内閣府経済社会総合研究所の濱秋純哉研究官らの研究グループが「年功賃金と終身雇用を企業が維持することが困難になった」とする実証的な研究の結果をまとめた。日本的な雇用慣行が事実上、崩れたことを裏付ける実証的研究は初めて。 新卒で採用された企業に勤め続けた男性正社員の給与がバブル崩壊前の一九八九年からの二十年間でどう変わったかを調べた。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を基に新入社員の給与を「一」とし各年齢で給与を多い順に並べ、真ん中に当たる人の賃金が何倍になったか比べた。
(文献紹介は一回スキップします。) 国際マイクロデータの普及に伴い、徐々に国別のジェンダー平等を測るための総合指標(composite index)が利用される機会も増えているように思います。総合指標はその算出方法を考慮しないと十分に生かせないところもあります。ここで簡単にまとめておきますので、よろしければご参照下さい。 以下で解説するのはHDI、GDI、GEM、ついでにGGGIです。最初の三つは国連開発計画(UNDP, United Nations Development Programme)が毎年発行する『人間開発報告書(Human Development Report)』で発表されます。 HDI (Human Development Index) HDI(人間開発指数)はジェンダー関連指標ではありませんが、GDIの算出方法のもとになる指標なので、説明しておきます。これは国ごとの生活全
経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介(ht @kazemachiroman)。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して
統計科学のための電子図書システムのWebページ -- Electronic Books for Statistical Analysis on WWW -- 本 Web ページは, 著者, 出版社等の許可を得た統計科学に関わる 書籍を電子化し, 公開することを目的としている. 統計科学, 中でも その理論に関わる書籍は年月の経過にも関わらず普遍的で有用な 知見を有しているものが多い. しかしながら, 多くが実際に 利用されることなく埋もれてしまっている. また, 過去に出版された 優れた教科書等も時代の流れの中で散逸してしまっている. 一方, 近年のネットワーク, 情報の電子化の技術の発展により, だれもが 簡単に, 情報の電子化, 公開が可能な状況である. そこで本ページでは, 著作権者等の協力を得, 絶版等で手に入らなくなった 統計科学の理論及び応用に関する書籍を電子化し, 広く社
バイ・ディジタルO−リングテスト創始者大村恵昭先生による筆記・実技・面接試験を受けて、バイ・ディジタルO−リングテストに相当の知識と経験があり、実力があると認められた先生のリストで、1段〜3段が認定医、4段〜6段が専門医、7段以上が指導医となります。 ※各先生は、それぞれの国家医療資格の範囲内で診療を行われています。(鍼灸師・薬剤師がガンの診断をしたり、医事法違反・薬事法違反しないように厳重に注意・指導を行っております。) ※認定医でも、日中O−リングテスト診療をされていない方もいらっしゃいます。また得意分野等が違いますので、診療科目・特色をご確認の上、各施設までご連絡下さいますようお願い申し上げます。 お問合せ ※認定医の施設でO−リングテストの研修をされたいという医師の方は、受け入れ施設を紹介しますので、事務局まで問い合わせ下さい。 2023年12月現在
追い込まれる生コン産業、「コンクリートから人へ」でいよいよピンチ! 全国工場3割削減へ(1) - 10/02/18 | 12:15 生コンクリート産業の規模は、全国生コンクリート工業組合連合会(以下、全国生コン)の推定によれば、2008年度は1兆2300億円。ピーク時1990年度の2兆円から、ここ20年で年間出荷量は約2分の1になった。 生コン製造業者のほうは全国3501社、工場は3911カ所(08年度末)ある。生コン産業で働く人の数は非正規雇用や外部委託のミキサー車運転手まで含め、2万〜3万人の規模と推定されている。 生コン出荷量が半分になった一方で、工場数はピーク比4分の1しか減っていない。それを反映して、下グラフのように、生コン1工場当たりの平均年間出荷量は、採算ラインといわれる3万立方メートルを大きく割り込み、2万3000立方メートルに落ち込んでいる(09年度推定)。鳩山政権が
この項目では、無業者について説明しています。その他の「ニート」と呼称するものについては「ニート (曖昧さ回避)」をご覧ください。 15~24歳層のニート比率(ILO、2009年以降の最新年度) ニート(イギリス英語: Not in Education, Employment or Training, NEET)は、就学・就労していない、また職業訓練も受けていない若者(15歳-29歳)を意味する用語である[1]。 経済協力開発機構(OECD)の定義では、若年失業者[注 1]と非労働力人口[注 2]の両者が含まれる[2]。日本では、若年失業者は含まず、非労働力人口についても通学や家事労働を行っている者は含まない。若年無業者(じゃくねんむぎょうしゃ)とも呼称する[3]。 女性は教育を受けられないリスクが高いことや、出産や育児の可能性があることから、非就学・非就業につながりやすいとされる[4]。そ
の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 結果の要約(PDF:129KB) 結果の概要(PDF:532KB) 主要統計表 統計表利用上の注意 結果を見る際の主な留意点(PDF:23KB) 新産業分類特別集計-結果の概要(PDF:545KB) ,統計表 日本標準産業分類は、経済活動のサービス化の進展、事業経営の多角化等に伴う産業構造の変化に適合したものとするため、平成19年11月に改定(総務省)されました。 そこで、産業構造をより正確に把握するため、新産業分類に基づく集計を行いました。 参考:新旧産業分類対応表(PDF:558KB) 新職業分類特別集計-結果の概要(PDF:308KB) ,統計表 日本標準職業分類は、平成21年12月に改定(総務省)されました。そこで、新職業分類に基づく集計を行いました。 参考:新旧職業分類対応表(PDF:308KB) PDF形式のファイ
2010年01月31日23:58 2009年の殺人事件も戦後最少 遅ればせながら、一応張っておきます。 NHKニュース 去年の殺人事件 戦後最少に 1月15日 6時26分 殺人事件が戦後最少に 刑法犯7年連続減少 警察庁MSN産経ニュース 2010.1.15 05:00 殺人が戦後最少を更新 昨年、コンビニ強盗最多【共同通信】 2010/01/15 05:02 2年前に 平成19年(2007)の殺人発生数は戦後最低と 殺された人の数で、 マスコミは警察発表を右から左に流しているだけで、この程度のことも警察が発表してくれないと気付いて記事にする能力がないと記しましたら、マスコミもそれくらいの能力はあってニュースバリューがないから取り上げてないだけだという方々が何故だかいっぱい涌いてきましたが、16年ぶりに記録を塗り替えたこの時よりもさらにニュース価値がなくなった今年になってこういう記事を出し
今回の記事は創価とはまったく関係ない。 正月で暇だったので、データと戯れてみた成果をね。 少年犯罪データベースの管理人、管賀江留郎氏が「年齡別の自殺統計なんかもまとめてもらえると便利になるんですが。」とブログで呼びかけていた。 と言うわけで、わしが実際にまとめた。表はこちら。 今回はさすがにHTML組むのに嫌気が差したので「Onsheet」と言うのを使ってみた。 なお、数値の出所は厚生労働省「人口動態統計」及び「自殺死亡統計」である。 死亡数については入念なチェックを施したが死亡率については打ち間違いがあるかも。 もし気づかれた方はご一報を。 〔2009.1.15追記〕 コメントでのご指摘により数値の誤りを発見しました。 このため、数値の総点検を実施しています。ご利用の方にご迷惑をおかけすることをお詫び申し上げます。 なお、訂正箇所は統計表ファイルにある「正誤情報」と言うシートに記載してあ
官報を全文検索できる「官報検索! Kanpoo.jp」が1月29日、スタートした。犯行予告の収集・通報サイト「予告.in」などで知られる矢野さとるさんが開発した。 1カ月以内に発行された官報を対象に全文検索できる。キーワードやメールアドレスを事前に登録すれば、指定キーワードが含まれる官報が発行された場合に、メールで通知する機能も備えた。同機能は、当日発行分が対象。 現在、独立行政法人・国立印刷局が官報の検索サービスを提供しているが、郵送による事前のユーザー登録が必要で有料。「一般個人が利用するには敷居が高かった」ため、公開された官報のPDFファイルを対象に独自の検索システムを開発した。 関連記事 無職から社長に――「字幕.in」が会社化 動画に字幕を付けられるサービス「字幕.in」が株式会社になり、開発した矢野さとるさん(25)は無職から社長になった――が、「事業が落ち着けば社長の座を誰か
http://ci.nii.ac.jp/naid/110004476325 http://ci.nii.ac.jp/naid/110004830444 性的被害に関する数多くの(アメリカ合衆国の)被害者研究が不正確且つ矛盾しているにせよ、それらがそれでも証明していることは、性犯罪、性的嫌がらせの広がりが、調査研究前の予測よりも明らかに大きいということである。それらも議論の客観性を高めるのに役立ちうるのである。強姦にまで至る様々な被害が幅広く見られ、それは被害者に様々な損傷を与えるのである。本調査は、これが、日本のような「低犯罪率の国々」にも当てはまることが証明できた。性的被害に関して、日本の犯罪発生率はどうやら西側の工業諸国と変わらないようである。社会的近接領域における暴力被害に関して、とりわけ、重い被害体験に関しては、むしろもっと高いのである。 日本とドイツで女子大学生・看護士養成学校の
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