福島第一原発事故で新たな事実 事故直後の首都圏で高レベルの放射線量が計測されていた(立岩陽一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
東京電力福島第一原発事故から7年半。事故直後からアメリカ政府が日本各地の2万件を上回る地点で放射線量を計測したデータがある。調査報道を専門にするNPO「ニュースのタネ」は、このデータを入手して分析に着手。その結果、事故直後の首都圏で極めて高い放射線量が計測されていたことがわかった。（鈴木祐太、山崎秀夫、立岩陽一郎） データは、アメリカ軍とアメリカ・エネルギー省が日本の各地で行った調査の結果を記載したもので、現在も一部はアメリカ政府のウエブサイトに掲載されている。 そのデータによると、アメリカ政府は、事故発生直後の2011年3月12日から5月11日までの2か月間にわたってのべ22000か所で放射線量の調査を行っている。その場所は福島県や宮城県、茨城県にとどまらず、東京都や神奈川県などの首都圏一帯を含む広い地域だった。 ニュースのタネが入手したデータの一部調査対象は、土壌や大気中の放射性物質に
「安倍政権は災害対応が66時間遅れたというのはデマ。2日からちゃんと対応していた」は本当か？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
西日本豪雨について、5日に気象庁が異例の記者会見を実施し、注意喚起していたにも関わらず、安倍政権は66時間後の7月8日8時になるまで非常災害対策本部を設置せず、衆議院宿舎で宴会をして安倍総理以下、防災対応する責任者である小野寺防衛大臣など閣僚含む30名が酒宴に興じていたり（5日）、7日には15分だけ「7月5日からの大雨に関する閣僚会議」に出席したと思ったら、私邸に帰ってしまうなど、安倍総理及び自民党の対応の遅れが各所で批判されていた。 特に『【平成30年7月豪雨】政府の「空白の66時間」を視覚化』と題された犬飼淳氏によるnoteの記事は、首相動静と気象庁の動き、被害状況を時系列で比較し、見事に視覚化したこの記事は、SNSでも拡散、多くの人に読まれることとなった。 しかし、ここに来てネットでは内閣府発表の資料を出して「7/2には関係省庁災害警戒会議を行っていた」、「2日の13時には内閣府は情
被害全容把握まだ 変化する支援ニーズ 広島県三原市木原では「床下」専門家の助言欲しい（堀潤） - エキスパート - Yahoo!ニュース
西日本豪雨災害から２週間以上が経過しました。あの日の豪雨以来、全国的に晴れの日が続き、昨日は各地で４０度を超える記録的な酷暑に。ニュース番組のトップ項目も次第に豪雨関連から熱中症関連の報道に移っていくのを実感します。 報道量が絞られていく中、今、豪雨災害に見舞われた各地はどのような状況なのでしょうか。 私は、発災当初から自分のLINEのIDをSNSなどで公開し、被災地域で発信の支援が必要な人は連絡を下さいと呼びかけてきました。「うちの地域を取材して欲しい、発信して皆さんに状況を知らせて欲しい」という依頼が愛媛、広島、岡山など各県の方々から今も寄せられ続けています。連絡を下さった方々の地域を一つ一つ訪ねながら発信を続けています。まだまだ支援を必要としている地域ばかりです。 今日、お伝えするのは広島県三原市の「木原」という地区です。現場の動画ルポを記事の終わりに貼っておきますのでぜひご覧下さい
最悪の場合、日本喪失を招く巨大カルデラ噴火（巽好幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本史上最大の噴火は富士山宝永噴火や桜島大正噴火だ。おおよそ１.５立法キロメートル（東京ドーム１３００杯）のマグマを噴き上げた。一方でこの火山列島では、このような大噴火の数十倍〜数百倍ものマグマを一気に噴出する「巨大カルデラ噴火」がしばしば起きてきた。直近のものは７３００年前に現在の薩摩硫黄島（鹿児島県三島村）周辺で起きた鬼界カルデラ噴火である。この噴火では高温の火砕流が海を渡って九州を襲い、モダンな文化を育んでいた南九州縄文人を絶滅へと追いやった。また噴き上げられた火山灰は東北地方にまで達した。 巨大カルデラ噴火の発生確率日本列島では、地質記録がよく揃っている過去１２万年間だけでも１０回の巨大カルデラ噴火が起きてきた。単純に「周期」を求めると約１万２０００年程度。そして鬼界噴火から既に７３００年経過している。だから次の噴火が迫っている、とこれまで専門家は警告してきた。しかしこれでは、あと
原発避難いじめ事件 警察“恐喝にあたらず”と判断
福島の原発事故で横浜市に避難した少年がいじめに遭って同級生に遊ぶための金を払わされていた問題で、警察は両親から相談を受けていましたが、恐喝にはあたらないと判断していたことが分かりました。 横浜市に自主避難した少年（13）は、避難先の小学校で同級生から暴力を振るわれたり、名前に「菌」を付けて呼ばれたりするいじめを受けていました。また、少年は同級生に「賠償金あるだろ」と言われて、ゲームセンターなどで遊ぶための金を150万円、渡していました。捜査関係者によりますと、両親は警察に相談していましたが、警察は少年が自ら金を渡していることなどから、恐喝事件にはあたらないと判断したということです。警察は、この金銭のやり取りについて学校に報告していましたが、学校は積極的に対応しませんでした。市は学校側の対応について今後、調査する方針です。
東電社長「深くおわび」＝炉心溶融公表遅れで―福島原発事故 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東京電力の広瀬直己社長は21日、本社で記者会見を開き、原子炉内の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」の公表が遅れた問題について、「社会の皆さまの立場に立てば隠蔽（いんぺい）ととらえられるのは当然であり、深くおわび申し上げる」と謝罪した。 東電が設置した第三者検証委員会（委員長＝田中康久・元仙台高裁長官）は16日、当時の清水正孝社長が炉心溶融の言葉を使わないよう指示していたなどとする報告書を公表していた。
＜福島原発汚染土＞公共工事に利用 一定の条件と対策の下で （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇環境省の有識者検討会で方針了承される 東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土の再利用について、環境省は７日の有識者検討会で、一定の条件と対策の下であれば放射性物質の濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下の土を公共工事に使えるとの方針を示し、了承された。近く正式決定し、福島県の内外で再利用を進めたい考えだ。 【動画】福島原発事故、積み上がる除染廃棄物 環境省は、汚染土の用途ごとに建設作業員や一般住民の被ばく線量を推計。例えば、１キロ当たり８０００ベクレルの汚染土を盛り土に使う場合、厚さ５０センチ以上のコンクリートなどで覆えば、１メートル離れた場所で常時過ごす人の年間被ばく線量を０．０１ミリシーベルト以下に抑えられると試算。健康に影響はないとした。 原子炉等規制法では、放射性廃棄物が制限なく再利用できるのは同１００ベクレル以下。今回環境省は、再利用する場所が長期間掘り返されない
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大谷翔平の「97％後払い契約」、世界最大のスポーツ誌が懸念「大リーグは『ドジャースと他球団たち』という構図に」
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この国は何も学んでいない 東京大学名誉教授 畑村洋太郎氏（元政府事故調査委員長） - 日本経済新聞
丸川珠代発言こそが日本のホンネか？ 福島で甲状腺がんの子どもがさらに増加するも政府、県、メディアは黙殺 - グノシー