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生活保護受給者にジェネリック医薬品(後発薬)の使用を促す京都市のチラシが「事実上、使用を強制している」として、生活保護に関わる専門家が改善を求めている。後発薬の使用は受給者の理解が前提であることを記載せず、使用を拒否すれば薬局が理由を聞くこともあるといった内容を問題視しているが、市は「問題はない」としている。 ■「理解が前提」記載せず/拒否なら理由質問も 専門家批判、市は否定 チラシは昨年10月に市保健福祉局地域福祉課が作成し、生活保護を受給する全3万3千世帯と、府薬剤師会を通じて各薬局などに配布した。「医師が認めている場合、原則として後発医薬品を使用することになっている」として「協力いただけない場合、薬局から理由等をお尋ねすることがあります」と表記している。 後発薬は、国が先発薬と効果や安全性が同等で安価だとして医療費抑制のため受給者に限らず普及を目指している。 7月に施行される改正生活
【ローマ福島良典】地中海に浮かぶイタリア最南端ランペドゥーサ島に密航した移民が屋外で全裸の状態で係官から消毒液を噴射されているビデオ映像が明るみに出て、非人道的な対応として非難を浴びている。 イタリアの国営テレビRAIが16日夜、島にある収容所で男性の移民が携帯電話のカメラで隠し撮りしたビデオ映像を放映した。集められた移民たちは衣服を脱ぐよう命じられ、順番にホースで皮膚病治療の薬剤を浴びせかけられている。 ANSA通信によると、ボルドリーニ下院議長は「冬に屋外で(移民の)男女を裸にする行為は文明国にふさわしくない」と批判し、島のニコリーニ市長は「まるで強制収容所のようだ」と形容した。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)はイタリアに待遇改善を要請した。 収容所は内務省の管轄。アルファノ副首相兼内相は実態調査に乗り出し、責任者を処罰する考えを示した。非政府組織(NGO)「セーブ・ザ・チ
過酷な労働を強いる「ブラック企業」の疑いがある企業への厚生労働省の立ち入り調査で、全体の82%に当たる4189の企業・事業所で違法な時間外労働など労働基準関係法令の違反があったことが17日、分かった。残業や休日出勤の時間が過労死の認定基準の一つである月100時間を超えたのも730事業所に上る。違法な過重労働の事業所がまん延する実態が裏付けられた形だ。厚労省は違反があった企業に是正勧告をしており
生活保護の引き締め策と生活に困る人への支援策をセットにした改正生活保護法と生活困窮者自立支援法が、6日の衆院本会議で、自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立した。いまの生活保護法が施行された1950年以来の大幅な見直しとなる。 改正生活保護法では、増え続ける受給者の引き締め策として、不正受給の罰金を今の「30万円以下」から「100万円以下」に引き上げる。受給手続きも見直す。申請者に扶養義務のある家族がいて、扶養可能とみられるのに応じない場合、自治体が家族に説明を求められるようにする。 一方、受給者への自立支援策として「就労自立給付金」を創設。今は働いて収入を得ると、その分の保護費が減額される。新制度では収入の一部を積み立てたとみなし、将来保護から抜けた時に現金で渡す。同法は一部を除き、来年7月に施行される。
厚生労働省は12日、国民年金保険料を指定された期限までに納付しない滞納者全員に対し、財産差し押さえを予告する督促状を送る方針を固めた。 13日の社会保障審議会専門委員会に案を示す。 督促状が届くと同時に延滞金が課されることになる。ただし、督促状で指定した期限までに納付されれば、財産差し押さえは行わない。 現在、督促状は一部の対象者にしか送付されていないが、厚労省は日本年金機構の担当職員を増やして対応する。
「まるで“いじめ”みたいで……」――会社員の吉松さとみさん(仮名)はため息をつく。会社の上司や先輩の投稿を見ているうちに、Facebookがつらくなってきたという。吉松さんを悩ませているのは、部下や後輩の失敗を“晒す”先輩や上司たちの投稿だ。 吉松さん自身の失敗をさらされることもあるし、友人の失敗があげつらわれているのを見るのもつらい。「おもしろおかしいネタとして投稿していて、悪気はないようなんですが……」 部下の失敗を晒す上司 「いいね!」や“ヨイショ”コメントも 吉松さんが困っているのは、このような投稿だ。 「後輩の作ってきた資料、LとRが全部逆だったw」「打ち合わせに遅れてきた部下の言い訳がダメすぎ。まだまだ修行が足りん。きっちりシメてやりましたよ!」「きょう締め切りの資料を出さずに合コンに行った後輩ありえないwww そんなんで彼女できるわけないしwww」―― 部下や後輩のちょっとし
埼玉県庁内にある「障害者用駐車場」。19日、この場所にとめていたのは上田清司知事の公用車。朝日新聞の取材に、県はこれまでもこの位置にとめることがあったと認めたうえで、「県民に対し申し訳ない」と陳謝した。 県によると、知事はこの日の午前、さいたま市内であったイベントに出席。いったん公邸に戻り、午後から川越市での公務に出かけるまで公用車が県庁内で待機していたという。 この場所は県庁本館西側の一角で庁舎出入口のすぐそば。庁内には車庫があるが、公邸に近く利便性が高いという理由で休日には障害者用スペースに公用車をとめることがこれまでもあったという。県秘書課の稲葉尚子課長は「今後は絶対にやめさせる」と話した。 【ブランド】トヨタ 【車種】センチュリー(CENTURY):GZG5# 【参考画像】http://catalogphoto.goo-net.com/carphoto/10101001_200
京都の朝鮮学校の周辺で、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な発言をしたとして街宣活動を行った団体などに、京都地方裁判所が、1200万円余りの賠償などを命じた判決について、団体の弁護士は「一部は政治的な主張が含まれており、表現の自由が認められるべきだ」として、控訴しました。 京都市にある朝鮮学校の周辺では、平成21年から翌年にかけて、「在日特権を許さない市民の会」などがヘイトスピーチと呼ばれる在日韓国・朝鮮人への差別的な発言を含む街宣活動を行ったとして京都地方裁判所は、人種差別に当たり違法だとして、1200万円余りの賠償と、学校周辺での街宣活動の禁止などを命じました。 これについて、団体の弁護士は「相手を侮辱するような言動も含まれていたが、一部は政治的な主張が含まれており、その部分については、表現の自由が認められるべきだ」として大阪高等裁判所に控訴しました。 控訴について、原告の朝鮮学校の弁護士
コソボ・ミトロビツァ(Mitrovica)の仮住まいで、フランス語の語学力証明書を見せるロマ民族のレオナルダ・ディブラニ(Leonarda Dibrani)さん(15、2013年10月16日撮影)。(c)AFP/ARMEND NIMANI 【10月17日 AFP】フランスで、ロマ民族の15歳の少女が校外での学校行事に参加中にスクールバスから降ろされて警察に身柄を拘束され、その日のうちにコソボに強制送還されたことが分かり、不法移民の取り扱いをめぐって仏政府内部で閣僚が対立する事態となっている。 発端は今月9日、東部の町ルビエ(Levier)でロマ民族のレオナルダ・ディブラニ(Leonarda Dibrani)さん(15)が学校行事でバス移動中に警察に身柄を拘束されたことだ。この事件は今週になって初めて、就学年齢の子どもの強制退去処分に反対するNGO団体「国境なき教育網(Network for
福島第一原発1号機のタービン建屋に隣接するCST(復水貯蔵タンク)の配管工事にあたる作業員=6月、福島県大熊町 【根岸拓朗、笠井哲也、岡本進、木村俊介】東京電力福島第一原発で9月以降、単純な作業ミスによるトラブルが続いている。放射線量の高い現場で働き、汚染水まで浴びた作業員もいる。ミスの背景に何があるのか。 【写真】福島第一原発2号機の観測井戸付近で遮水壁を造る工事=7月、代表撮影 「浴びちゃったな」「きょうも高かったな」 第一原発の出入り口「入退域管理棟」。その日の仕事を終えた作業員たちが、渡されたレシートのような紙を見てつぶやく。無言で数字を見つめる人もいる。 記された数字は、被曝(ひばく)量。1日で2ミリシーベルト近く被曝する作業員もいるという。一般の年間追加被曝限度の2倍近い。 建屋周辺は今も毎時100ミリシーベルト超の場所がざら。作業ごとに浴びる線量を想定して計画を立てて
日本てんかん学会などは30日、てんかんと自動車の運転技能、交通事故との関連性を科学的に明らかにすることなどを求める要望書を、衆参両院の法務委員長あてに提出した。 てんかん患者への支援体制の整備を求める日本てんかん学会の兼子理事長=右=(30日、厚労省) 政府が国会に提出した「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案」では、統合失調症やてんかん、再発性失神、躁うつ病など6疾患が危険運転致死傷罪の対象とされている。 要望書では、日本てんかん学会、日本精神神経学会、日本うつ病学会、日本認知症学会、日本不整脈学会、日本睡眠学会の6団体が連名で、「これらの疾患による事故率が他の要因と比較して高いという医学的根拠はない」と指摘した。 また、疾患に対する差別を助長するだけでなく、治療を受けている人や発病した人が運転制限を恐れて受診しないケースが増えるなど、早期発見や適切な治療の妨げ
大阪市の橋下徹市長は11日、市中心部の御堂筋周辺に、労働基準法などの規制を一部緩和し、能力主義・競争主義を推し進めた特区を大阪府とともに作る構想を明らかにした。 政府の「国家戦略特区」の創設に向けて、同日、府市で共同提案するという。労基法が定める週40時間の労働時間や、解雇規制の緩和などが想定されているが、雇用主側に極端に有利な制度になりかねないとして労働条件の悪化を指摘する声もある。 橋下市長は同日、市役所で記者団に対し、「労働者を守る法制度は必要だが、能力主義・競争主義を前面に掲げてやっていきたいという人もいるはず。批判を受けるかも知れないが、挑戦したい。『チャレンジ特区』と名付けたい」と話した。 市経済戦略局によると、構想では、御堂筋周辺の企業で、年収1000万円以上の高収入を得られる労働者が対象。営業や企画の分野で高い能力を発揮する人や、専門的な技術を持ったエンジニアやデザイナー、
みのもんた(69)が司会を務めるTBS系情報番組「みのもんたの朝ズバッ ! 」(月〜金曜午前5時半)の8月30日放送分で、みのが吉田明世アナウンサー(25)にセクハラをした疑惑が持ち上がり、ネットを中心に大騒動になった。2日、同局は「セクハラ行為があった事実はありません」とコメント、CM中に談笑していた様子が本番に出てしまったとした。みのも一般紙も含めた取材攻勢に驚き、セクハラを否定した。 疑惑の場面は午前8時29分、番組終了直前に起こった。CMが終わると、みのが吉田アナの腰部分に手を伸ばし、吉田アナが手で払っているような様子が一瞬、映った。吉田アナは何事もなかったように、ニュースを伝えたが、この映像が動画サイトにアップされるなどし、「セクハラか」とネットを中心に話題になった。 騒動を受けて2日、TBS広報部は「セクハラ行為があったという事実はありません。スタンバイの最中に、みのもんた
「実習生……なんぼでも紹介したるわ」 電話をかけると一発OKだ。彼は2年前の夏まで山口組傘下団体の幹部だった。工場は大阪市内から車で3時間ほどの距離にあった。事務所で3人の中国人女性を紹介してもらった。彼女たちは「外国人技能実習生」。 ミシン縫いの作業をしており、敷地内のプレハブに居住している。部屋はわりと広い。窓側にベッドが並んでいた。テーブルのカセットコンロに置かれた土鍋には、豆腐と白菜がそのままだった。 同行した元幹部は上機嫌で説明した。 「たくさん残業したいと言われるが、家族的な絆を大事にするヤクザとして育ったから情がわくんや。無理はさせない。今日みたいにひと月に1度は休ませる。 この後中華を食いながら懇親会だ。たまには遊園地にも行く。残業代も規定通り払ってる。やましいことは一切ない」 給料明細を見せてもらった。 12万円の基本給から、3万円の寮費、1万円弱の光熱費、1万5000円
安倍晋三内閣が進める規制緩和で、農業や医療分野とともに最大の焦点になる雇用分野で、派遣労働の見直しが進められそうだ。労働者派遣法の改正を検討する厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」(座長・鎌田耕一東洋大教授)が2013年8月6日、素案を発表し、3年の期間上限を緩め、人が交代すれば長期的に同じ業務を派遣労働者にさせられるようにすることなどを打ち出した。 派遣への規制を強めた民主党政権時代の方針を転換する内容で、自民党の政権復帰から参院選勝利に伴うねじれ解消(政権基盤確立)を受けた政策展開の大きな柱になりそうだ。 ■2014年の通常国会に改正案提出を目指す 厚労省は8月末に研究会の最終報告が出るのを受け、有識者や労使でつくる審議会で議論して詳細を詰め、2014年の通常国会に労働者派遣法の改正案提出を目指す。 示された改革案を詳しく見てみよう。まず、業種ごとの規制の
■遺族 きょう結果公表 奈良県橿原(かしはら)市で市立中1年の女子生徒=当時(13)=が今年3月、同級生の無視などに「これはいじめ。死にたい」と漏らした後に自殺した問題で、学校側が実施した生徒アンケートに、部活動の先輩から暴力を受けていたことなど、いじめを証言する記述が40件以上あることが15日、分かった。遺族は16日に結果を公表する。「二次被害の恐れがある」としてアンケートの開示を拒んできた市教育委員会は、多数の証言がありながら「自殺との関係は低い」と表明。遺族は対応を批判している。 アンケートによると、いじめを直接見聞きしたという情報は、所属していたソフトテニス部の先輩からの暴力が十数件、クラスでの親友グループからの無視、仲間外れが十数件の計20件以上で、伝聞情報などを含めると40件以上に上った。 ある生徒は「テニスコートで先輩からひざでおなかを殴られていた」と記述。別の生徒は「
【上沢博之】勤務先で社長に在日韓国人であることを公表され、日本での通名ではなく本名を使うように繰り返し強要されたため、精神的苦痛を受けたとして、静岡県中部に住む40代の男性が、社長に慰謝料300万円を求める訴訟を静岡地裁に起こしたことがわかった。 男性は韓国籍で日本で生まれ育ち、通名を使用。訴状によると、男性社長から昨年11月と今年1月、勤務先の事務所で「朝鮮名で名乗ったらどうだ」と言われ、「このままで結構です」と拒否。2月にも「これからの時代は朝鮮名で生きた方がいい」といったことを言われ、4月には多くの社員の前で「この人は在日韓国人だ」と明かされた。さらに5月、「朝鮮名で名乗るなら呼んでやるぞ」と言われたという。男性は再三、本名を名乗るよう強要され、屈辱と精神的苦痛を味わったと訴えている。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込み
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