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国連の女性差別撤廃委員会が今月公表した対日定期審査の「最終見解」は、優生保護政策で障害を理由に不妊手術を受けさせられた人への補償を日本政府に勧告した。国内の女性障害者や支援者は最終見解を歓迎し、政府に履行を求めている。 最終見解は「不良な子孫の出生防止」として障害者らの不妊手術を認めていた旧優生保護法下、約1万6500人が本人の意思によらず手術を受けさせられたとされるのに、政府が補償や謝罪をしていないことを問題視した。「実態を調べ加害者を訴追し、全ての被害者に法的な救済や補償を提供する」よう勧告した。 当事者団体「DPI女性障害者ネットワーク」(東京都)のメンバーはスイスで、委員会の2月16日の審査を傍聴した。神戸市の視覚障害者、藤原久美子さん(52)は自身が医師に妊娠中絶を勧められた経験を踏まえ、今も月経や妊娠、出産を周囲から疎まれる女性障害者がいることなどを委員らに説明した。 こ
「私たちの病状は相当に悪化し、最悪の事態になっている」。今年2月10日、大阪入国管理局で、被収容者44人(支援団体発表)が医療などの処遇改善を要求し、集団でハンガーストライキを起こした。写真は東京入国管理局。2015年12月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino) 「私たちの病状は相当に悪化し、最悪の事態になっている」。今年2月10日、大阪入国管理局で、被収容者44人(支援団体発表)が医療などの処遇改善を要求し、集団でハンガーストライキを起こした。ハンストは5日間続き、入管当局の対応への不満が渦巻いている現実を浮き彫りにした。 外部との隔絶、長期の拘禁、見通せない出所時期への不安。被収容者の中には、精神障害や健康悪化が進み、睡眠薬や鎮痛剤などに依存するケースも珍しくない。2014年3月に亡くなったイラン人男性の場合、亡くなった当日に15種類もの薬を処方されていた。 「非常に不健康
子供の貧困対策に取り組む民間の活動を官民一体で支援する「子供の未来応援基金」の寄付金集めが難航している。これまで5カ月間で2000万円弱で、目標の「億単位」に遠く及ばない。期待していた経済界の反応が鈍いためだ。政府は広報活動費として2億円も計上しているだけに、野党から批判も出始めた。政府はようやく経団連の協力を取り付けたものの、各企業がどこまで応じるかは不透明だ。 「経団連などの企業にお願いし、非常に前向きに議論してもらっている」。加藤勝信1億総活躍担当相は4日の記者会見で、寄付金確保の見通しが立ったと強調した。 基金は昨年10月、政府が呼びかけた「子供の未来応援国民運動」の一環として日本財団に設置された。貧困家庭の子供に食事を安く提供する「子ども食堂」など社会全体で子供を支えるNPO活動や、地域の子供の居場所づくり事業に助成するのが目的で、今年秋にも助成先を決める。 だが、寄付は思
少子化で子どもの数が減少しているにもかかわらず、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去20年で倍増したことが、山形大の戸室健作准教授の研究で分かった。戸室氏は都道府県別の「子どもの貧困率」も初めて明らかにした。39都道府県で子育て世帯の10%以上が貧困状態にあり、子どもの貧困が全国的に深刻化していることが浮き彫りになった。 戸室氏は、総務省が国民の就業実態を調べるため、5年ごとに実施する「就業構造基本調査」のデータなどを分析。生活保護費の受給対象となる最低生活費以下の収入しかなく、かつ17歳以下の子どもがいる世帯数の20年間の推移を調べた。 その結果、1992年に約70万世帯だった子育て中の貧困世帯数は、直近の2012年調査では約146万世帯に倍増していた。一方でこの間、子育て世帯自体は約1293万世帯から約1055万世帯まで約2割減っているため、「子どもの貧困率」(17歳以下の
イラク自衛隊派遣中の事故の責任を問い、国を訴えていた元自衛官が、違法捜査で逮捕・起訴される…そんな気味の悪い事態が進行中だ。これは、些末な刑事事件なのか、それとも安保法制の運用にも影響を与えうる告発を権力が潰しにかかっているのか。渦中の元自衛官とその弁護士に話を聞いた。 ○国賠訴訟直前の逮捕、違法捜査での基礎今回、逮捕・起訴されたのは池田頼将さん。2006年に自衛隊イラク派遣で、イラク隣国クウェートに派遣された元航空自衛官だ。同年7月4日、池田さんは米軍関係車両にはねられ、その後、適切な治療を受けられず、帰国もできなかったため、後遺症が残ったとして、目下、国の責任を問う、国賠訴訟で係争中だ。その池田さんが、突然、愛知県警に身柄を拘束されたのは、昨年11月19日のことだった。容疑は「窃盗の共犯」。池田さんの友人M容疑者がスーパーで衣料品等を万引きしようとして、店員に取り押さえられた事件(商品
世界中から「奴隷制度」と批判されている日本の外国人技能実習制度について、信じられない内容のファックスが流出して波紋を呼んでいる。 それがこちら。一見すると外国人実習生の雇用を宣伝するもので問題はなさそうだが、細かな文章を読めば酷い内容が書かれていることが分かる。 まず、給与に関して「給与は最低賃金が可能」と実習生は最低賃金で働かせてもいいと捉えられてもおかしくない記述がある。最低賃金の例の記載から分かるように、このFAXはどうやら北関東地方の企業に送られているようだ。そして、最後に、企業が実習生を雇った場合の「特典」とでも言いたいのか「実習生は基本仕事を休まない」「残業、休日出勤を喜んでする」などと書かれている。 果たして、実習生は自発的にこのような働き方をしているのだろうか。先日、テレビの取材でとある外国人労働者は次のように語っていた。 日本人ですら休みたくても休ませてもらえないことが多
開会中の埼玉県川口市議会で、野口宏明議員(自民)の一般質問に、外国人市民の増加を犬の登録数と比較した差別的な発言があったとして、議会が議事録とネット配信用動画から一部削除する手続きをとったことが12日わかった。 発言があったのは9日の国民健康保険の外国人加入者に関する質問。野口氏は「市内の犬の登録数は今年9月末に2万6399頭。外国人は同時期に2万7028人と、もうすでに外国人のほうが多くなっている」と述べた。 発言の冒頭に「例えは悪いが」と断りを入れたが、「不適切だ」とその日のうちに複数の会派から議長に申し入れがあり、議長が野口氏から事情を聴くなどしていた。この問題は11日の各会派代表者連絡会議で協議した結果、「外国人への差別、侮辱と受け取られかねない発言だった」と結論づけ、犬の登録数との比較部分の削除を決めた。 野口氏は、取材に「誤解を招きかねない表現だった」と話している。(伊藤
文部科学省は1日、年間約54万円の国立大学授業料について、2031年度には93万円程度に上がるという試算を示した。大学の収入の核となる国の運営費交付金が大幅に減らされる可能性があり、大学が減らなければ、授業料で減収分を賄う必要性があるという。 財務省は、全86国立大学の収入の3~4割を占める運営費交付金約1兆1千億円を31年度までに約9800億円にする方針だ。この日の衆議院文部科学委員会の閉会中審査で、畑野君枝委員(共産)が、減収となった際の対応を尋ねた。 文科省の常盤豊・高等教育局長は「授業料で賄うとして試算すると(31年度には)約93万円。年間2万5千円の値上げが必要」と答えた。馳浩文科相は「学生になるべく教育費負担をかけないようにする必要がある」として、来年度予算で交付金の額を充実する考えを示した。 財務省は10月、「財政制度等… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお
海老名市の鶴指真澄市議(71)=無所属=が、「同性愛は異常」「生物の根底を変える異常動物だ」などと同性愛者を差別する発言をツイッター上に投稿していたことが29日、分かった。 鶴指市議は同日未明、自らのツイッター上で「同性愛は異常なのだ。異常人間の行動を正当化した報道はするな」「異常人間が多くなれば人類の破滅、まじめな人間をほめる方法を考えろ、異常なことをすることを取り上げる必要はない」などと発言した。 これに対して、ツイッター上では、「差別であり、人権侵害」「謝ったり、文章を削除したくらいでは許される話ではない」「公職を即刻辞すべきだ」などと批判の声が相次いだ。 鶴指市議は、投稿から約10時間後の29日午前11時過ぎ、再び自身のツイッターに「不適切な表現であったことを深くお詫び申し上げます」とする謝罪を投稿した。 鶴指市議は神奈川新聞の取材に対し、「酒を飲んで酔った勢いでいたずらと
茨城県教育委員の長谷川智恵子氏(71)の障害児の出産をめぐる発言による辞職申し出を受け、橋本昌知事が21日、記者会見した。長谷川氏の発言を「問題ない」としたことについて、「発言全てに『問題ない』と言ったのではない」と釈明した。 橋本知事は問題はないとした点を「事実を知って産むかどうかを判断する機会を得られるのは悪いことではない、という考え方についてだった」と説明。そのうえで「新型出生前診断制度は命の選別につながる可能性があるため、生命の倫理という点で疑問を感じ、発言を撤回した」と謝罪した。 改めて長谷川氏の発言について認識を問われると、「日本の現在においては適当ではない」と話した。 長谷川氏は18日の県総合教育会議で「妊娠初期にもっと(障害の有無が)わかるようにできないのか。(教職員も)すごい人数が従事しており、大変な予算だろう」「茨城県では減らしていける方向になったらいい」などと発
厚生労働省 厚生労働省は9日、障害者総合支援法の見直しに関連し、障害福祉サービスの利用者負担を拡大する方針を明らかにした。同日の社会保障審議会障害者部会で「制度の持続可能性を確保する観点から検討する」とした。委員の多くは条件付きで容認する立場だ。 2015年3月のサービス利用者約74万人のうち、費用を負担しているのは市町村民税課税世帯の約5万人。残りの約69万人(全体の93%)は無料で利用している。 同法に基づくサービスの費用は、15年度は約1兆849億円の見込み。前身の障害者自立支援法が施行された06年度に比べて2・2倍に増えた。 財務省は費用の増大を抑えるため、利用者負担の拡大を求めている。厚労省はそれに従う姿勢を見せている。負担する人を増やすこと、既に負担している人の負担額を増やすことのいずれも考えられる。 これに対し、委員の多くは「今のままでは国民の理解が得られない」として負担の拡
弁護士やジャーナリストなどでつくる「ブラック企業大賞」の実行委員会が10月27日、東京・霞が関の厚生労働省で記者会見を開き、ノミネート企業6社を発表した。今年ノミネートされたのは、セブン-イレブン・ジャパン、暁産業、エービーシー・マート、フジオフードシステム、明光ネットワークジャパン(明光義塾)、引越社関東(アリさんマークの引越社)。 実行委が挙げたノミネート理由の要約は、以下の通り。 セブン-イレブン・ジャパン・・・フランチャイズ加盟店主から過酷な搾取をおこない、そのしわ寄せが学生アルバイトに及び「ブラックアルバイト」が問題化している。 暁産業(消防自動車や消防用設備などの販売と保守点検をおこなう企業)・・・パワハラで未成年の労働者が自殺に追い込まれた。 エービーシー・マート・・・厚労省がブラック企業対策に乗り出して以来、初めての書類送検事案。労働者と合意した残業時間(79時間)
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