という文言も加わる他、「個人」より「家族」を尊重する姿勢が見てとれる。結婚や家族の形態も多様化する中、改正の方向は現実的と言えるのか。家族問題に悩む多くの患者さんを診てきた精神科医の片田珠美さんに話を聞いた。 夫を亡くした後、「姻族関係終了届」という書類を役所に提出して、亡夫の親族とは法律上赤の他人になる「死後離婚」を選択する60~70代の女性が増えているという。 その背景にはさまざまな理由があると考えられる。夫の親兄弟との折り合いの悪さ、彼らがお金に困った場合に援助する義務が生じる可能性などもその一因だろう。だが、何より
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