何で自国の前法相夫妻が起訴されたって言うのに、隣国の前法相が起訴された時の方が、ニュースの扱いが大きいんだ?あん時、前代未聞とか、日本じゃ考えられない。とか言ってた連中、どうした?おかしいだろう?一体、どこみてんだよ。日本の報道陣は!
安倍首相会見。主要国の会見との大きな違いは、首相のおざなりな答えに、記者が再質問しないことです。再質問できないルールは世界から見れば異質で、撤廃すべきであり、そもそも記者としての責任感があるなら、ばかげたルールに構わず再質問すべきだと思います。再質問なしに首相の本音には迫れません
NHKの障害者をテーマにした情報バラエティー番組「バリバラ」で、23日夜放送の「バリバラ桜を見る会~バリアフリーと多様性の宴(うたげ)第1部」の再放送が、26日午前0時から放送予定だったのが、放送直前に急きょ差し替えられた。 この回は、昨年度にバリアフリーや多様性の推進に携わった人を招き、お花見形式でトークするという内容。顔と実名を公表して性暴力被害を訴えた、ジャーナリストの伊藤詩織さんら…
糸井重里さん、もうレトリックはいいですよ。言いたいことをはっきり、「庶民はお上に逆らうな」「政府に補償を求めるな」「マスク二枚で満足しろ」「お前らは犬だ」「奴隷だ」と言えばいいじゃないですか。 https://t.co/1oVepL9pZt
2月29日、新型コロナウイルスの感染防止策について安倍総理が記者会見を行った。それは、日本のメディアと権力との癒着を如実に物語るものだった。 官邸HP 総理記者会見(2月29日) 私の手元に、1枚の書面がある。それはこの会見を前に、官邸記者クラブの幹事社が各社に回したものだ。そこには「内閣総理大臣記者会見の幹事社質問」(案)と書かれている。 それが冒頭の写真だ。「朝日新聞」と書かれているのは、これは官邸の新聞社幹事である朝日新聞の質問ということだ。因みに、幹事社とは記者クラブのとりまとめ役で、各社持ち回りで担当することになっている。通常、新聞・通信社の幹事社と後述するようにテレビ局の幹事社がある。その質問には以下の様に書かれている。 臨時休校について伺います。総理は27日に突然発表しましたが、その日のうちに政府から詳しい説明はなく、学校、家庭など広く社会に不安と混乱を招きました。説明が遅れ
NHKの元記者が森友学園問題の報道における同局の内部事情を描いたノンフィクション本を出版した。上層部の意向で原稿が「書き直された」「おかしな介入」があった――などとする内容。NHKは19日、「虚偽の記述がある」と反論した。 【写真】NHK大阪放送局の記者だった相沢冬樹氏が書いた「安倍官邸VS.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由(わけ)」 本の著者は、大阪放送局の記者だった相沢冬樹氏(現・大阪日日新聞論説委員)。8月に退局し、今月13日に「安倍官邸VS.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由(わけ)」(文芸春秋)を出した。 相沢氏はこの中で「近畿財務局と学園側との間で(国有地の)売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになった」と2017年7月に報じた際、報道局長が怒り、翌日の続報が「何度も書き直され、意味合いを弱められた」「(局長は)安倍官邸に近く、政権にとって不
<24時間テレビはチャリティーでギャラもらえるのに、東京五輪は巨大なビジネスなのにボランティアはタダ働きっておかしいと思うのは、私だけ?>――。2020年東京五輪のボランティア募集について疑問を呈したツイートは、リツイート数が約5万件に上るほどの反響を呼んだ。投稿したのがデーブ・スペクターさんだ。56年ぶり、2度目の東京五輪の開催に向け、大会組織委員会や政府、東京都、メディアが一体となって盛り上げ機運を高めていることにも、「冷静になろう」と呼びかけている。 ■スポンサーが自前でスタッフを ――東京五輪のボランティアに関するツイートが反響を呼びました。 24時間テレビのことを今さらどうこう言うつもりはないけど、チャリティー番組とはいえ、結局金儲けじゃないですか。スポンサー企業の協賛金だけで番組内で募った寄付金額を超えているし、当然、出演者はギャラをもらう。それならなぜ、テレビ番組とは比較にな
😂Japan's Abe Made a Mighty Fool of Himself at Russia's Eastern Economic Forum https://t.co/TeyU5TN1fz — asuka 🇸🇬 (@asuka_SGP) 2018年9月16日 下図は、 前にアップしたことのあるイラストだ。 「無敵のアホ」って、こんなイメージなんだろうな。 なんかしっくりとくるな。 pic.twitter.com/ku1eVSk21E — Elf branch CM 3 D 2 (@Elf2018branch1) 2018年9月16日 <追記> しかし、単に取り残されているのならいい。 余計なことをしてくれるわけだ。 今回は、 東方経済フォーラムに参加するため、わざわざロシアに飛んだかと思ったら、 安倍の主張に沿って、 ロシアに北方領土を割譲した事実を平和条約で確定しよう
報道系ベンチャーのJX通信社では、6月17・18日の両日に実施した東京都内での世論調査の中で、各新聞の読者ごとに安倍政権、小池百合子東京都知事の支持率をそれぞれ調査した。調査の概要や実施方法は、本調査の詳報記事(リンク先)の通りだ。 この結果、安倍政権の支持率は各新聞毎にはっきりと分かれる傾向が見えた。 各新聞読者層別の安倍政権支持率・不支持率特徴的なのは産経新聞と東京新聞だ。産経新聞読者のなかでの政権支持率は86%に達した一方で、東京新聞読者ではわずか5%と極端な差が表れている。不支持率は産経新聞読者が6%なのに対して、東京新聞読者は77%と、そのまま支持率を裏返した結果となった。 朝日新聞、毎日新聞の読者も政権支持率はそれぞれ14%と9%にとどまり、かなり低い。 安倍首相が国会答弁で「熟読」を求めたことで話題になった読売新聞の読者層では、政権支持率は43%と、不支持率29%を上回ってい
昨日8月13日、夜10時から徳島市内で、一時は「中止」となった阿波おどりの「総おどり」が急遽実施され、世間を驚かせた。徳島市と阿波おどり振興協会の対立が先鋭化する中、現場ではどのような攻防があったのか? 阿波おどり問題を継続取材してきた「週刊現代」の小川匡則記者が、現地に飛んだ緊急レポート。 「いろんな方々のご協力があって、なんとか総おどりを実現できた。これだけ多くの方が集まり、大きな声援を送ってくれた。そして、皆さんの笑顔を見ることができて、成功したんだなと思いました」(阿波おどり振興協会・山田実理事長) 徳島夏の風物詩、阿波おどりが8月12日に開幕した。 今年の阿波おどりで一番の話題は、例年、最大の見せ場であった阿波おどり振興協会による「総おどり」が中止に追い込まれたことだった。そして、阿波おどり開幕後も、徳島市内の話題は「総おどりを決行するのか」で持ちきりだった。 「総おどり」は、市
一部ネット民によって引き起こされた空前の弁護士大量懲戒請求事件がお茶の間を震撼させることになりました。詳細は以下から。 今年4月頃からネット上では大きな衝撃をもって迎えられた弁護士大量懲戒請求事件が8月14日の日本テレビ系「ザ!世界仰天ニュース」の「死を呼ぶ身近な危険2時間スペシャル」で取り上げられることになりました。 ◆弁護士大量懲戒請求事件とは? 弁護士大量懲戒請求事件とは、2017年6月15日に東京弁護士会の理事者をはじめ10名に対し190名から懲戒請求が送りつけられたことを発端として始まった弁護士らへの極めて大量の懲戒請求が送付された事件。 標的となったのは、主に文部科学省が朝鮮学校に対する補助金交付を再検討するよう地方自治体に求めたことについて、会長声明などで反対の意思表示をした21弁護士会の弁護士ら。 しかし、特にこのような国籍での差別やヘイトスピーチに関わる活動をしてこなかっ
夏の甲子園が始まった。 今年はどんな感動のドラマが生まれのるかワクワクして、仕事にまったく手がつかない。そんな全国ウン千万の甲子園ファンのうれしい悲鳴が聞こえてきそうだが、実はみなさんの盛り上がりに水を差すような意見がネットの一部で盛り上がっているのをご存じだろうか。 『朝日新聞』が報じなかったこと 全国で多発する熱中症被害を受けて、「涼しい秋の開催にしたほうがいいのでは」「ドーム球場の開催を検討すべき」などと「夏の甲子園」に異論を唱える方たちが続発しているのだ。 「バカ言うな! 暑いなかでやるから甲子園なんだ」「100年も続く“聖地”をそう簡単に動かせるか」と怒りで発狂する方もいらっしゃるかもしれないが、そこは安心していただきたい。 いまの日本社会の状況を冷静かつ客観的に振り返れば、「夏の甲子園」がなくなることなどまずありえないからだ。 いま高野連が盛んに触れ回っている水分・塩分補給など
日本ボクシングを再興する会が、日本ボクシング連盟の不正や山根明会長のパワーハラスメントについて訴える第2弾の告発状を用意していることが2日、明らかになった。同会は、先月27日に日本オリンピック委員会(JOC)、内閣府、文科省、スポーツ庁など、一般社団法人の日本ボクシング連盟に関係する6団体に告発状を提出、この8日に都内にて「なぜ今、私たちは立ち上がったのか。告発に至った経緯等を含めて説明したい」との理由で緊急の記者会見を開くが、日本ボクシング連盟の対応と告発状を提出した諸団体の動きを見ながら、第2弾の告発状を同じくJOC、内閣府、スポーツ庁など関係各位に追加で提出する準備を進めている。 オリンピアンや各都道府県連盟の関係者333人による“勇気ある告発”によって、リオ五輪代表の成松大介選手のJSCからの助成金の不正流用や、“奈良判定”と呼ばれる審判の不正や、試合用グローブなど用品の不透明な独
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