PC遠隔操作事件、真犯人名乗るメールに片山被告がコメント （ねとらぼ） - Yahoo!ニュース
PC遠隔操作事件の真犯人を名乗る人物によるメールが5月16日、弁護士やメディア関係者に送られた。 メールはBBC記者の大井真理子氏や落合洋司弁護士らに送信された（送信先はこれまでのメールと一部異なるという）。「小保方銃蔵」を名乗り、起訴された片山祐輔被告が「かわいそうになったから」メールを送ったと述べているという。落合弁護士はブログでメール全文を公開している。メールには片山被告をどのように陥れたのかといった説明が書かれている。 メールが本物かどうかについて、落合弁護士は「かなり具体性はある。いたずらにしては手がこみすぎ、という感じ」「それなりに専門性がある人物が書いたことは読み取れる」としつつも、江の島のネコにいつどうやって首輪をつけたかの言及がないなど疑問点もあり、「真犯人からと即断はできない」としている。「あくまで印象だが、前の、真犯人からのメールとは、今回の自称真犯人のメールは、
「百度（バイドゥ）」にはウイルス罪の適用はないのか？（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■怪しい動きをした「Baidu IME」報道によると、中国最大手の検索サイト「百度（バイドゥ）」が提供する日本語の入力ソフト（「Baidu IME」とAndroid向け日本語入力システムの「Simeji」）が、パソコンに打ち込まれたほぼすべての情報を、利用者の知らない間に、無断で外部に送信していたということです。個人情報はもとより、企業や官庁・大学などの機密情報が流出する可能性があるとして、国がこのソフトの利用を控えるように呼びかけています。 中国製の日本語入力ソフト 入力情報を無断送信 「Baidu IME」「Simeji」が変換文字列を無断で送信、NISCが省庁に注意喚起 刑法168条の2は、コンピュータ・ウイルスを作成したり、他人に感染させたりする行為を処罰しています。「Baidu IME」が、この条文に抵触するのかどうかを検討してみました。 ■ウイルス作成罪とはまずは条文です。 刑
これぞ格好の研修素材〜“フリー素材”の怖さ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
著作権に関する社内研修等で、必ずと言ってよいほど例に出てくるのが、 「ネット上からの写真素材の収集」 である。 「『フリー』と書いてあっても、そんなの信用できないから、会社の業務で使うのはNG」。 「個人で使うのは勝手だけど、『注意書き』をよく確認して“ひっそりと”使ってくださいね・・・」みたいな話をした（された）経験のある方は多いのではないだろうか。 ・・・で、「違法なのは分かりましたけど、それで問題になることって、本当にあるんですか？」みたいな、空気を読まない質問（笑）が出て、対応に困った経験のある方も、もしかしたら、いらっしゃるかもしれない。 だが、そんなところに、実に分かりやすい裁判例が世に出された。 知財担当者にとっては“朗報”ともいえるこの判決を、以下では簡単に紹介しておくことにしたい。 東京地判平成24年12月21日（H23（ワ）第32584号）*1 原告：A、ハワイアン・ア
新社会人が陥りやすいコンプライアンスの落とし穴 （ITmedia エンタープライズ） - Yahoo!ニュース
今年の“新人君”をはじめ、若い20代前半の諸君が陥りやすい落とし穴を伝授することで、コンプライアンスの側面から支援してみたい。少しでもお役に立てば幸いである。 ●帰省での会話に用心せよ 最近のセミナーである警告をしている。それは、新人君が初めて企業に勤め出してから帰省をした際に、旧友とお酒を飲んでついつい――「実は今度、うちの会社がどうやら○○株式会社と合併するようだぞ！」――自慢話がエスカレートして上司から固く口止めされていたにも関わらず話してしまう。そしてその後、インサイダー取引の疑いで逮捕されてしまう。これは筆者の作り話ではなく、実際に紹介されていたものだ。要するに、こういう事例がかなり多いのである。新人君だからとはいえ、お酒という言い訳は通用しないし洒落にもならない。立派なコンプライアンス違反である。 ●SNSやTwitterの発言は“個人”のものではない 学生時代の感覚で
アップル、電子書籍で談合か＝故ジョブズ氏が関与―米紙 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は7日、米アップルと主要出版5社が電子書籍の価格つり上げで談合したとして、司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反での提訴も辞さないと各社に警告したと報じた。現在は和解協議も行われているもよう。 報道によれば、2010年のアップル初のタブレット型多機能携帯端末「iPad（アイパッド）」発売を前に、昨年死去したジョブズ最高経営責任者（CEO）は自ら、出版社側が書籍の価格を決め、アップルがその3割を受け取ることを提案。さらに、同じ本をこの価格より安くアップルの競合社に提供しないよう求めたという。 【関連記事】 〔写真特集〕新ｉＰａｄ〜画質鮮明、日本語音声認識も〜 【特集】通信費は安くなるか？〜固定回線とｉPhoneセット導入「自腹」レポート〜 新型ｉＰａｄ、当面販売せず＝ＫＤＤＩ 新ｉＰａｄを１６日発売＝画質鮮明、日
スイス政府の決断、非正規ダウンロードでも合法 | 財経新聞
eggy 曰く、 スイス政府は今週、私的使用であれば非正規ダウンロードも合法であるとする決断を下したとのこと (Torrent Freak の記事、本家 /. 記事より) 。 スイスでは 3 人に 1 人がインターネット経由で音楽や映画、ゲームなどを非正規にダウンロードしているという。著作権を保有する側からすれば大きな損失に繋がることから非正規ダウンロードを違法として取り締まるよう訴えてきた。これに伴いスイス政府は 15 歳以上の国民を対象に調査を行った。その結果、違法ダウンロードした分の余剰金はエンターテイメントの他の用途にあてられているため、海賊行為が横行している現状であっても必ずしもエンターテイメント業界が損失を被っている訳ではないとの結論を出したとのこと。 報告書には「これまで記録メディアに新たな技術が誕生する度、都度『不正使用』されてきた。これは進歩に対して支払う対価なのである。
パソコンからもＮＨＫ受信料を 同時配信で調査会が報告書 - 47NEWS（よんななニュース）
受信料制度の在り方を検討してきた「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」（座長・安藤英義専修大教授）は１２日、番組のインターネット同時配信の必要性を認め「テレビを持たず、パソコンなどの通信端末のみで受信する人からも受信料を徴収することが望ましい」などとする報告書を松本正之ＮＨＫ会長に提出した。 報告書は、ネットについて「『伝統的な放送』の役割・機能を果たすことができるメディアになりつつある」と分析。ネット同時配信は「受信料的な負担を想定するのが相当」とした。番組のネット同時配信を行うには法改正が必要となる。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 |
ウイルス作成罪成立「感染しても犯罪？」と疑問の声 （web R25） - Yahoo!ニュース
17日の参院本会議で「コンピュータウイルス作成罪」を盛り込んだ刑法などの改正案が賛成多数で可決され、成立した。正当な理由なしにコンピュータウイルスを作成・提供した者に3年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられることとなる。また、ウイルスの取得・保管という行為も2年以下の懲役または30万円以下の罰金となる。ちなみに、改正刑法では「ウイルス」という言葉は使われていないが、ウイルスに相当するプログラムを「人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」と定義している。 ウイルスの作成・提供だけでなく、取得・保管にも罰則が課せられたことや、ウイルスの定義が曖昧なことについて、ネット上では疑問を抱く声も少なくない。ツイッターでの意見を見てみると、 「つまり極論だとウイルスに感染したら犯罪と？」 「えっ！その
IT業界ではなぜ「うつ病」が多いのか 過酷な労働で衰弱していく技術者たち | JBpress (ジェイビープレス)
当社のマネジャーミーティングで賛否両論の議題があるので私の意見を聞きたいという。「あるプロジェクトに関わっている技術者が、クライアントから夜間の作業を依頼された。今日、勤務することになっているのだが、作業をさせていいものだろうか」というのだ。 管理部門からは、「契約では就業時間（9～18時）内の勤務となっている。22～8時の夜間に作業するのは、契約違反である。もし何か問題が起きたら、会社としては責任を負えない」と言う。 その心配はよく分かる。実はその技術者はかつて働きすぎが原因で、軽度のうつ病を発症したことがあったのだ。 技術部門は、私の判断に任せるという。「本人に確認したら、このプロジェクトでは断るわけにはいかないので、一番年少の自分が出ると言っています」とのことだった。 営業部門は、作業に行くべきだと考えているようだ。「夜間の作業は他社では普通に行われていることです。日常茶飯事です。こ
ＮＨＫ受信料の大津波がパソコンに襲いかかる！ - INSIGHT NOW!プロフェッショナル
／今回の震災でＮＨＫがネット再送信をやっていたのは、善意などではない。３月１日から放送法が「改正」されつつあり、夏には、携帯やカーナビはもちろん、ケーブルテレビ、さらには、テレビ機能のないただのネット接続パソコンまで、受信料が課金されることになっているからだ。／ 今回の震災に際し、ＮＨＫの放送がＵｓｔｒｅａｍやニコニコ動画で再送信されていたのを見て、やはり国民的大災害だからなあ、などと、感心していたなら、大きな勘違い。昨年12月３日、ほとんどのテレビ局があえてまったくニュースで採り上げない間に、じつは「放送法等の一部を改正する法律」が公布され、今年３月１日からばらばらと条項ごとに施行になってきているのだ。７月24日に、アナログ停波が決定されているが、おおよそ８月末までには、この法律も完全施行となる。 放送法等の一部を改正する、というと、些細な変更であるかのような印象を与えるところが、総務省
警視庁テロ情報、１３の国・地域に拡散 責任追及と信用確保…苦悩する警察 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
警視庁公安部外事３課が作成したとみられる国際テロに関する資料がインターネット上に掲載された問題で、ファイル共有ソフトを通じて計１３の国と地域で資料が入手されていることが１８日、ＩＴセキュリティー会社への取材で分かった。警察当局は最大の懸案だったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）警備を無事終えたが、資料の拡散で国際問題に発展する可能性は否定できない。流出情報が「本物」と判明しても、それを認めるわけにはいかないという「インテリジェンス（情報活動）の常識」も悩みの種だ。 ＩＴセキュリティー会社「ネットエージェント」（東京都墨田区）では、資料が共有ソフト「ウィニー」に流出した１０月２８日以降、ウィニーのほか「シェア」、「パーフェクトダーク」の計３種類で資料を入手した人数を集計した。 その結果、これまでに日本の５１７２人が最も多く、韓国２７人、台湾１９人、米国１７人と続き、１３の国と地域で計５２６
検察審査会くじびきソフト調査チーム 中間報告書 - 前参議院議員 森ゆうこ
第一回中間報告書 今後数回に分けて「検察審査員候補者名簿管理システム 」とその関連のシステムの分析結果を報告したい。 第一回目の中間報告ではシステム全体の概要（総論）を明らかにすることを目的とし、第二回目以降では各論的に技術分析等の結果を記述する。 １．現段階（平成22年11月12日(金)）において本調査チームは当該ソフトウエアの実物を見ていない。（実物とは「操作デモンストレーション」「実行ファイル」「ソースコード」等を指す。）よって本中間報告は最高裁判所から提出された以下の資料による分析である。その点を考慮、注意されたい。 ２．本調査チームに提供された資料は次の通りである。 ①実施計画書～富士ソフト ②開発管理支援・基本計画書～アビームコンサルティング ③開発管理支援・最終報告書～アビームコンサルティング ④ユーザーマニュアル 第2.3.0版（集約庁向け）～富士ソフト ⑤請負契約書（シス
東京新聞:テロ内部文書 サイト掲載 “宣伝”も:社会(TOKYO Web)
警視庁作成とみられる国際テロ関連の内部文書がインターネット上に流出した問題で、文書はウィニーに流されたのとほぼ同時に、ネット上のウェブサイトにも掲載されていたことが九日、情報セキュリティーの専門家の調べで分かった。簡易ブログ「ツイッター」で文書の存在を伝え、閲覧を促すような書き込みがあったことも新たに判明。文書を意図的に流した人物が、サイトを開設したり、ツイッターに書き込みをした可能性が高いとみられる。 ツイッターは横浜市で開催中のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に興味のある人物のものを選んだとみられ、サイトのアドレスも掲載するなど、文書を早く拡散させてＡＰＥＣ警備への影響を狙ったとの見方が強まった。 独立行政法人産業技術総合研究所（東京都千代田区）の高木浩光主任研究員の解析では内部文書は十月二十八日夜〜二十九日夜、ファイル交換ソフト「ウィニー」のネットワークに、ルクセンブルクのサーバ
オマイら、無線LANの“ただ乗り”で完全匿名って出来るもんなの？
1 ： 北海道米キャラクター(岐阜県)：2010/11/05(金) 22:09:37.83 ID:Q4ob4d2i0 ?PLT(12000) ポイント特典 衝突ビデオの投稿者は特定されないのか 尖閣諸島沖事件の映像が「YouTube」に流出 世間をにぎわしている沖縄・尖閣諸島沖の「中国漁船衝突事件」。その模様を撮影した動画が、 動画共有サイト「YouTube」に投稿されて大きな話題になっている。 ここで一つの疑問が浮かぶ。「なぜ投稿した人物が特定されていないのか」ということだ。インター ネットでは、匿名で動画を投稿することが可能なのだろうか。 もちろん、そのようなことは不可能だ。例えば、掲示板サイトに犯罪予告などを書き込んだために 逮捕されるユーザーは後を絶たない。ほとんどの場合“犯人”を特定できる。ただし、時間がかかる ことが多い。 今回の“事件”も同様だ。今は特定されていないものの、将
石垣海保編集の映像か＝長さや内容酷似、地検に提出―尖閣ビデオ流出 （時事通信） - Yahoo!ニュース
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を海上保安庁が撮影したとみられるビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、映像は石垣海上保安部（沖縄県石垣市）が捜査過程で編集し、那覇地検に提出したうちの一つと同一とみられることが5日、捜査関係者への取材で分かった。動画サイトで公開された映像は6本で計約44分だった。捜査関係者によると、那覇地検に提出されたのは1本にまとめられたものだが、映像の長さや編集の仕方、内容が酷似していた。 これを含め、石垣海保は複数の映像を提出したが、地検側では映像を編集していないという。 海上保安庁は同日、石垣海保に3人、第11管区海上保安本部（那覇市）に1人の職員を派遣。ビデオ映像の管理状況やコンピューターの記録を詳しく調べる。 同庁は10月18日、馬淵澄夫国土交通相の指示を受け、映像の管理をより厳重にした。その後、石垣海保保管分以外の映像はすべて消去したという。 海
47NEWS（よんななニュース）
［冬季国スポ2024 スキー・新潟県勢］"衰え"に逆らい前半から全力、39歳目崎才人（高田自衛隊）が6位・距離成年男子Ｃ5キロクラシカル 成年女子Ｂ5キロクラシカルは小島千香世8位
「流出した尖閣ビデオ、見ないで」 政府呼びかけ
尖閣諸島（中国名：釣魚台）沖での中国漁船衝突事件で、この衝突の様子を記録したと見られる映像が、５日未明、インターネットの動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」（ユーチューブ）に流出した。政府はこの流出ビデオを見ないか、見ても速やかに忘れるよう国民に呼びかけた。 ５日未明、尖閣諸島・魚釣島近くで中国漁船と海上保安庁の警備艇が衝突する様子を収めた映像がユーチューブに投稿された。動画は６種類、計４４分にわたっており、中国漁船が２度にわたり警備艇にぶつかってきた様子が見て取れる。この映像について、海上保安庁の元職員は「本物の映像でほぼ間違いない」と話している。 深夜に起きた不測の事態に、政府は現在対応に追われている。岩淵富雄内閣審議官は９時から緊急記者会見を開き、「まず流出したビデオを見ないでほしい。またビデオを見てしまった人は今すぐ忘れてほしい。今ならまだ罪に問わない」と話し、流出映像をなかったことに
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