自民党の30万円現金給付…対象者は月収8万円! 日本共産党がわかりやす〜く暴いてくれています。 #補償 #緊急事態宣言 https://t.co/yK9hfV64od
国内最大の食品公害「カネミ油症」の被害が発覚して今月で50年を迎える。北九州市小倉南区の蔵元義人さん(78)は半世紀前、ポリ塩化ビフェニール(PCB)が混入した米ぬか油を使った料理を家族で食べてカネミ油症を発症、待望の我が子は2人続けて死産だった。蔵元さんは6日に福岡市内である集いで、忘れることのできない油症被害の苦しみを語る。 1968年の春、両親と身重の妻、弟との5人暮らしの蔵元さん一家に異変が表れた。全員の体中に吹き出物ができ、大量の目やにがあふれ出た。原因が分からないまま10月になり、ある新聞記事が目に飛び込んできた。 「正体不明の奇病が続出」。記事には被害者の体中に吹き出物ができ、米ぬか油を食べた共通項があると書かれていた。慌てて自宅の流し台の扉を開けると「カネミライスオイル」のラベルが貼られた米ぬか油の容器があった。近所の米穀店から「健康に良い」と勧められ、揚げ物料理などで使っ
今年から事実上の妊娠税 、突然の妊婦加算に驚きの声!「逆に安くしろよ」「安倍政権何してんの」 2018年9月7日 ニュース, 政治経済 5493view 160件 いつの間にか事実上の妊娠税があるとネット上で話題になっています。 物議を醸しているのは「妊婦加算」という今年から始まった新制度で、妊婦の支払いは自己負担3割の場合、初診で約230円アップ。再診だと約110円増え、深夜や診療時間外はさらに増額される制度です。 今春の診療報酬(医療の公定価格)改定時に実施された制度で、通常の基本診療料(初診料と再診料または外来診療料)に上乗せされる形で利用者の負担が増えます。 安倍政権は診療報酬の改定で病院側の負担が減るとしていますが、利用者からは「こんな制度知らなかった」「少子高齢化が加速する」「逆に安くするべきだ」などと反発の声が殺到。 制度が実施されたこともあり、徐々に国民からの不満が高まって
「精神科医に拳銃を持たせてくれ」で批判殺到のトンデモ精神科医は“アベ友”だった! 安倍首相とゴルフや会食、叙勲も 全国の精神科病院でつくる公益社団法人「日本精神科病院協会」(日精協)の機関紙に、「(患者への対応のため)精神科医にも拳銃を持たせてくれ」との発言が掲載されていたことが発覚し、大きな問題になっている。 これは、同協会会長の山崎學氏が、機関紙「日本精神科病院協会雑誌」5月号の巻頭言で、部下の医師の話を「興味深かった」と紹介したもの。部下の医師は「欧米の患者はテロ実行犯と同等に扱われるようになってきている」としたうえで、「僕の意見は『精神科医にも拳銃を持たせてくれ』ということです」と語ったという。 発言は精神病患者への差別と偏見を助長するものだ。それを業界団体トップが業界紙で堂々と紹介するとは、批判が殺到して当然としか言いようがない。 実は、山崎会長は以前も同機関紙の巻頭言で差別的文
営業本部長主催の会議を終え、Gさんがため息まじりに課長に一言。 「『仕事はいっぱいこなせ! でも残業は少なくしろ』って言われても......。何か矛盾していますよね?」 「確かにそうだ。お互い疲れているよな。Gくんは通勤が片道1時間半だろう?」 「はい。実家に近いと妻に言われて今の家を買ったせいで。まぁ自己責任ですが」 「まだお子さんも小さいから、世話も大変だろう。ちゃんと眠れているか?」 「はい、ありがとうございます。でも、よい解決方法は無いですよね......」 「最後の手段で、産業医に泣きを入れに行っても構わないらしい。面接指導ってのを受けると、休ませろとか、残業させるなとか、会社に言ってくれるらしいぞ」 「課長、勘弁してくださいよ。私にも立場ってものが......。そんなことして、根本的な解決になるんでしょうか?」 注目される過重労働への対策と健康管理 残業や休日労働が非常に長い状
政府は生活保護受給者が医療機関で薬を処方してもらう際、安価な後発薬(ジェネリック医薬品)の使用を原則とする方針を固めた。 来年の通常国会で、生活保護法など関係法の改正を目指す。生活保護受給者の医療費は全額が公費で賄われており、さらなる措置が必要と判断した。2018年度中に新制度を導入したい考えだ。 医師がジェネリックの使用を認めていることや、薬局の在庫が十分にあることを条件に、原則としてジェネリックを調剤し、処方する。自己都合で先発薬を使用する場合には、差額の自己負担を求めることも検討している。 ジェネリックは新薬の特許が切れた後、同じ有効成分で作られる薬。安全性や有効性が確認された成分を使うため、開発費用が大幅に抑えられ、価格は新薬よりも4~5割安くできる。厚生労働省によると、15年9月時点のジェネリック普及率は56・2%だが、米国は9割以上、ドイツは8割以上で、主要先進国では最低レベル
財務省は来年度の予算編成に向けて、高齢化で膨らみ続ける医療や介護などの社会保障費を抑える見直し案を明らかにしました。医師の収入などになる「診療報酬」について、一般の賃金や物価の伸びを上回る上昇が続いてきたとして引き下げを提案し、今後、厚生労働省などと調整を進めることになりました。 このため、医療分野では病院などに支払われる「診療報酬」を来年度、2%台半ば、金額に換算して1兆円以上引き下げるよう提案しました。民間企業の賃金や物価の水準がほぼ横ばいで伸び悩む中、医師の収入などになる報酬は上昇が続いてきたと指摘し、引き下げが必要だと指摘しています。 また、再来年度以降に行う見直し案として、75歳以上の高齢者の追加の負担を打ち出しました。病院にかかった際窓口で支払う自己負担を、今の原則1割から段階的に2割に引き上げるべきだとしています。 介護の分野でも、介護サービスを提供する事業者に支払われる「介
妊婦の血液からダウン症など3種類の染色体異常を調べる「新型出生前診断」の臨床研究を実施している病院グループが16日、導入から3年間で計3万615人が検査を受け、1・8%に当たる547人が陽性と判定されたと発表した。確定診断のため、おなかに針を刺して採取する羊水検査などで染色体異常が確定した417人のうち94%に当たる394人が人工妊娠中絶を選択したという。 集計によると、陽性と判定され羊水検査を受けた458人のうち91%に当たる417人が染色体異常と診断され、高い精度で判定できることがわかった。一方、陽性と判定されたうち89人は羊水検査を受けず、その多くは死産だとみられる。89人の中の13人は研究から離脱し、人工妊娠中絶を選択したケースが含まれるとみられるという。 94%が中絶を選択したことについて、病院グループ事務局の関沢明彦・昭和大教授は「当事者たちは悩んで苦渋の決断をしている。最終的
両親に離婚してもらうしかないのかも知れない――。東京都内の男性会社員(44)は、こんなことを真剣に考えている。 【写真】医療や介護で高齢者らの負担が増えている 脳出血で半身マヒになった母(80)は最も重度な要介護5。4年待った末、東京23区内の特別養護老人ホームで2年前から暮らす。 その特養からの請求額が昨夏以降、はね上がった。食費や部屋代に介護保険の自己負担分なども含め、月約8万円から約17万円に倍増。両親の年金は月約28万円だが、実家の借地料は月8万円近く、一人暮らしをする父(75)の医療費や社会保険料の負担も重い。男性は毎月4万円の仕送りを始めたが、なお足りない。 負担が増えたのは、介護保険制度の改正で昨年8月から施設の食費・居住費の補助(補足給付)を受けられる条件が厳しくなったため。母は特養の住所で住民票登録をしており、実家の父と「世帯分離」をしている。これまで非課税世帯とみ
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