強制わいせつの“ネタ本” 警察が漫画家に異例の“申し入れ”で波紋〈dot.〉 （AERA dot.） - Yahoo!ニュース
埼玉県警がエロ表現を規制するよう漫画家に「申し入れ」をした――。そんな報道が波紋を呼んでいる。 ことのあらましはこうだ。今月12日、埼玉県警は、埼玉県草加市在住の無職・矢崎勇也容疑者（35）を住居侵入罪、強制わいせつ罪などで再逮捕（同罪状で逮捕済み）したと発表。矢崎容疑者は昨年「放射能の調査をする」などと言い住居へ侵入し、十代少女へわいせつな行為を働いており、「インターネットで知った漫画作品を模倣した」と供述している。 問題は第一報の埼玉新聞の記事に「県警は今月7日に漫画家を訪ね、作品内容が模倣されないよう注意喚起を促すなどを要請」「漫画家は申し入れを受け入れた」との内容があったことだ。 第二報となった毎日新聞記事には、「少女が性的被害に遭うような漫画は今後描かない」と作者が語ったとも。また両社記事ともに、捜査関係者の談話として「同様のケースがあれば今後も申し入れを行うことを検討した
テレ朝・玉川徹のツッコミに自民党が共謀罪の正体をポロリ「目的はテロ対策じゃない」「市民の座り込み抗議にも適用」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
共謀罪の目的はやっぱりテロ対策じゃなかった！ ついに国会審議がはじまった共謀罪。19日の衆院法務委員会で安倍首相は、「我が国がテロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴になることを防ぐ上において極めて重要」などと“テロ対策”であることを強調したが、もはやこんな詭弁が通用するわけがない。 というのも、今回の共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員が、「テロだけじゃない」とテレビで断言したからだ。 その発言が飛び出したのは、昨日20日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）の人気コーナー「そもそも総研」でのこと。コーナー進行役の玉川徹氏が共謀罪の重要人物である古川議員に取材を行ったのだが、そこで古川議員が語った内容は、まさに共謀罪の恐ろしさを裏付けるものだった。 たとえば、安倍政権は共謀罪の捜査対象はテロ組織などの「組織的犯罪集団」に限られてい
共謀罪の狙いはテロ対策ではない！ スノーデンの警告に耳を傾けよ（小笠原 みどり） @gendai_biz
トランプ米大統領の就任と同時に、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』が米国でベストセラーに躍り出た、と複数のメディアが報じている。 直接的には、大統領就任式に集まった人数についてスパイサー報道官が「史上最多」と虚偽発表をしたことが契機になったらしい。オバマ前大統領の就任式写真と比べても明らかに人数は少ないのに、この発表を擁護してコンウェイ大統領顧問が言い放った言葉が「もう一つの事実（オールターナティヴ・ファクト）」だった。 嘘を「もう一つの事実」と呼ぶ、この倒錯した「新語法（ニュースピーク）」が人々に「ビッグ・ブラザー」の支配する小説の世界を思い起こさせたようだ。 真実を書き換える 『1984年』は作家の出身地である英国や、米国では高校の課題図書となっていることが多く、日本よりも若い年齢で広く読まれている。 東西「冷戦」下で書かれ（日本の周辺では「熱戦」であったが）、社会主義国の一党独
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山下芳生 on Twitter: "昨日の総務委。マイナンバーカードに記載されている氏名、住所、顔写真などの個人情報が、マイナンバーを管理する機構から警察に 提供されていたことが明らかに。警察のもつ顔認証システムや監視カメラと組み合わせれば、特定の人の私生活を覗き見ることができる。「共謀罪」のでっち上げに使われる。"
タイで広がる市民弾圧に見た「共謀罪」成立後の日本の姿｜日刊ゲンダイDIGITAL
首相答弁の「そもそも」、意味はそもそも？ 国会で論戦 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
「共謀罪」法案、自民の党内手続き終了 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース