NHKの元記者が森友学園問題の報道における同局の内部事情を描いたノンフィクション本を出版した。上層部の意向で原稿が「書き直された」「おかしな介入」があった――などとする内容。NHKは19日、「虚偽の記述がある」と反論した。 【写真】NHK大阪放送局の記者だった相沢冬樹氏が書いた「安倍官邸VS.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由(わけ)」 本の著者は、大阪放送局の記者だった相沢冬樹氏(現・大阪日日新聞論説委員)。8月に退局し、今月13日に「安倍官邸VS.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由(わけ)」(文芸春秋)を出した。 相沢氏はこの中で「近畿財務局と学園側との間で(国有地の)売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになった」と2017年7月に報じた際、報道局長が怒り、翌日の続報が「何度も書き直され、意味合いを弱められた」「(局長は)安倍官邸に近く、政権にとって不
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深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが14日、分かった。今年1~9月の合計は299件に上り、10月中にも平成29年の年間水準(317件)を上回りそうだ。従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。 東京商工リサーチによると1~9月の人手不足倒産は負債総額で417億円。この勢いで増えれば件数は400件前後、負債総額も550億円前後まで伸びそうだ。人手不足問題の表面化を受け集計を始めた25年以降、ピークは件数が340件(27年)、負債総額が541億円(25年)で、更新が視野に入った。 倒産理由でみると、従業員が集まらない求人難型が前年同期比48.1%増の40件と大きく増え、29年の年間水準(35件)を既に上回った。太陽光発電システム設計・設置の「JINテ
参院予算委員会は11日の理事懇談会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、学園の小学校建設現場で地中ごみを業者が試掘した当時の写真などを各党に示した。売却価格の8億円値引きの根拠とされた地中ごみについて、政府は国会に以前提出した写真に「誤り」があったと説明。だが地中ごみの存在は今回も明確にならず、野党は臨時国会で追及する方針だ。 【森友学園への国有地売却問題の経緯】 政府はごみが地中3.8メートルから見つかったとして、3メートルより深いごみの撤去費用を大幅値引きの根拠にしてきた。だが国土交通省が先に提出した写真には「深さ3メートル」と書かれており、整合性が疑問視されていた。 11日の資料は、深さ4メートルまで試掘したとされる写真とともに「経験の浅い業者の従業員が、誤って(3メートルと)記載したと思われる」と修正した内容だったが、実際の深さははっきりしなかった。 このため野党は「ご
さまざまな業界で人手不足を訴える企業が増えている。全国約1万社の回答を集計した「人手不足に対する企業の動向調査(2018年4月)」(帝国データバンク、5月24日発表)では、正社員が不足していると回答した企業は全体の49.2%を占め、1年前(2017年4月)の同調査から5.5ポイント増となった。また、直近2018年5月の有効求人倍率(季節調整値、厚生労働省、6月30日発表)は1.60倍と、1974年1月(1.64倍)以来、44年4カ月ぶりの1.6倍台に達し、企業の人手不足を裏付けている。 こうしたなか帝国データバンクでは、従業員の離職や採用難等により収益が悪化したことなどを要因とする倒産(個人事業主含む、負債1000万円以上、法的整理)を「人手不足倒産」と定義し、調査開始(2013年1月)以降、2018年上半期までの5年半で発生した倒産を集計・分析した。 2018年上半期(1~6月)の「人手
安倍晋三首相の妻昭恵氏のフェイスブック(FB)に「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多すぎますね」などと記した投稿があり、昭恵氏のアカウントから「いいね!」ボタンが押されていることが13日、分かった。 投稿があったのは11日夜。この投稿主は「野党のバカげた質問」と記すと同時に、「与党とか野党とかそんなケチなことを言わず、これからは皆のために、物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべき」とも書き込み、学費や医療費の無料化などに取り組むべきだと主張していた。 同日は、財務省が学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引に関する決算文書の書き換えを認める前日。与野党から書き換え疑惑に対する財務省の対応に対して批判が強まっていた。
安倍晋三首相の妻昭恵氏は3日、訪問先の福岡県田川市で、学校法人・森友学園(大阪市)への国有地売却問題について、「私が真実を知りたいって、本当に思います。何にも関わっていないんです」と語った。 【写真】森友学園への国有地売却問題と安倍昭恵氏 学園の籠池泰典・前理事長が財務省と交渉した際のやり取りの音声データについて記者に問われ、こう述べた。音声データには、昭恵氏から「電話があった」とする籠池氏の発言が記録されていた。安倍首相は2日の衆院予算委員会で「妻に確認したところ、そのような電話はしていないということだった」と述べた。 昭恵氏はこの日、自身が会長を務める公益財団法人・社会貢献支援財団(東京)が昨年表彰した田川市のNPO法人を訪れた。
NYでは日本の「一蘭」のラーメンが一杯2000円もするそうですが、これを聞いて「クーポンで割引もある日本に住んでて良かった! 」と思った方は、その値引きされた分の金額のしわ寄せがどこに行くかを考えたことはありますか? 今回のメルマガ『NEW YORK 摩天楼便り-マンハッタンの最前線から-by 高橋克明』では、著者で米国の邦字紙「WEEKLY Biz」CEOの高橋さんが「日本が景気回復からは程遠い」と確信した理由について記しています。 特別コラム:外から見ると 12月の初旬にまた東京へ出張に行きます。行けば、確実にウエイトアップしてニューヨークに戻ります。それを計算済みで、出張前から気持ち若干のダイエットに励みます。世界一美味しい街で、食べずにガマンするのは無理。過去何度も挑戦しましたが、今となっては無理な注文だと自覚しています。 外国人が食べても美味しい!と思う、東京のレストラン群。 日
旭化成 小堀秀毅社長に聞く 人手不足と長時間労働の是正が喫緊の課題だ。旭化成の小堀秀毅社長に現状を聞いた。 当社では、30代後半から40代前半の層が薄くなっています。2000年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません。 今後、現場で生産ラインを回せ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
残念ながらこれは次の世代のための施策ではなく、単なる富裕層への免罪符配りでしかありません。詳細は以下から。 社会保険料を上乗せして幼児教育と保育の無償化にあてる「こども保険」を提唱する自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が新たな財源として企業経営者に「年金返上」を呼びかけ始め、失望の声が広がっています。 「こども保険」とは現役世代の社会保険料に新たな保険料を上乗せする仕組み。社会保険料率を0.1%上乗せすることで3400億円を確保できると試算し、未就学児に1人当たり月額5000円を支給することで子育て世帯の負担軽減を目指すもの。将来的には上乗せ分を0.5%に引き上げて保育・幼児教育を実質無償化する考えです。 当然ながら富裕層の経営者の返上する年金額はこの3400億円と比べて雀の涙でしかありません。しかも小泉氏は返上後に生活が苦しくなったら申告すれば年金給付金を戻せる仕組みや、返上者に厚生労働大臣
社会保険料を上乗せして幼児教育と保育の無償化にあてる「こども保険」を提唱している自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が、新たな財源として企業経営者に「年金返上」を呼びかけ始めた。すでに経団連や経済同友会の役員に説明したという。政府の経済財政諮問会議で民間議員を務める新浪剛史サントリーホールディングス社長との対談で明らかにした。 こども保険は、現役世代の社会保険料に新たな保険料を上乗せする仕組み。政府も教育無償化の財源案として検討を始めている。 対談で小泉氏は、こども保険の枠組みの一つとして、富裕層が自主的に年金給付を受ける権利を放棄し、その分も財源に加えることを提案した。すでに複数の企業経営者が返上に応じたという。 返上後に生活が苦しくなったら申告すれば年金給付金を戻せる仕組みや、返上者に厚生労働大臣表彰や叙勲などをする案もあげた。
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、菅義偉官房長官が首相官邸での記者会見で、「ここは質問に答える場所ではない」などと言って、説明を拒む場面が続いている。 発端は、愛媛県と同県今治市の担当者が2015年4月、首相官邸を訪れた際、同行した学園幹部も安倍晋三首相の秘書官と面会していたとの報道に関する今月8日の記者の質問。「しっかり国民に説明する準備はないのか」と問われ、「国会で述べた通りだ」と繰り返したうえで、「ここは質問に答える場所ではない。政府見解を、事実に関連して質問していただきたい」と記者の質問内容に注文を付けた。 10日の記者会見では、この発言の真意を尋ねられたが、菅氏は「(記者会見は)全てのことについて答える場ではない」と主張。記者に「質問に答える場ではないと言ったら、会見自体が崩壊するのではないか」と問われると、「全く違う」と反論。この日も加計側と首相秘書官の面会につい
安倍首相は5日、読売テレビの番組に出演し、2019年10月の消費税率10%への引き上げについて、「予定通り行っていく考えだ」と述べた。 当初15年10月の予定だった10%引き上げは、首相が景気失速への懸念から2度延期している。内閣支持率の下落で与党内からもアベノミクスへの批判が出ており、財政再建に取り組む姿勢を強調した。今後の経済運営については「企業に働きかけて賃上げし、デフレからの脱却を目指したい」と述べた。 憲法改正を巡っては「野党を含めできるだけ多くの多数派を形成する努力は重ねなければならない。みんなで納得しないと国民投票で過半数を得るのは難しい」と語り、国会発議には幅広い合意が必要との認識を示した。
稲田防衛相の30日の閣議後会見での記者団とのやりとりは次の通り。 ◇ 稲田氏 冒頭、私から申し上げます。27日に板橋区で実施した東京都議選の応援演説は、板橋区の隣の練馬区に所在する練馬駐屯地など自衛隊を受け入れている地元に感謝する趣旨も入れた演説ではあったものの、誤解を招きかねない発言があったため、直後に趣旨を説明し、同日中に撤回、おわび申し上げた次第ですが、この場において改めて「防衛省、自衛隊、防衛大臣」の部分は撤回し、おわび申し上げます。 ――野党が罷免(ひめん)を求めているが、大臣自身、職責についてどう考えるか。野党が求めている閉会中審査で改めて説明するつもりは。 稲田氏 私としては、いま我が国を取り巻く本当に厳しい安全保障環境のもとで、国民の生命・身体・財産、我が国の領土・領海・領空をしっかりと守るべく、一層の緊張感を持ってしっかりと防衛大臣としての職責を果たして参りたいと思います
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