「過剰なベッドを削減しろ」――5カ月前、安倍首相が関係閣僚に飛ばした指示は、コロナ禍の今も生きていた。 昨年10月28日、社会保障制度改革を議論した経済財政諮問会議。テーマは、団塊の世代が75歳以上となる2025年までに目指すべき医療体制の将来像を示した「地域医療構想」だ…
![ドケチ安倍政権 13万病床削減を撤回せず医療崩壊の危険性|日刊ゲンダイDIGITAL](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9bf60c951186320ca9687055648026ca9a21502e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fc799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp%2Fimg%2Farticle%2F000%2F271%2F187%2F1cf8fd992cd109603d2a2fda5d72dabe20200331113434982.jpg)
安倍首相夫妻が“私物化”している「桜を見る会」について、衝撃的な事実が発覚した。 なんと、昭恵夫人が始めたビジネスへの資金提供者を次々に「桜を見る会」に招待していたのだ。人数はわかっているだけでも30人以上。しかも、招待したなかには、消費者庁から取引停止が命じられたマル…
毎月勤労統計の不正による「アベノミクス偽装」で、昨年の実質賃金のマイナス幅は公表値より下落することが判明。追い打ちをかけるように食品メーカーはこの春から怒涛の値上げラッシュと、庶民生活はますます火の車だ。その上、専門家は物価統計調査のデタラメを指摘。現実の実質賃金は統計の値よりも、さらに減少している恐れがあるというのだ。 日銀が昨年12月に実施した「生活意識に関するアンケート調査」によると、消費者が実感する1年前との物価上昇率は平均5%。中央値でも3%だ。先月実施の内閣府の「消費動向調査」では、今後1年間の物価上昇について「2~5%」と予想する人が38%と最も多く、「5%以上」の21%を加えると、約6割が2%以上の物価上昇を懸念している。 ところが、総務省の「消費者物価指数」だけが大きく下振れ。昨年12月の物価上昇率は前年比0.7%止まりだ。消費者の実感と総務省の物価統計が、ここまでかけ離
今国会での成立が確実視されている「水道法改正案」。さすがに、市民の生命に直結するだけに、自民や公明の内部からも反発の声が上がっている。新潟県議会では自民党議員までも水道法改正案に反対する意見書に賛同している。 法案では上下水道施設は行政が所有し、運営権を民間に委託する「コンセッション」(官民連携)方式をとるが、事実上の民間への丸投げ。現場からも厳しい声が上がっている。 「水道事業は人口減少で利益が減る一方。民間に委託したら、利益のために水道料金を上げるのは確実。結局、市民にしわ寄せがくるだけですよ」(水道事業に詳しい自治体関係者) 法案が成立すれば日本中の水道事業が海外の巨大水道会社に食い荒らされる恐れがある。すでに浜松市は昨年10月、下水道部門の運営権を水メジャーの最大手、仏ヴェオリア社を中心とする「特別目的会社」に約25億円で売却している。 水道を民営化するとどうなるのか。1997年、
<24時間テレビはチャリティーでギャラもらえるのに、東京五輪は巨大なビジネスなのにボランティアはタダ働きっておかしいと思うのは、私だけ?>――。2020年東京五輪のボランティア募集について疑問を呈したツイートは、リツイート数が約5万件に上るほどの反響を呼んだ。投稿したのがデーブ・スペクターさんだ。56年ぶり、2度目の東京五輪の開催に向け、大会組織委員会や政府、東京都、メディアが一体となって盛り上げ機運を高めていることにも、「冷静になろう」と呼びかけている。 ■スポンサーが自前でスタッフを ――東京五輪のボランティアに関するツイートが反響を呼びました。 24時間テレビのことを今さらどうこう言うつもりはないけど、チャリティー番組とはいえ、結局金儲けじゃないですか。スポンサー企業の協賛金だけで番組内で募った寄付金額を超えているし、当然、出演者はギャラをもらう。それならなぜ、テレビ番組とは比較にな
来月の自民党総裁選を巡って、にわかに信じがたい話が永田町を飛び交っている。安倍首相と石破茂元幹事長による事実上の「一騎打ち」と目されるが、安倍首相は論戦拒否の戦術に出ようとしているというのだ。 「石破さんは総裁選に向けて、憲法改正や経済政策、国会運営などについて、安倍首相…
「1票の格差」是正に向けた参院選挙制度改革をめぐる自民党提出の公職選挙法改正案が18日、衆院で可決、成立した。「埼玉選挙区の定数2増」「比例代表定数4増」「比例名簿に特定枠を設ける」という自民党案に対し、参考人として出席した9日の参院政治倫理確立・選挙制度特別委員会(倫選特委)で「選挙制度は国民のためにある。自民党のためではない」とバッサリ切り捨てたのが、元自民党参院幹事長・脇雅史氏だ。2013~14年に与野党でつくる参院選挙制度協議会の座長を務め、22府県の選挙区を11に再編する独自案を示した参院選挙制度の“専門家”の目に古巣の改正案はどう映ったのか。 ■抜本策を作るという法律を作らない自民党 ―――まずは参院選の「1票の格差」問題をどう見ていますか。 「1票の格差」問題については、以前から国会で問題視する声が出ていたけれども、あまり本気で対応してきませんでした。ところが、2012年10
よほど「カジノ延長」と呼ばれたくないのか。安倍政権がまたトンデモ法案を出してきた。水道法改正案がきのう(27日)、衆院厚労委で審議入りした。大阪北部地震では断水や漏水があちこちで発生。「水道管の老朽化対策の緊急性が高まった」とする公明主導で、与党は今国会での成立に躍起だが、真の…
衆院選に圧勝した途端、やっぱりやりたい放題だ。政府・与党は、首班指名選挙を行う特別国会を11月1日に召集し、会期を8日までとする方針を固めた。5日にトランプ米大統領の訪日が控えているという理由で、安倍首相の所信表明演説もなく、野党の代表質問も受けないというから、フザケた話だ。 8日間の会期のうち、3日から連休で、5日から7日まで安倍首相はトランプの接待。つまり、特別国会が機能する日は事実上、3日間しかない。その間には、首班指名や組閣、大臣や副大臣の認証式などもある。そうした形式的なものだけでオシマイというわけだ。 22日の開票直後に、安倍首相は「国民の厳しい目線があることは事実。謙虚に受け止める」と言っていたが、「モリカケ問題」などで追及されるのがイヤなのだろう。特別国会のスケジュールをみると、議論から逃げているのは明らか。年内の臨時国会も召集しないつもりで“やる気ゼロ”なのだ。 「自公の
公示前の34議席から5議席減という敗北に終わった公明党。それ以上に党内に衝撃が走っているのが、比例の獲得票数だ。 今回、公明が比例の全ブロックで獲得した合計は697万票。衆院選の比例ではじめて700万票を割った。自公に大逆風が吹き、8つの選挙区で全敗した09年衆院選でさえ、比例では805万票を獲得していたのに、である。 「投票日は悪天候でしたが、期日前投票を含め確実に投票されるのが公明票。天候は関係ない。自民候補の多くも選挙区で『比例は公明』を徹底していました。それでも700万割れです。“自民の非協力”ではなく、公明の支持母体である創価学会の集票力が目に見えて衰弱しているのです」(政界関係者) 現役の創価学会員がこう言う。 「今回の選挙では、立憲民主に投票した学会員もいました。理由は、公明党の変節です。安保法賛成だけでなく、共謀罪、モリ・カケ問題など、今の公明党には平和や公正を求めたかつて
第194臨時国会が28日召集され、安倍首相が衆院本会議で衆院を解散した。政府はただちに臨時閣議を開き、「10月10日公示、22日投開票」の日程で第48回衆院選を実施することを正式に決定。実質的な選挙戦に突入した。 「かけ(加計)流し解散」「我が逃走解散」……。多くの国民が憲政史上、最低・最悪のデタラメ解散と批判の声を上げる中、安倍が強行解散に踏み切ったのは、今なら選挙に勝って森友疑獄、加計問題をチャラにできる――と考えたからだ。 安倍は「勝敗ライン」を与党過半数(233議席)と言い、割り込んだら「退陣」する――と自信マンマンだったが、その目算が大きく狂ったのは間違いない。27日になって急きょ、民進党と小池百合子都知事が代表を務める希望の党の合流話が浮上したからだ。合流に意欲を示した民進の前原誠司代表は28日午後1時から党両院議員総会を開き、具体的な連携策について表明。民進の衆院候補者が望め
「(政治は)結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもだめだ」。派閥会合でこう発言し、撤回を余儀なくされた麻生太郎副総理。4年前にも「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に代わった。あの手口に学んだらどうかね」などと、安倍政権の改憲を後押しするためにナチスを例に挙げて批判を浴びた。 ユダヤ人の大虐殺(ホロコースト)や近隣諸国に侵略して第2次大戦を引き起こしたヒトラーの動機を「評価」し、「手口を学べ」とは正気の沙汰とは思えないが、そのヒトラーが独裁のために乱用したのがワイマール憲法第48条の「大統領緊急措置権」。いわゆる自民党の改憲草案98~99条に規定された「緊急事態条項」だ。北朝鮮情勢の緊迫化を口実に好戦姿勢を強め、改憲をもくろむ今の安倍政権は、ドイツ近現代史の専門家である東大大学院教授の石田勇治氏の目にどう映っているのか。 ■麻生発言は国益を損なう
流通大手の「イオン」と家具大手の「イケア・ジャパン」が商品の値下げに踏み切って話題になっている。 イオンはプライベートブランド「トップバリュ」の中からヨーグルトやトイレットペーパーなど114品目をプライスダウン。値下げ幅は平均で約10%だ。 一方、イケアは家具など886品目を平均22%値下げする。商品全体の約9%に相当する。 「お客さまの購買行動を見るにつけ、まだ節約志向が続いていると判断して値下げを決定しました」(イオンリテール広報部) 「弊社は商品を低価格で提供することをモットーとしています。ニューローアープライスを日本で重要な戦略とし、今後も売れ筋商品を値下げする方針です」(イケア広報担当者) 実は値下げを決めた企業はほかにもある。紳士服大手・青山商事の「アメリカンイーグル」はジャケットやシャツなど約200品目を10~25%値下げする。200品目は全商品の4割に相当する。「無印良品」
「やはり、解散は近いのではないか」――。永田町に警戒感が広がっている。15日から夏休みに入った安倍首相が真っ先に会った顔ぶれが臆測を呼んでいるのだ。15日夕方、山梨県鳴沢村の別荘に着いた安倍首相が向かったのは、近所にある笹川陽平日本財団会長の別荘だった。そこで森元首相、小泉元首相、麻生副総理らと3時間以上にわたって会食した。 「内閣支持率が下落する中、今後の政権運営についてアドバイスを得たとみられます。今の安倍首相は『丁寧』『謙虚』がテーマですから、独り善がりではなく、諸先輩方の意見も請うて政治を行っているというイメージづくりでしょう。首相の独善的な手法に対し、党内からも苦言が出ている状況ですから、自民党の重鎮を味方に付け、協力を取り付けて、難局を乗り切る狙いもあると思います」(政治評論家・有馬晴海氏) それにしても、かなり意味深な会合だ。福田元首相を除く、森政権以降の自民党歴代首相が勢揃
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